【2026年度・35選】「愛知県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人・説明会の費用をまとめて紹介！

愛知県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って補助金を調べ始めたものの、出てくるのは設備投資や販路開拓のものばかりで、採用に使えるものが見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

実は、県内には採用活動の費用に使える制度が35件あります。採用サイトの制作費なら豊橋市・豊田市・蒲郡市と県、求人サイトの掲載費なら刈谷市・春日井市、合同説明会の出展料なら刈谷市・東浦町・知立市などが候補です。

この記事では、35件のうち押さえておきたい25件を、「やりたいこと」ごとに①〜㉕の番号を付けてご紹介します。残りの制度も、市町村ごとの一覧表にまとめています。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の各自治体の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

愛知県で採用活動の費用に使える補助金は35件

愛知県と県内の市町村の制度から、採用活動や雇用に関わるものを拾い上げると、2026年9月時点で47件ありました。県のものが2件、市町村のものが45件です。

ただし、47件のすべてが採用サイトや求人広告の費用に使えるわけではありません。47件のうち12件は、人を雇い入れたことや奨学金の返還支援、職場環境の整備に出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	35件（採用サイト・求人掲載・説明会の出展・副業人材の活用・インターンシップ受け入れなど）
雇い入れ・定着に出る制度	12件（奨学金の返還支援、雇用した人への奨励金など）
合計	47件（県2件・市町村45件）

この記事では、2026年9月時点で抽出した35の制度・枠から、個別解説があるものや上限額が大きいものを中心に25項目を①〜㉕で紹介します。同じ制度の枠違いをまとめた項目もあります。残りは「このほか」の段落と市町村別一覧に、関連する11制度は後半に掲載しています。件数は現在受付中の制度数ではなく、年度終了・募集終了の制度を含みます。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

採用サイト・採用ページを作るときに使える補助金

採用サイトや採用ページを検討するときに確認したいのは、豊橋市・豊田市・県・蒲郡市の制度です。蒲郡市の採用専用サイトの適格性や、県の事前支援受講条件など、制度ごとの確認が必要です。上限はいずれも10万円から20万円ですが、どこまでが対象かの書かれ方は制度ごとに大きく違います。

①豊橋市就職サイト等活用事業費補助金（上限20万円）

採用ホームページ改良事業と就職サイト掲載事業の2つの枠を持つ制度で、どちらかの費用の2分の1、上限20万円が出ます。令和8年度からは、インターンシップやオープンカンパニーの募集ページの作成も対象に加わりました。

採用ホームページの枠は、仕事内容や選考過程など必須17項目のチェックシートを満たすページに限られます。2つの枠の条件の違いは、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限20万円】「豊橋市就職サイト等活用事業費補助金」は何に使える？2つの枠の違いを解説！』

ページに載せる中身まで決まっているので、見積を取る前にチェックシートの項目に目を通しておきましょう。

②豊田市人材活躍支援補助金（上限20万円）

人材確保事業として、ホームページの作成・改良、PR動画、パンフレットの作成費に2分の1・上限20万円が出る制度です。建設業や運輸業など一部の業種は補助率が3分の2に上がり、表彰などを受けていれば上限は40万円になります。

ただし対象経費には「人材確保のみを目的とした」という限定が付いていて、交付申請は原則として発注の30日前までに行います。対象になる3つの経費と額の数え方は、こちらで詳しく整理しています。

参考記事：『【上限20万円】「豊田市人材活躍支援補助金」は採用サイトに使える？対象になる3つの経費を解説！』

会社案内を兼ねたサイトを作り直すなら、どこまでが採用のみに当たるかを先に市へ聞いておきましょう。

③愛知県中小企業人材確保採用力強化支援事業補助金（上限20万円）

県外から人材を確保するための費用に、3分の1以内・上限20万円が出る県の制度です。県外で開かれる就職・転職フェアの出展料と就職情報サイトの掲載料が中心ですが、交付要綱の別表1には自社のホームページと企業紹介動画の作成も挙がっています。

ただし、県の採用戦略支援塾と伴走型支援を受けていることが申請の条件です。令和8年度は支援塾の申込が6月7日、伴走型支援の申込が8月6日に締め切られました。補助金の交付申請は、伴走型支援の開始後から10月30日17時までです。「開始後」は採用活動の開始後という意味ではありません。対象経費は原則として交付決定後のものですが、交付申請日から交付決定日前日までの経費も、事前着手届出書による確認を経て適正と認められれば対象になります。今から間に合うかの見分け方は、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限20万円】「愛知県中小企業人材確保採用力強化支援事業補助金」は今から使える？締切を解説！』

令和8年度は5月12日に支援塾の募集が始まり、4週間足らずで締め切られました。県外から人を採る計画がある会社は、次の年度の春の募集を見逃さないようにしましょう。

④蒲郡市がんばる中小企業者応援事業費補助金・IT導入事業（上限10万円）

ホームページの作成・改修費は、2分の1・上限10万円の対象に挙げられています。ただし、採用専用サイトが対象となるかは公式資料だけでは断定できないため、制作内容と目的を蒲郡市へ確認してから申請してください。

