【全105件】「新潟県」で採用に使える補助金は？4か所の担当課を整理して紹介！

市の補助金一覧を開いても、並ぶのは設備投資と販路開拓ばかり。採用に使えそうな行が見当たらず、うちの町には無いのだと閉じてしまう……。

そう見えるのは、採用に効く枠が商工の担当課だけに無いからです。県と30市町村を課ごとに開き直すと、数も金額の桁も変わります。

開いたのは、2026年8月に県と市町村が掲げていた資料だけです。では見ていきましょう。

根拠にしたのは、県と市町村が公開している制度のページ、交付要綱、申請要領、よくある質問、チラシ、様式、予算・決算資料です。書類の中身は、制度ごとの記事に譲ります。

国の助成金は、申請先も動ける時期も別の決まり方をします。市の枠と国の枠のどちらを先に見るか決めかねている方は、先に違いだけ見ておくと二度手間になりません。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

新潟県で採用に使える補助金は105制度

商工と雇用の担当課だけでなく、企業誘致・産業立地の課、介護保険・障害福祉・地域医療の係、男女共同参画の課まで、県と30市町村のページを順に開きました。

事業者が受け取る側に立つ枠として2026年8月時点で確認できたのは105件、内訳は県が4件、市町村が101件です。

区分	数と内訳
制度の合計	105件（県4件・市町村101件）。確認できた範囲の下限
枠を確認できた自治体	30市町村のうち22（19市・3町）
枠を確認できなかった自治体	30市町村のうち8（1市・3町・4村）
新潟県の市町村数	30（20市・6町・4村）

105件は上限ではなく、確認できた分の下限です。開けなかったページが残っているうえ、名前を挙げた22市町村についても、すべての課を潰し切ってはいません。

以下で制度名を挙げるのも、101件の一部です。自社の市町村の名前が出てこなくても、そこで閉じずに読み進めてください。

1件と数えたのは名前の付いた枠まで

数える単位は、名前が独立している補助金・奨励金までとしました。そのなかにメニューがいくつ立っていても、束ねて1件です。

9つの事業を持つ胎内市中小企業等支援事業補助金も、10の事業種目を持つ妙高市がんばる企業応援補助金も、この記事では1件です。表の1行が、使える枠1つという意味ではありません。

拾ったのは、この記事の対象である事業者が受け取る側に立つ制度だけです。交付額が固定資産税相当額だけで、雇った人数に連動しない企業立地奨励金も外しました。

この記事は、中小企業の資本金・従業員数の基準を1本にはしていません。105件は所管も根拠条例もばらばらで、中小企業基本法をそのまま引く枠、独自の従業員数を書く枠、規模に触れない枠が混ざっているためです。

自社が対象に入るかどうかは、狙う枠の要綱と対象者の欄で確かめておかれると安心です。

8市町村は無いと確かめた数ではない

枠を確認できなかった8市町村と、その事情を先に置きます。

自治体	確認できなかった事情
加茂市	企業設置奨励金はあるが、交付額が固定資産税相当額のみで雇用が条件になっていない
弥彦村・田上町・津南町・刈羽村	検索の索引からも事業者向けの枠を特定できなかった
阿賀町	補助・支援制度のページ本文がスクリプトに依存していて取得できない
関川村	村のサイトが https で応答せず、http だけで公開されている
粟島浦村	県の移住支援金の案内が「事業を実施していない」と名指ししている

この8つは「無い」と確かめたのではなく、公開されている範囲で確認できなかっただけです。要綱だけがあってページを作っていない、商工会に窓口を置いて役場のサイトに載せない、ということは実際にあります。

同じことは、名前を挙げた22市町村にも言えます。この記事に出る制度名は、その自治体が持つ枠の全部ではありません。

ここに名前がある町でも、窓口にしかない枠が残っている可能性があるので、無いと決めるのはまだ早いでしょう。

予算に届いた枠は年度内でも閉じる

拾い出した枠はいずれも、交付は予算の範囲内と書いています。年度途中で閉じた枠も、2026年8月時点ですでにありました。

制度	公表されている状況
魚沼市 企業魅力発信・認知度向上促進事業補助金	予算200万円・交付決定済165万1千円・残額34万9千円（令和8年8月24日）
十日町市 人材受入施設整備支援事業補助金	令和8年7月21日「予算額に達したため、現在は申請受け付けを停止」
十日町市 人材確保支援事業補助金	チラシに「9月末までに予算額に達した場合は申請受付を一旦中止」と予告
柏崎市 働きやすい職場環境づくり推進補助金	制度のページ冒頭に「予算残額が少なくなっている」と掲示

