【上限10万円】「村上市人材獲得・定着支援事業補助金」は求人サイトの掲載料に使える？対象経費を解説！

「村上市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、対象になる費用の欄に見慣れない言い回しが並び、自社の採用ページの作り直しや求人サイトへの掲載料が入るのかどうか分からないまま、止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

村上市の制度を含め、新潟県内で採用に使える制度を自治体別に整理した記事があります。ほかの市町村の枠と見比べたい方は、そちらからどうぞ。

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村上市人材獲得・定着支援事業補助金の概要

出典: 村上市「村上市人材獲得・定着支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「村上市人材獲得・定着支援事業補助金」は、人を集めるために動画や自社サイトの採用ページ、パンフレットを作ったり、就職・転職情報サイトへ求人を出したりしたとき、その費用の半分（1つの事業につき上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	村上市人材獲得・定着支援事業補助金
相談先	村上市 地域経済振興課 経済振興室
補助対象	人材獲得事業は、人材獲得を目的とした自社をPRする動画の作成にかかる経費／自社ホームページの人材獲得を目的としたページの新設、改良にかかる経費／人材獲得を目的とした自社パンフレットの作成にかかる経費／就職・転職情報サイト等への求人情報掲載料等の経費（ほかに職場環境整備事業の経費。要件は本文の対象者の節）
補助上限（補助率）	1つの事業につき10万円（対象経費の2分の1以内・税抜・千円未満切り捨て）。県の認定があるといずれか一方の事業が20万円
期限	令和8年4月1日から令和9年1月15日まで（土日祝日・年末年始を除く）。発注・契約より前に申請

注意したいのは、交付決定の通知が届く前に発注や契約をすると、そこで対象から外れることです。制作会社と話を詰めてから申請に回す段取りは、この制度では組めません。

ここから、対象になる会社や使える費用の中身、上限の上げ方、申請の順番と予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に主たる事業所を置く中小企業者等

対象になるのは、村上市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を置く中小企業者等です。人材獲得事業のほうは、常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）が1人以上いれば対象になります。

要領が中小企業者として挙げているのは、次の基準です。

業種	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業・運輸業・建設業等	3億円以下 ／ 300人以下
卸売業	1億円以下 ／ 100人以下
サービス業	5千万円以下 ／ 100人以下
小売業	5千万円以下 ／ 50人以下

資本金か従業員数のどちらか一方が当てはまれば足ります。医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人、農事組合法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合も中小企業者等に含まれるので、株式会社以外の形で介護や医療を営む方も対象に入ります。

ただし、要件の一つ目には「別記で定める業種は対象外」という但し書きが付いていて、要領の巻末に13区分の一覧があります。風俗関連営業やパチンコホール、易断所・観相業のほか、特定連鎖化事業、つまりフランチャイズチェーンに該当または類似すると認められる事業も並びます。

市税の滞納がないことと、暴力団に該当しないことも条件です。フランチャイズに加盟して店舗を出している会社は、この一覧に自社の業態が入っていないかを先に見ておきましょう。

対象経費は動画・採用ページ・パンフレット・掲載料

人材獲得事業で見てもらえる費用は4つです。

1. 人材獲得を目的とした自社をPRする動画の作成にかかる経費
2. 自社ホームページの人材獲得を目的としたページの新設、改良にかかる経費
3. 人材獲得を目的とした自社パンフレットの作成にかかる経費
4. 就職・転職情報サイト等への求人情報掲載料等の経費

2番目の条文は「自社ホームページの」から始まり、その中の「人材獲得を目的としたページ」を対象にしています。いまのコーポレートサイトに採用ページを足す組み方も、文言のうえでは入ります。「新設」と並んで「改良」も書かれているので、すでにある採用ページを作り直す費用も対象の側です。

4つをまとめて1回で申請できるかどうかは、要領に書かれていません。ただ、市が公開している収支予算書の記載例は、動画の制作費と求人情報の掲載料を1枚に並べて計上しています。複数の費用を1回の申請にまとめられる作りだと思われます。

