【2026年度・20選】「新潟県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人・説明会の費用をまとめて紹介！

新潟県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って市の補助金一覧を開いたものの、並ぶのは設備投資や販路開拓のものばかりで、採用に使えるものが見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

実は、県内には採用活動の費用に使える制度が20件あります。採用サイトの制作費なら柏崎市・新潟市・村上市・南魚沼市・胎内市、求人サイトの掲載料なら柏崎市・村上市・十日町市・南魚沼市、介護の事業所なら糸魚川市・魚沼市などが候補です。

この記事では、20件のうち押さえておきたい7件を、「やりたいこと」ごとに①〜⑦の番号を付けてご紹介します。残りの制度も、市町村ごとの一覧表にまとめています。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町村の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

新潟県で採用活動の費用に使える補助金は20件

新潟県と県内30市町村の制度から、事業者が受け取る側に立つ採用・雇用の制度を拾い上げると、2026年9月時点で105件ありました。県のものが4件、市町村のものが101件です。商工の担当課だけでなく、企業誘致の課や介護・障害福祉・地域医療の係、男女共同参画の課の制度まで含めた数です。

ただし、105件のすべてが採用サイトや求人広告の費用に使えるわけではありません。105件のうち85件は、人を雇い入れたことや奨学金の返還支援、育児休業や職場環境の整備に出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	20件（採用サイト・採用動画・求人掲載・説明会の出展・インターンシップ受け入れ・紹介手数料など）
雇い入れ・定着に出る制度	85件（企業立地に伴う雇用奨励金、奨学金の返還支援、育児休業の奨励金など）
合計	105件（県4件・市町村101件）

この記事では、20件のうち、個別の解説記事があるものや上限額が分かるものを中心に7件を①〜⑦でご紹介します。残りの13件は「このほか」の段落と市町村ごとの一覧に、雇い入れや定着に出る85件は後半にまとめました。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

採用サイト・求人掲載・説明会に使える補助金

採用ページの制作費が対象経費として名前で書かれている商工の制度は、柏崎市・新潟市・村上市・南魚沼市・胎内市の5つです。補助率は3分の1から2分の1、上限は10万円から30万円あたりです。いずれも、発注や契約より前に申請を出す順番が決まっています。

①柏崎市採用活動支援補助金（上限30万円）

採用情報を載せたホームページの新設・改修、就職情報ポータルサイトの利用、採用手段の強化・充実、インターンシップ等の受入の4つのメニューに分かれた制度です。補助率は対象経費（税抜）の2分の1以内で、上限はホームページ30万円、ポータルサイト15万円、採用手段の強化・充実30万円、インターンシップ等は参加学生1人につき3万円と、メニューごとに別々に立ちます。

インターンシップ等は1人3万円、1事業者につき1年度3人までなので、年間上限は9万円です。ほかの3メニューもそれぞれ上限まで利用できる条件を満たせば合計84万円となります。インターンシップ等を除く3メニューは、事業者につき各1回限りです。過去に受けた市の補助との関係や、契約・申し込みの前に申請する順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限30万円】「柏崎市採用活動支援補助金」は4つの枠を全部使える？対象の経費と申請の条件を解説！』

柏崎市の会社は、採用ページ・求人掲載・説明会の出展のどれにどの費用を当てるかを決めてから見積を頼みましょう。

②新潟市新規採用活動支援事業補助金（上限20万円）

新規学卒者に向けた、自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作・改修と、そこに載せる企業紹介動画の制作に出る制度です。補助率は2分の1で、上限は1事業所あたり20万円です。令和5年度以降に交付を受けたことがある場合は、上限が10万円になります。

発注先は新潟市内に事業所を有する事業者に限られます。さらに、親会社・子会社など、申請者と実質的な支配関係や利害関係のある組織との取引経費は対象外です。市内に事業所があるだけで判断せず、資本関係や役職員の兼任なども確認してください。求人媒体の掲載料やパンフレットの印刷費は対象に入りません。令和8年度から加わった「にいがたWORK＋ネットワーク」への登録申込の要件とあわせて、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限20万円】「新潟市新規採用活動支援事業補助金」は市外の会社にも頼める？対象経費を解説！』

新潟市の枠を使うなら、制作会社が市内に事業所を持っているかを見積の依頼前に確かめましょう。

③村上市人材獲得・定着支援事業補助金（上限10万円）

人材獲得を目的とした自社PR動画、自社ホームページの採用ページの新設・改良、自社パンフレットの作成、就職・転職情報サイトへの求人掲載料の4つに出る制度です。補助率は税抜の2分の1で、上限は1つの事業につき10万円です。

県の「多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業」（Ni-ful）認定企業は、人材獲得事業と職場環境整備事業のいずれか1事業の上限が20万円になります。この加算は当初の1回限りです。パート・アルバイトだけを募る求人は外れることや、交付決定の前に発注できない順番は、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限10万円】「村上市人材獲得・定着支援事業補助金」は求人サイトの掲載料に使える？対象経費を解説！』