十日町市の停止中の枠には「年度内に予算の調整ができた場合は、受け付けを再開する可能性があります」とあり、申請の可否にかかわらず産業政策課へ問い合わせるよう促す一文も付きます。受付が止まっていても、そこで終わりとは限りません。

年度途中の残額を出す枠は多くありませんが、前年度までの実績なら決算資料にあります。柏崎市の決算「主要施策等に関する報告」は、採用活動支援補助金の交付事業者数を令和6年度10社、令和5年度25社と書いています。

新潟市は令和8年度当初予算で新規採用活動支援事業に16,000千円（1,600万円）を計上し、令和6年度の執行額を15,876,000円としています。予算の総額と、去年何社が通ったのかは、探せば読めます。

去年25社が通った枠でも、今年の残りは別の数です。狙う枠が決まっているなら、担当課のページで今年の状況を先に確かめてください。

探す担当課は4か所に分かれる

ここからが本題です。拾えた枠を所管で並べ直すと、担当課が4か所に割れます。どこを開くかを決めた時点で、拾える枠の桁が決まってしまいます。

担当課	何があるか
商工・産業振興の課	採用活動にかかった費用に出る補助金。上限10万〜30万円
企業誘致・企業立地の課	雇った人数に連動する奨励金。1人10万〜100万円
介護保険・障害福祉・地域医療の係	求人活動費・就職情報サイト利用料・採用ホームページを見る補助金
男女共同参画の課	育児休業と働き方の奨励金。県が出す1枚の表からたどる

商工の一覧に載るのは一部だけ

事業者向けの支援制度一覧に並ぶのは、たいてい商工振興の課が持つ中小企業向けの補助金です。

柏崎市採用活動支援補助金、新潟市新規採用活動支援事業補助金、村上市人材獲得・定着支援事業補助金、十日町市人材確保支援事業補助金、南魚沼市採用力向上事業補助金、胎内市中小企業等支援事業補助金、魚沼市企業魅力発信・認知度向上促進事業補助金、妙高市がんばる企業応援補助金。

採用活動そのものの費用に名前を与えるのは、ほぼこの担当課です。補助率は3分の1から2分の1、上限は10万円から30万円あたりに収まります。

この担当課だけを見ていると、県内には小さい枠しかないという結論になります。残る3か所は、この一覧からはたどれません。

この担当課でいちばん細かく割れているのが柏崎市です。ホームページ・求人掲載・採用手段の強化・インターン受入で、上限が別々に立ちます。

柏崎市で見積を組む段階の方は、どの枠にどの費用を当てるかを先に決めておくほうが早いはずです。

参考記事：『【上限30万円】「柏崎市採用活動支援補助金」は4つの枠を全部使える？対象の経費と申請の条件を解説！』

雇用の奨励金は12自治体にある

一覧に出てこない枠のうち、いちばん自治体の数が多いのがこれです。企業立地・企業誘致の条例が定める奨励措置のなかに、雇用促進奨励金という項目があります。

新潟市、三条市、柏崎市、十日町市、見附市、村上市、糸魚川市、妙高市、上越市、阿賀野市、胎内市、聖籠町の12自治体です。制度の本数はこれより多く、新潟市だけで3本あります。

制度	1人あたりの額と限度
新潟市 デジタル・イノベーション企業立地促進補助金	市民の正規雇用1人100万円。新卒・UIターンは1人50万円を加算
新潟市 工業振興条例助成金 雇用促進助成金	新規の市民常用雇用1人25万円。限度2,500万円
聖籠町 企業立地促進条例に基づく雇用奨励金	町民1名につき50万円を3年分割。限度額なし
十日町市 企業設置奨励条例の雇用促進奨励金	1人10万〜20万円。限度2,000万円
柏崎市 企業立地促進助成金	新規常用雇用者1人10万円。上限2千万円
糸魚川市 雇用促進事業補助金	新規雇用数×10万円。1企業3回・累計1,000万円限度