戻るのは税抜の2分の1・上限10万円

補助率は補助対象経費（税抜）の2分の1で、千円未満は切り捨てます。上限は1つの事業につき10万円です。消費税と振込手数料は対象経費に入りません。

例えば、採用ページの新設を税抜20万円で外注したなら、その半分の10万円が上限いっぱいで戻る計算になります。この制度が軽くするのは、税抜20万円までの支出の半分までと見ておくとよいでしょう。

他の補助金等との併用はできません。国や県の助成金でも同じ費用を見てもらう予定があるなら、どちらか一方に絞ります。

掲載料は対象・有期雇用だけの募集は外れる

求人情報の掲載料は、費用の4つ目に名前があります。市が公開している収支予算書の記載例も、就職・転職情報サイトへの掲載料10万円を対象経費として計上しています。求人媒体に払った掲載料は、この制度で見てもらえる側と考えてよいでしょう。

ただし、要領は対象にならない経費として、次の1行を置いています。

この制度が確保しようとしているのは、市内の事業所に常時勤務する従業員です。パートやアルバイトだけを募る回の出稿は、同じ媒体でも外れると見ておくほうが安全です。

掲載料を見積に載せるなら、出稿の前に地域経済振興課へ電話を入れて、募集する雇用形態まで伝えておかれると安心です。

作る費用は外部への発注が前提

動画・ホームページ・パンフレットの3つは、外に出す前提で組まれています。対象にならない経費に「自ら動画やホームページの作成に取り組む際に必要となる経費（ホームページ作成ソフト、カメラなど）」が挙げられ、注意事項にも「自社内部の取引によるものは対象経費には含まれません」とあるためです。

事業実施計画書（別紙1）も、動画・ホームページ・パンフレットのすべてに「委託先」の記入欄があります。社内の人手で作った分は、この制度では出ません。手を動かせる人が社内にいる会社ほど、この条件に当たります。

一方で、発注先を市内や県内の事業者に限る定めは、要領にも様式にも見当たりません。普段から付き合いのある制作会社へ頼む形でも、発注先を理由に外れることはないでしょう。

商品のPRを兼ねた動画は対象から外れる

対象にならない経費には、「人材獲得を目的としない（商品のPRなど）動画やパンフレットの作成にかかる経費」も並びます。採用の紹介と商品の宣伝を1本にまとめた動画は、ここで引っかかります。作るなら、人材獲得のための1本として立てるほうが通ります。

もう1つ、「市外の事業所への就職・配属を目的とした事業にかかる経費」も外れます。市内の事業所で働く人を集める費用だけが対象です。募集の対象になる勤務地から確かめておきましょう。

上限20万円は新潟県の認定で開く

上限が20万円になるのは、新潟県の「多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業」に認定されている会社です。これは村上市の認定ではなく、県の制度で、愛称はNi-ful（ニーフル）といいます。

認定の基準は、仕事と育児の両立支援・働き方改革・女性活躍の12項目のうち3項目以上を満たすことです。常時雇用する従業員が100人以下の会社には14項目が用意されていて、そのうち3項目以上で認定されます。すでに満たしている項目がいくつかあるなら、手は届く範囲です。

申請先は公益財団法人新潟県女性財団のNi-ful認定事務局で、随時受け付けています。ただし注意事項には「補助上限額の加算を適用する場合、申請日時点で『多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業』に認定されていることが必要です」とあります。

補助金の申請を出したあとで認定を取っても、その年の加算には間に合いません。県は、申請書を送ってから3週間を過ぎても連絡が無い場合は問い合わせを、と案内しています。加算を狙うなら、認定を先に取る日程で動く必要があります。

加算は制度を通じて1回・事業も片方だけ

要領は「ただし、上限額の加算は同制度で1回限りとなります」と書いています。年度ごとに1回ではなく、この制度を通じて1回という意味だと思われます。認定を持ち続けていても、2年目以降の上限は10万円に戻る読み方です。

もう1つ、上限が動くのは片方の事業だけです。市の資料には「いずれかの事業の上限額が20万円に引き上げられます」と書かれており、人材獲得事業と職場環境整備事業の両方が20万円になるわけではありません。加算をどちらの事業に充てるかは、申請書を書く前に決めておきます。