上限20万円を狙うなら、補助金の申請日より前にNi-fulの認定を取っておく必要があります。

④南魚沼市採用力向上事業補助金（上限20万円）

令和8年度から始まった制度で、ホームページ等の採用情報ページの新設・改修費や、採用戦略の策定等に係るコンサルティング料などが対象です。3つの事業を合わせて総額20万円が上限です。

申請には、要綱の5条件のうち2つ以上を満たす必要があります。インターンシップ受入実績は申請日前3か年度以内、採用情報の掲載と市の採用関連事業への参加には申請年度中に実施する予定も含まれます。雇用環境改善に関する国・県の認定、奨学金返還支援制度も条件に含まれるため、詳細を市へ確認してください。

5つの条件のうち自社がいくつ満たしているかを数えてから、南魚沼市の産業課に相談しましょう。

⑤胎内市中小企業等支援事業補助金（上限20万円）

9つの事業を持つ市の補助金で、そのなかに求人活動のためのWEBサイトの改良等が入っています。こちらの上限は20万円です。

採用動画の制作費、求人サイトの掲載料、合同企業説明会の出展料にも費目があり、資料等の外注費も名前で並びます。

胎内市の会社は、9つの事業のどれで出すかを決めてから、交付決定を待って発注しましょう。

このほか、個別の解説記事はありませんが、十日町市人材確保支援事業補助金は就職ポータルサイト利用料、合同就職説明会の出展料、企業PR動画作成委託料、採用コンサルティング委託料を費目に持っています。ただし、ホームページの制作費は入っていません。魚沼市の企業魅力発信・認知度向上促進事業補助金は、2026年9月7日の公式案内で予算額に達したため令和8年度の受付終了が告知されています。過去の支援内容として参照し、次年度の募集は改めて確認してください。妙高市がんばる企業応援補助金は10の事業種目を持ち、人材育成・人材確保も対象です。

介護・医療・障害福祉の事業所が使える補助金

介護や障害福祉の係にも、求人の費用に出る制度があります。商工のページからはリンクされていないので、福祉の事業所は所在地の市の介護保険・障害福祉のページを開いてみましょう。

⑥糸魚川市介護事業所求人活動支援補助金（上限10万円）

介護事業所の求人活動の費用に、2分の1・1法人あたり年10万円が出る制度です。求人チラシの作成と折込、求人活動に使うパンフレットの作成、有料職業紹介と仲介サイトの手数料、市の広報とホームページの有料広告、合同求人説明会への参加までを1本で見ます。

紹介手数料まで同じ制度に載せられるので、糸魚川市の介護事業所は、今年度の求人の費用をまとめて書き出してから申請しましょう。

魚沼市には、介護・医療・障害福祉の求人活動支援や人材確保・業務改善支援があります。介護と医療では就職情報サイトを通じた採用の紹介料支援も確認できます。業務改善支援は3分野とも採用ホームページの作成・改修が対象で、紹介動画の制作は介護と障害福祉の要綱に明記されています。医療の業務改善支援には紹介動画の費目がないため、同じ内容とは扱わないでください。また、佐渡市人材・労働力確保支援事業補助金には、外国人材を雇うときの紹介手数料に出る外国人材雇用促進枠があります。

事業組合や業界団体で使う補助金

個別の解説記事がある制度のなかには、申請できるのが事業組合等に限られ、1社の採用活動にそのまま使える作りではないものもあります。自社が当てはまるかを先に確かめましょう。

⑦長岡市事業組合等人材採用活動支援補助金（上限30万円）

市内に事業所を有する事業組合等が、業界ぐるみで人材採用の取組を行ったときに出る制度です。補助率は2分の1以内（消費税を除く）で、上限は30万円です。市のチラシは、仕事の魅力をPRする動画の作成、合同企業説明会の開催、外国人材の採用に関する先進地視察を例に挙げています。

申請者は事業組合等なので、1社の名義では出せません。令和8年度の当初予算は60万円で、上限額の申請なら2件分です。対象経費の並びと申請書類は、こちらで詳しく整理しています。

参考記事：『【上限30万円】長岡市「事業組合等人材採用活動支援補助金」は1社でも申請できる？対象経費を解説！』

加入している組合や業界団体があるなら、事務局に今年度この枠を使う予定があるかを聞いてみましょう。

市町村ごとに見る採用補助金20件の一覧

ここまでご紹介した20件を、所在地から引けるように市町村ごとに並べ直しました。自社の市町村の行だけを見れば足ります。県の4件は採用活動の費用に使える制度ではないため、表には入っていません。