新潟市の1人100万円、聖籠町の1人50万円のように、商工の担当課の上限額を超える枠があります。ただし一律に大きいわけではありません。

表に載せなかった7自治体も同じ担当課で、こちらは商工側と同じ水準です。村上市は1人10万円で上限500万円、胎内市は1人10万円で総額500万円限度、見附市は1人10万円。

阿賀野市は新規卒業者で市在住の者を常用雇用して1人10万円。妙高市と上越市は新規常用労働者数を要件に置きます。

三条市は交付額そのものは固定資産税相当額ですが、常用雇用者の増加が交付の条件なので数に入れました。雇用が条件にならない加茂市とは、そこで線を引いています。

多くは事業所の新設・増設に伴う雇用が前提で、今年の募集費用を軽くする性格ではありません。加えて、新潟県には市町村の立地優遇を1枚に並べた表がありません。

にいがた企業立地ガイドの補助制度ページは県の5制度だけです。この担当課は、自治体ごとの企業誘致ページを1つずつ開く以外に到達する経路がありません。

増員を伴う新設・増設の計画があるなら、募集を始める前に自社の市町村の企業誘致の課を当たっておくとよいでしょう。

福祉の担当課に採用の費目が並ぶ

もう1つ落ちやすいのが福祉部局です。産業・ビジネスの階層に無いので、商工のページからは1度もリンクされません。

新潟市、長岡市、小千谷市、十日町市、燕市、糸魚川市、五泉市、佐渡市、魚沼市、出雲崎町の10自治体で確認できました。

引っかかるのは、この担当課が扱う費目のほうです。糸魚川市介護事業所求人活動支援補助金は、求人チラシの作成と折込、求人活動に用いるパンフレットの作成、有料職業紹介と仲介サイトの手数料、市の広報とホームページの有料広告、合同求人説明会への参加までを1本で見ます。

補助率2分の1、1法人あたり年10万円が上限です。商工の担当課を探していた読者が欲しかった費目は、介護保険の係にあります。

求人チラシから紹介手数料までを1本で見る枠は商工の担当課に見当たらないので、介護・医療・障害福祉の事業所は、こちらを先に開くほうが早いと思われます。

育休の枠は県の1枚からたどる

4か所目は男女共同参画の課です。ここは市町村のページを1つずつ探すより、県の表を先に開くほうが早く着きます。

知事政策局が出している「Ni-ful企業のメリット（市町村事業）」が、15市について、認定を受けた企業が使える奨励金を並べた1枚になっています。

Ni-ful（ニーフル）は、仕事と家庭の両立や女性活躍に取り組む県内企業を県が認定する制度で、この認定を持っていることが市町村側の奨励金を受け取る条件になります。

この1枚からたどれたのは、柏崎市、小千谷市、見附市、燕市、魚沼市、南魚沼市の6自治体でした。

南魚沼市には男性従業員の育児休業取得に対する奨励金と、女性の就業に必要な職場環境設備整備等に対する補助金があります。新潟市の男性の育児休業取得促進事業奨励金は、市の男女共同参画のページ側にありました。

産業労働部のページから、この表へのリンクは1本もありません。育休の取得実績が出ている会社は、認定を取るところから順番が始まります。

自治体別に引く市町村の枠

自社の所在地の行だけを見れば足ります。右の列は確認できた枠の一部で、その自治体が持つ全部ではありません。申請者が1社ではない枠には、その旨を添えました。

自治体	確認できた枠
新潟市	新規採用活動支援事業補助金
長岡市	中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金／事業組合等人材採用活動支援補助金（申請者は事業組合等。1社では出せません）
三条市	企業設置奨励条例の奨励金
柏崎市	採用活動支援補助金／働きやすい職場環境づくり推進補助金
新発田市	U・Iターン就職推進家賃補助金
小千谷市	介護人材確保・定着等支援事業補助金
十日町市	人材確保支援事業補助金／介護人材確保・育成支援事業補助金
見附市	子育てしやすい職場づくり促進奨励金
村上市	人材獲得・定着支援事業補助金
燕市	働きやすい職場環境整備支援補助金
糸魚川市	介護事業所求人活動支援補助金
妙高市	がんばる企業応援補助金
五泉市	介護人材確保支援事業補助金／障害福祉人材確保支援事業補助金
上越市	収益力・生産性向上推進補助金／除雪オペレーター雇用促進事業補助金
阿賀野市	雇用促進奨励助成金
佐渡市	人材・労働力確保支援事業補助金／雇用機会拡充事業補助金
魚沼市	企業魅力発信・認知度向上促進事業補助金
南魚沼市	採用力向上事業補助金
胎内市	中小企業等支援事業補助金
聖籠町	企業立地促進条例に基づく雇用奨励金
出雲崎町	介護職員等緊急確保対策事業補助金
湯沢町	資格取得支援事業補助金