同じ年度に選べる事業区分は1つだけで、求人サイトの掲載料に使う人材確保事業とは同時に使えません。交付決定の前に発注すると外れる点もあわせて、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限10万円】「蒲郡市がんばる中小企業者応援事業費補助金」のIT導入は自社サイトに使える？経費を解説！』

蒲郡市の会社は、今年度を採用サイトづくりと求人の掲載のどちらに充てるかを先に決めましょう。

求人サイト・求人広告の掲載に使える補助金

求人サイトの掲載料や求人広告費を対象にしている制度は、県内で18あり、採用の費用のなかでいちばん拾われやすい費目です。ここでは、掲載を中心に使える6つをご紹介します。上限は5万円から40万円まで開いていて、掲載先や過去の受給歴に条件が付くものが目立ちます。

⑤刈谷市中小企業求人情報発信支援事業補助金（上限40万円）

求人サイトの掲載料と、成功報酬型の人材紹介サービスを使ったときの手数料に、2分の1・上限40万円が出る制度です。対象者・サービス・申請時期の条件を確認してください。

掲載期間は1年以内とし、採用活動を完了した年度の3月31日までに申請します。採用活動の完了と採用の成立は同じ意味ではありません。申請年度の前3年度に受給していないことが条件になる点もあわせて、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限40万円】「刈谷市中小企業求人情報発信支援事業補助金」は完了後に申請？対象経費と申請を解説！』

上限が県内で最も大きい部類なので、刈谷市の会社は手元の請求書がこの制度に出せるかをまず確かめましょう。

⑥春日井市就職支援サイト掲載助成事業補助金（上限25万円）

求人サイトの掲載料だけを対象にした制度で、2分の1・上限25万円が出ます。

過去1年間に就職情報サイトへの有料掲載があると対象から外れ、申請は掲載を終えた日から3か月以内です。添える書類もあわせて、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限25万円】「春日井市就職支援サイト掲載助成事業補助金」は掲載後に申請？対象経費を解説！』

春日井市の本制度は令和8年度限りで廃止予定です。過去1年間の有料掲載等の条件に加え、掲載開始日による経過措置を確認してください。2026年10月1日以降に掲載を始める場合、補助対象となる掲載期間は2027年3月31日までに限られます。掲載終了後3か月以内の申請期限も確認してください。

⑦南知多町中小企業者等応援補助金・人材採用事業（上限20万円）

求人サイトの掲載料などに、総額の2分の1以内・上限20万円が出る制度です。令和8年度の予算は250万円です。

計画書を出して計画承認書の交付を受けてから発注する順番で、計画書の受付は先着順です。対象になる2つの費目は、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限20万円】「南知多町中小企業者等応援補助金」は採用に使える？対象経費と申請の順番を解説！』

先着順なので、使うと決めたら早めに計画書を出しましょう。

⑧扶桑町中小企業人材確保等支援事業補助金（上限10万円）

就職説明会の参加費と、求人サイトの登録料・掲載料に、2分の1・上限10万円が出る制度です。補助対象経費は消費税を含めて計算します。

要綱の定義では自社の採用ページは対象に入らず、外国語だけで載せる求人サイトも対象外です。申込みより先に申請する順番もあわせて、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限10万円】「扶桑町中小企業人材確保等支援事業補助金」の人材確保事業は何に使える？対象経費を解説！』

扶桑町では、人材確保・販路開拓・新技術導入の各事業を合わせて同一年度10万円が上限です。説明会と求人サイトに配分する場合も、年度全体の利用額を確認して申請してください。

⑨蒲郡市がんばる中小企業者応援事業費補助金・人材確保事業（上限10万円）

有料の求人サイトへの掲載料に加えて、雇用条件への助言や取材、原稿作成にかかる費用も「支援費」として対象になる制度です。2分の1・上限10万円で、受付は先着順です。

求人原稿の作成や取材の費用まで対象になる制度は、県内ではあまり見かけません。対象経費の詳しい範囲は、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限10万円】「蒲郡市がんばる中小企業者応援事業費補助金」の人材確保は何に使える？対象経費を解説！』

求人原稿の作成を外に頼みたい蒲郡市の会社なら、掲載料とまとめて申請できます。

⑩尾張旭市小規模企業等補助金（上限5万円）

雇用確保の事業として求人サイトの掲載費や説明会の出展費に、販路拡大の事業としてホームページの開設・改修費に、2分の1が出る制度です。上限は2つの事業で共通の年度5万円です。

通常枠の予算は1,200万円で、先着順で埋まります。2つの事業それぞれの対象経費と、事業が終わってから出す書類は、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限5万円】「尾張旭市小規模企業等補助金」は何に使える？雇用確保と販路拡大の対象経費を解説！』

一般社団法人や医療法人、社会福祉法人などは対象外なので、法人の種類を先に確かめておきましょう。

安城市・みよし市（それぞれ上限20万円）、豊明市（上限10万円）、日進市（上限5万円）にも、求人の掲載料や説明会の出展料を対象とする制度があります。犬山市の就職情報サイト等活用事業は上限5万円ですが、2026年9月25日更新の公式案内では、令和8年度は予算到達により受付終了とされています。