市町村	使える制度（上限）
新潟市	新規採用活動支援事業補助金（20万円）
長岡市	事業組合等人材採用活動支援補助金（30万円・申請者は事業組合等）
柏崎市	採用活動支援補助金（ホームページ30万円・ポータルサイト15万円・採用手段30万円・インターン1人3万円）
十日町市	人材確保支援事業補助金
村上市	人材獲得・定着支援事業補助金（10万円。Ni-ful認定企業は、いずれか1事業を当初1回のみ20万円）
糸魚川市	介護事業所求人活動支援補助金（年10万円）
妙高市	がんばる企業応援補助金
佐渡市	人材・労働力確保支援事業補助金（外国人材雇用促進枠）
魚沼市	企業魅力発信・認知度向上促進事業補助金 介護人材求人活動支援 介護職員就職情報サイト活用支援 介護人材確保及び業務改善支援 医療分野の求人活動支援 医療分野の就職情報サイト活用支援 医療分野の確保及び業務改善支援 障害福祉分野の求人活動支援 障害福祉分野の就職情報サイト活用支援（現行制度を確認できていないため、掲載保留） 障害福祉分野の確保及び業務改善支援
南魚沼市	採用力向上事業補助金（総額20万円）
胎内市	中小企業等支援事業補助金（求人活動のWEBサイト改良等20万円）

一方で、加茂市・弥彦村・田上町・津南町・刈羽村・阿賀町・関川村・粟島浦村の8市町村では、事業者向けの採用・雇用系の制度を確認できませんでした。

これは「無い」と確かめたのではなく、公開されている範囲で確認できなかったという意味です。要綱だけがあってページを作っていない、商工会に窓口を置いて役場のサイトに載せない、ということもあるので、無いと決める前に担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も85件ある

冒頭で触れたとおり、105件のうち85件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや雇用の継続、働きやすさの整備に出る制度です。県の4件（外国人材の受入環境整備、障害者雇用促進プロジェクト、男性の育児休業取得促進、若者の奨学金返還支援）も、こちらに入ります。

主な制度	自治体
企業立地・企業誘致に伴う雇用助成、設備投資・固定資産税関連の奨励措置	新潟市・三条市・柏崎市・十日町市・見附市・村上市・糸魚川市・妙高市・上越市・阿賀野市・胎内市・聖籠町（12自治体）
奨学金の返還支援	県・新潟市・長岡市・南魚沼市など
育児休業や職場環境の整備	県・新潟市・柏崎市・見附市・燕市・南魚沼市・上越市
介護職員などの確保・定着	新潟市・小千谷市・十日町市・五泉市・出雲崎町など

企業立地に関連する支援には、聖籠町の雇用奨励金のように、条件を満たす町民1人につき50万円を3年間で分割交付するものがあります。新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金は、2026年4月1日以降に指定を受ける企業については事業所賃料補助が中心で、旧制度の雇用人数に応じた補助を新規申請に当てはめることはできません。適用日前に指定を受けた企業には従前の例による経過措置があります。これらは事業所の新設や設備投資等の条件を伴い、採用サイト・求人広告の経費補助とは区別して検討してください。

上越市収益力・生産性向上推進補助金（通常枠2分の1以内・上限50万円、特別枠3分の2以内・上限75万円）は、採用サイトの制作費も求人媒体の掲載料も、どのコースの経費表にも費目がありません。採用の文脈で使うなら、働き方改革及び人材確保支援のコース4で職場環境を整える形になります。

参考記事：『【上限50万円】「上越市収益力・生産性向上推進補助金」は採用に使える？対象経費を解説！』

コース4で設備・備品費を入れるときは、工事費と合わせて申請する形に限られます。令和8年度の2次募集は10月30日までです。

県の4件のうち「新潟県若者県内就職促進奨学金返還支援事業補助金」は、県内に本社がある中小企業等が新しく設けた制度で社員の奨学金返還を支えたとき、支えた額の2分の1を社員1人あたり年10万円まで会社に戻す補助金です（2026年10月時点）。

令和8年4月1日以降に作った制度で、そのあとに雇った30歳未満の社員が対象で、すでに制度を設けて支援している会社は外れます。県への申請の受付は令和9年4月1日からです。制度を作る時期と申請の順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年10万円】「新潟県若者県内就職促進奨学金返還支援事業」は何に使える？順番を解説！』

新潟市・長岡市・南魚沼市にも、会社の返還支援に出る市の補助金があります（2026年10月時点）。県の制度への上乗せではなく、それぞれの市へ会社が別に申請するもので、同じ社員の同じ奨学金に県と市の補助を重ねては受けられません。

新潟市の制度は、市内に本社か本店がある中小企業等が対象で、手当か代理返還で払った額の2分の1が、社員1人あたり年10万円まで戻ります。30歳未満で雇った正社員など、対象になる社員の条件は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年10万円】「新潟市企業参加型奨学金返済支援事業」は何に使える？対象の社員を解説！』

長岡市の制度は、市内に本店か本社がある中小企業等が、市内に住む30歳以下の社員の返還を支えたときに、社員1人あたり年10万円まで補助します。1年度5人までの枠と、11月30日までの申請の要件は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年10万円】「長岡市中小企業人材確保奨学金返還支援事業」は何に使える？要件を解説！』

南魚沼市の制度は、市内に事務所や店舗がある中小企業が、30歳未満で雇い市内に住む社員の返還を支えたとき、払った額の3分の2を社員1人につき16万円まで会社に出します。受付は随時です。対象の社員の要件と、県の枠との分け方は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限16万円】「南魚沼市はたらく若者奨学金返還支援事業」は何に使える？要件を解説！』

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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