長岡市の行にある事業組合等人材採用活動支援補助金は上限30万円が付きますが、申請できるのは事業組合等で、1社の名義では出せません。長岡市で自社名義の枠を探している方は、そこから確かめてください。

参考記事：『【上限30万円】長岡市「事業組合等人材採用活動支援補助金」は1社でも申請できる？対象経費を解説！』

上越市の収益力・生産性向上推進補助金は、ウェブサイト関連費があるのが5つのコースのうち1つだけです。上越市でこの枠を採用の費用に当てようとしている方は、コースの選び方から見ておきましょう。

参考記事：『【上限50万円】「上越市収益力・生産性向上推進補助金」は採用に使える？対象経費を解説！』

4か所すべてに枠がある新潟市

新潟市は4つの担当課すべてに枠を持ちます。商工の側に新規採用活動支援事業補助金と企業参加型奨学金返済支援事業補助金、企業誘致の側にデジタル・イノベーション企業立地促進補助金と工業振興条例助成金と本社機能施設立地促進事業補助金の雇用促進補助。

福祉の側に介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金と地域医療を支える看護人材確保事業助成金、男女共同参画の側に男性の育児休業取得促進事業奨励金。8件です。

十日町市も同じで、産業政策課に人材確保支援・人材受入施設整備支援・就職活動支援・外国人材受入支援・中小企業人材育成支援の5本、企画政策課に地域公共交通人材確保支援、企業誘致の側に企業設置奨励条例の雇用促進奨励金、福祉課に介護人材確保・育成支援。

やはり8件です。同じ市の枠が、4つの課に分かれています。この2市に事業所がある会社は、商工の窓口で全部が出てくるとは考えず、課ごとに確かめるほうが確実です。

魚沼市は3分野に同じ枠を並べる

魚沼市は、介護の人材確保だけで12のメニューを並べています。法人が受け取る側に立つのは7件で、介護人材求人活動支援、介護職員就職情報サイト活用支援、介護人材確保及び業務改善支援などが入ります。

医療は4件、障害福祉は7件で、こちらは法人向けが3件です。

変わっているのは、求人活動支援・就職情報サイト活用支援・確保及び業務改善支援の3本が、介護・医療・障害福祉に1セットずつあるという点です。

業務改善支援の枠は、新規採用に関するホームページの作成・改修と紹介動画の制作を対象に挙げています。介護と障害福祉で別々に枠を立てるのは魚沼市だけではなく、糸魚川市、五泉市、佐渡市、十日町市も同じ形です。

介護と障害福祉の両方を手がけている法人は、分野ごとに枠が立っている前提で探すほうが早いはずです。

町にも枠がある

枠を確認できた22のうち3つは町です。聖籠町企業立地促進条例に基づく雇用奨励金は、町民1名につき50万円を3年分割で交付し、限度額を置いていません。新規常用雇用者にはパートタイマー等も含みます。

出雲崎町介護職員等緊急確保対策事業補助金は、社会福祉法人が介護職員等として新たに雇用した者へ支給する一時金の3分の2以内を、1人20万円まで補助します。週35時間以上かつ3年以上の雇用契約が条件です。

湯沢町資格取得支援事業補助金は、案内が「町内企業の人材確保を支援し、町内における安定的な雇用の拡大を図るため」と目的を書いています。

町の枠は、雇う相手の住所や雇用契約の長さで切られます。採用の計画が固まる前に、条件のほうを確かめておかれると安心です。

産業労働部の4件に採用の費用は入らない

県の側も見ておきます。産業労働部が事業者向けに置いているのは4件で、外国人材受入環境整備と障害者雇用促進プロジェクトが雇用能力開発課、残る2件がしごと定住促進課の持ち物です。