期限は令和9年1月15日・完了は2月26日

受付は令和8年4月1日から令和9年1月15日まで（土日祝日・年末年始を除く）です。事業の完了は令和9年2月26日まで、実績報告は完了日から30日以内か、事業実施年度の2月末日のいずれか早い日までとされています。

ただし、日付より先に閉じることがあります。市の資料は「予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します」と書いています。1月15日は、あくまで予算が残っていた場合の期限です。

年度末に近づくほど、交付決定を待って発注し、納品と支払いまで終える時間が足りなくなります。制作や出稿の予定が立っているなら、年度の前半のうちに動いておきましょう。

申請は発注の前に1回・添付書類は9点

手続きは、交付申請を出して交付決定を受け、そこから発注・契約に入り、支払いまで終えてから実績報告、という順に進みます。申請は着手の前に1回で、交付決定のあとに額を増やすことは認められません。見積は申請より前に固めておきます。

申請のときに添える書類は9点です。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業実施計画書（別紙1）
3. 収支予算書（別紙2）
4. 事業実施にかかる見積書
5. 適用事業所台帳ヘッダー1の写し（「取得中の被保険者数」が分かるもの）
6. 従業員名簿
7. 「多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定証」の写し（該当する場合のみ）
8. 個人情報に関する同意書
9. その他必要書類（現況が分かる写真など）

このうち5番だけは、市役所でも自社でもそろえられません。ハローワークへ請求して受け取る書類で、申請日から1カ月以内に取得したものに限られます。市が専用の請求書の様式を公開していて、社会保険労務士等へ委任する欄もあります。

提出は市役所3階の窓口か郵送で、電子申請の案内は出ていません。

予算は160万円で16件分・交付決定は年度に1回

市の令和8年度の当初予算では、企業の採用活動と職場定着を支援する経費として160万円が計上されています。加算なしの上限10万円で割ると16件分で、上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。

予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。市の資料も、予算額を超える申請があれば期間内でも受付を終了する、と明記しています。

直近2年の交付実績は、令和5年度が約49万円で5件、令和6年度が56万円で5件でした。申し込みが殺到して数日で尽きる性質ではなさそうですが、それでも早い時期に動くほうが確実です。

もう1つ、回数の縛りがあります。対象者の要件に「同一年度内において、本補助金の交付決定を受けていない者」が入っているので、交付決定を受けられるのは年度に1回までです。職場環境整備事業もあわせて使うなら、市の記載例と同じく、1枚の申請書にまとめて同時に出す形になります。

問い合わせ先は地域経済振興課

本制度の所管は、村上市の地域経済振興課 経済振興室です。窓口は市役所3階で、電話は0254-75-8942です。

申請の前に、市へ確かめておきたい点が3つあります。

1. 4つ目の「就職・転職情報サイト等への求人情報掲載料等の経費」の「等」がどこまで届くか。掲載料のほかに、求人原稿を作る費用まで含められるか
2. いまのコーポレートサイトを全体的に作り直して採用ページを新設する場合、費用のどこまでを人材獲得のページの分として見てもらえるか
3. 令和8年度の160万円のうち、いま枠がどれだけ残っているか

どれも、公表されている資料を読んだだけでは決まらない部分です。この3点を先に確かめておくと、見積の取り方と申請の順番が決まります。

10万円の補助より、誰に届く求人かを先に決める

本制度の上限は、1つの事業につき10万円です。県の認定で20万円まで開きますが、その加算は制度を通じて1回だけ。採用ページを1本作り直せば、枠はそれで埋まります。要領の目的が人材の獲得と定着で埋まっている点は、この制度の強みです。

申請には、交付決定を待ってから発注する段取りと、ハローワークで取る台帳を含む9点の書類がついてきます。実績報告では、閲覧者数からエントリー、面接、採用の人数まで書き込みます。そこまで見られる制度なら、10万円の当て先より、誰にどう届く求人かを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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