制度	内容
新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金	日本語学習支援は2分の1・上限50万円、受入・定着支援は2分の1・上限100万円
新潟県障害者雇用促進プロジェクト助成金	雇用率アップ等支援は10分の10・上限40万円、ジョブコーチ養成等支援は上限10万円
男性の育児休業取得促進助成金	導入助成25万円。通算29日以上の育休で5万円を加算し最大30万円
新潟県若者県内就職促進奨学金返還支援事業補助金	返還支援した額の2分の1以内。対象従業員1人あたり年10万円・最大6年

この4件のどれにも、採用サイトの制作費や求人媒体の掲載料は費目としてありません。ただし県全体に広げると話が変わります。

105件の「県4件」は産業労働部だけを数えた数で、市町村の側は福祉の担当課まで数えています。物差しが揃っていないぶん、県の実数はもっと多くなります。

福祉保健部の高齢福祉保健課には、令和8年度新潟県外国人介護人材受入施設環境整備事業など、事業者が受け取る人材確保の枠が別にあります。県も市町村と同じで、産業の側だけでは足りません。

求人広告費が出るのは障害者雇用の枠

県の資料で「求人広告費」という語に行き当たる場所は、1か所だけあります。障害者雇用促進プロジェクト助成金の交付要綱に付いた別表です。

役務費の欄に「通信運搬費、保管料、広告宣伝費（新聞、雑誌、求人広告費等）、不動産斡旋料」と並び、印刷製本費の欄には「パンフレット、チラシ等印刷、写真代、製本代等」が入っています。

ただし使える場面は限られ、対象になるのは障害者を新たに1人以上雇用する事業主です。求人広告費が費目に現れるのは、障害者を雇う場合に限られるこの枠だけでした。

採用一般に使える枠として数えられるものではありません。障害者の雇用を進める計画があるときだけ、この別表を開けば足ります。

来年度から始まる枠が1つある

4件のうち1件は、まだ動いていません。新潟県若者県内就職促進奨学金返還支援事業補助金は、県のページが「本補助事業は、令和9年度からの開始を予定しています」と書いていて、県への申請受付が始まるのは令和9年4月1日からです。

準備の期限は先に来ます。対象は令和8年4月1日以降に新設した奨学金返還支援制度に基づく支援で、すでに制度を設けて実施している企業は対象外です。

すでに実施している会社が外れる以上、受付の開始を待つより、制度を新設する日のほうを先に決めるのが順番として正しいでしょう。

採用の費目を持つのは市の側

担当課の見当が付いたら次は費目です。やろうとしていることから引くほうが早く着きます。1つの制度が複数の費目に名前を出すので、下の行は互いに重なります。

やること	費目名がある枠
自社の採用ページ・採用サイトの制作費	柏崎市・新潟市・村上市・南魚沼市・胎内市・魚沼市
採用動画・企業紹介動画の制作費	柏崎市・新潟市・村上市・十日町市・南魚沼市・胎内市・魚沼市
求人サイト・就職情報サイトの掲載料	柏崎市・村上市・十日町市・南魚沼市・胎内市・魚沼市
合同企業説明会・合同求人説明会の出展料	柏崎市・十日町市・南魚沼市・胎内市・糸魚川市
採用パンフレットの制作費	柏崎市・村上市・南魚沼市・糸魚川市
有料職業紹介・仲介サイトの手数料	糸魚川市・佐渡市
採用戦略のコンサルティング料	十日町市・南魚沼市

採用ページの制作費を見る6市

採用ページの制作費に費目名があるのは、柏崎市、新潟市、村上市、南魚沼市、胎内市、魚沼市の6市です。魚沼市のものだけ商工ではなく介護福祉課にあります。

制度	採用ページの費用の書かれ方
柏崎市 採用活動支援補助金	採用情報を発信するホームページの新規開設又は改修。上限30万円
新潟市 新規採用活動支援事業補助金	自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作・改修。上限20万円
村上市 人材獲得・定着支援事業補助金	自社ホームページの人材獲得を目的としたページの新設・改良。上限10万円
南魚沼市 採用力向上事業補助金	ホームページ等における採用情報ページの新設及び改修費
胎内市 中小企業等支援事業補助金	求人活動のためのWEBサイトの改良等。上限20万円
魚沼市 介護人材確保及び業務改善支援事業補助金	新規採用に関するホームページの作成・改修、紹介動画の制作

南魚沼市採用力向上事業補助金は令和8年度からの枠で、3つの事業を合わせて総額20万円が上限です。

インターンシップの受入実績、雇用環境改善の国や県の認定、採用情報の掲載、市の採用関連事業への参加、奨学金返還の支援制度のうち2つ以上に当てはまる企業だけが申請できます。

同じ採用ページでも、書き方は市ごとに違います。村上市は上限10万円で、県の認定があれば20万円になり、対象外の欄には求人サイトへの掲載に触れた行が別に立ちます。

村上市で申請を考えている方は、対象経費の欄だけでなく、そのすぐ下の対象外の欄まで目を通しておかれると安心です。

参考記事：『【上限10万円】「村上市人材獲得・定着支援事業補助金」は求人サイトの掲載料に使える？対象経費を解説！』

掲載料と出展料の並びは不揃い

そろっているようで中身は揃いません。十日町市人材確保支援事業補助金には就職ポータルサイト利用料と合同就職説明会の出展料がある一方で、ホームページの制作費が費目にありません。

逆に新潟市は採用関連ウェブサイトと企業紹介動画の2つだけで、掲載料も出展料も入りません。柏崎市は求人掲載や合説出展を含む4つのメニューの上限が別々に立ち、全部使うと84万円です。

やることの名前で探すと、市ごとに当たり外れが出ます。使いたい費用を1つ決めてから、その費用を持つ市の枠だけを開くほうが、遠回りになりません。

手数料とコンサル料に名前がある4市

紹介の手数料まで見る枠は多くありません。県内では糸魚川市介護事業所求人活動支援補助金の「有料職業紹介、仲介サイトの手数料」と、佐渡市人材・労働力確保支援事業補助金の外国人材雇用促進枠の紹介手数料です。

前者は介護保険の係、後者は外国人材に限った枠で、業種の限定なしに手数料を持ち込める枠は見当たりませんでした。

採用戦略のコンサルティング料も、十日町市人材確保支援事業補助金の「採用コンサルティング委託料」と、南魚沼市採用力向上事業補助金の「採用戦略の策定等に係るコンサルティング料」が費目に持ちます。

委託の中身をどこまで見るかは書かれていないので、採用の実務を外へ丸ごと預ける形まで通るかどうかは、窓口の判断になると思われます。見積に載せる前に、十日町市なら産業政策課、南魚沼市なら産業課へ確かめるところです。

発注の前に決まる条件がある

費目が当たっていても、そこで終わりではありません。見積を頼む相手を決めた時点で答えが出てしまう条件が、要綱にあります。

条件の種類	どこで効くか
自社でやった分は母数に乗らない	社員の作業、作成ソフトやカメラ代
発注先の所在地	市内の事業者に限る、発注先で補助率が変わる
雇う相手の住所	市民・町民を雇うことが交付の条件になる
業種	風俗営業等ほか別表で除外される事業
着手の日付	交付決定の前に発注すると対象外になる

外に出した分しか母数にならない

外へ払った額を見る枠では、複数の自治体が「自社でやった分は入らない」ことを条文や質問集に書いています。

自治体	どこにどう書かれているか
新潟市	よくある質問「自社の社員が改修を行った場合、その費用や人件費は対象となるか」の回答が「対象となりません」
柏崎市	企業PR動画の作成委託料について「自社のツールで作った場合は対象外」
村上市	対象外経費に「自ら動画やホームページの作成に取り組む際に必要となる経費（作成ソフト、カメラなど）」
魚沼市	対象経費が「外部委託により行うホームぺージの新設又は改修」「外部委託により行う動画制作」
妙高市	交付要綱の別表に「自社内部の取引によるものは、対象外とする」

いちばん具体的なのが新潟市です。よくある質問は、ホームページ制作を本業にしている会社が自社の社員で改修した場合を取り上げ、その費用も人件費も対象にならないと答えています。手を動かせる人が社内にいるほど、この条件に当たります。

妙高市の交付要綱は、別表の委託費を「第三者に業務を委託する」経費と定義したうえで、備考に「自社内部の取引によるものは、対象外とする」と置きます。

柏崎市は「委託費及びそれに準ずるもの」、十日町市は「企業PR動画作成委託料」、胎内市は「資料等の外注費」。費目の名前の時点で、外に出すことが前提です。

社内で作れるからと内製に寄せるほど、母数は小さくなります。補助を当てにするなら、どこまでを外に出すかを見積の前に決めておきましょう。

発注先の所在地を見る2市

外に出すとして、どこへ出してよいか。新潟市新規採用活動支援事業補助金の交付要綱、第4条第5項です。

問われているのは事業所の有無で、本社がどこにあるかではありません。地方採用ワークスを運営する弊社は、新潟市内に事業所を持っていません。この枠では、弊社は発注先の側に立てないということです。

同じ市の、受付が終わったブランド力向上・魅力発信サポート補助金にも同じ条件がありました。上限500万円のこの枠は、210件の申請に交付決定50件です。

限り方は1通りではありません。新発田市の市内産業DX推進補助金は、発注先で補助率そのものを変え、市外企業は3分の1、市内に本社機能を置く企業は2分の1、シェアオフィス「キネス天王」「キネス本田」の入居企業は3分の2としています。

ただしこの枠を採用の費用に当てることはできません。交付要綱の別表が、委託費の対象外に「ホームページ等の制作・改修にかかる経費」を置いているためです。

新潟市の枠を狙うなら、制作会社を選ぶ段階で答えが決まります。市内に事業所があるかどうかを、見積を依頼する前に確かめておきましょう。

参考記事：『【上限20万円】「新潟市新規採用活動支援事業補助金」は市外の会社にも頼める？対象経費を解説！』

雇う相手の住所で条件が変わる

地域で限る条件には、もう1種類あります。企業誘致条例に付く雇用促進奨励金は、発注先ではなく雇う相手の住所で線を引きます。

阿賀野市は「新規卒業者で阿賀野市在住の者」、聖籠町は「聖籠町民1名につき」、新潟市の雇用促進助成金は「市民」の常用雇用が条件です。

同じ市内という言葉でも、見ている先が発注書と雇用契約書に分かれます。商工の担当課では制作会社の所在地が、企業誘致の担当課では採用する人の住所が問われます。

どちらの担当課を使うかで、確かめる書類が変わります。募集の条件を決める前に、採る相手の住所が要件に入っていないかを見ておくとよいでしょう。

除外される業種が別表にある

対象経費と別に、事業者の側で外れる欄があります。制度のページに出ておらず、要綱や要領の巻末まで開かないと見えないことがあります。

村上市の要領は、要件の1つ目に「別記で定める業種は対象外」という但し書きを付け、巻末に13区分の一覧を置いています。

風俗関連営業、パチンコホール、易断所・観相業、宗教・政治・経済・文化団体、そして特定連鎖化事業、つまりフランチャイズチェーンに該当または類似すると認められる事業が並びます。対象者の要件には、市税の滞納がないことと暴力団に該当しないことも入ります。

新潟市の交付要綱も第3条で、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業を営む者でないこと、暴力団やその関係者でないことを求め、申請書類に暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書が入ります。

柏崎市も、募集の案内に出てこない除外を要綱に置き、風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業を外しています。

フランチャイズで店を出している会社は、要件の1行目で外れることがあります。要綱の巻末まで開いてから見積を取るほうが、手戻りは少なくて済むでしょう。

交付決定の通知が発注の合図

最後に順番です。ここは県内でよく揃っています。柏崎市は「契約・申し込み前の申請が必要です」、新潟市は交付要綱が「補助事業に着手する前に」と定め、着手を発注日または契約締結日としています。

村上市、十日町市、南魚沼市、胎内市、魚沼市、妙高市、上越市、糸魚川市も、交付決定前の着手は対象外です。

日付の前後が入れ替わるだけで、要件をすべて満たした案件でも交付は受けられません。先に相手を決めて中身を詰め、あとから申請へ回す進め方は、県内のどの枠でも通りません。

制作会社に声をかけた日を、交付決定より後ろに置く。ここだけは、どの枠を選んでも同じです。

拾える金額は、開く場所で決まる

新潟県で拾えた枠は、2026年8月時点で105件。採用動画の制作費に費目名があるのは7市、採用ページは6市です。上限は10万円から30万円、補助率は3分の1から2分の1。要件を満たしても、予算が尽きれば交付決定は出ません。

偏っているのは金額より担当課です。1人あたり50万円や100万円が出る奨励金は企業誘致の担当課に、求人チラシや採用ページの費目は介護保険の係にありました。制度を選ぶ前に、自社の市町村の4か所を開き直すほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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