合同説明会・就職フェアの出展に使える補助金

合同企業説明会や就職フェアの出展料を対象にしている制度は、県内で19あります。差が出るのは開催地の条件で、刈谷市や知立市は市外で開かれるもの、県は県外のフェアに限っています。地元の説明会は、主催者によって対象外になることがある点に注意してください。

⑪刈谷市中小企業合同企業説明会出展支援事業補助金（上限30万円）

市外で開かれる合同企業説明会の出展料に、2分の1・上限30万円が出る制度です。令和8年度の予算は300万円です。

申請は出展を終えてから、その年度の3月31日までに出す順番です。受給歴の制限はなく、毎年使えます。対象の費目と添える書類は、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限30万円】「刈谷市中小企業合同企業説明会出展支援事業補助金」は出展後に申請？補助率を解説！』

掲載の制度と別々に申請すれば、刈谷市の会社は合わせて70万円まで使えます。

⑫東浦町中小企業活性化補助金・人材確保事業（上限30万円）

説明会の小間料と、求人広告媒体などへの掲載料に、2分の1・同一年度30万円が出る制度です。採用サイトの制作費は入っていません。

事業を始める前に申請を出す順番で、法人と個人で提出書類が変わります。上限に届く経費の目安とあわせて、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限30万円】「東浦町中小企業活性化補助金」の人材確保は採用に使える？対象経費と申請の順番を解説！』

町の制度としては上限が大きいので、東浦町の会社は出展と掲載をまとめて計画すると使いやすいでしょう。

⑬知立市中小企業人材確保支援補助金（上限20万円）

求人サイトの掲載料と合同説明会の出展料に、2分の1・上限20万円が出る制度です。説明会は市外で開かれるものに限られ、商工会やハローワークなど公的機関が主催するものは除かれます。

申請は掲載や出展を始める日までに出します。年度の枠は100万円です。添付書類7点もあわせて、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限20万円】「知立市中小企業人材確保支援補助金」は何に使える？対象になる費目と申請の流れを解説！』

年度の枠が小さいので、知立市の会社は使う時期が決まったら早めに申請しましょう。

⑭小牧市人材確保支援補助金（マッチングサイト15万円・説明会20万円）

逆求人型のマッチングサイトの利用料に上限15万円、合同企業説明会の出展料に上限20万円が、それぞれ2分の1で出る制度です。令和8年度の予算は280万円です。

マッチングサイトは、企業側が学生を探して直接声をかける逆求人型に限られ、一般的な求人サイトへの掲載は対象外です。公的機関が主催する説明会も除かれます。事前申請の要らない申請の流れは、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限35万円】「小牧市人材確保支援補助金」は何に使える？対象経費と申請の流れを解説！』

使う予定の媒体が逆求人型に入るかを、申込みの前に確かめておきましょう。

⑮知多市がんばる中小企業応援補助金・人財採用事業（上限10万円）

求人サイトの掲載料と説明会などの出展料に、2分の1以内・上限10万円が出る制度です。令和8年度の予算は127万5千円で、先着順です。

事業を始める前に申請し、交付決定後に着手します。事業と支払は同年度の3月20日までに完了し、実績報告は完了後30日以内または3月20日の早い日までに提出します。対象になる2つの費目は、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限10万円】「知多市がんばる中小企業応援補助金」は何に使える？対象の2費目と申請の順番を解説！』

予算が小さく先着順なので、知多市の会社は年度の早いうちに申請しましょう。

⑯春日井市就職フェア出展事業助成金（1回上限10万円）

就職フェアの小間料と、主催者のオプションの2つの費目に出る制度です。上限10万円は1回の申請あたりの額で、同じ年度に3回まで使えます。

申請期限は、出展事業の終了日と支払日のいずれか遅い日から30日以内です。対象経費は消費税を含めて数えます。今年出るフェアのどれに当てるかの考え方は、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限10万円】「春日井市就職フェア出展事業助成金」は何に出る？対象になる2費目と年3回の使い方を解説！』

年に何度もフェアに出る春日井市の会社なら、掲載の制度とは別に申請できます。

⑰江南市中小企業振興補助金・人材確保事業（上限5万円）

説明会の参加費、求人サイトの掲載料、求人チラシの作成費の3つに、2分の1・上限5万円が出る制度です。正規雇用者の採用に関わる費用に限られます。

チラシの作成は市内の業者への依頼に限られ、申請は事業と支払いが終わってから出します。3つの費目の詳しい範囲は、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限5万円】「江南市中小企業振興補助金」は何が対象？使える3費目と申請の順番を紹介！』

チラシを作るなら、市内の業者に頼めるかを先に確かめておきましょう。

岩倉市には、説明会の出展小間料・装飾費を2分の1、年度1回・上限10万円で補助する制度があります。犬山市の対面式雇用支援事業は参加1回あたり上限10万円ですが、令和8年度は予算到達により受付終了とされています。

副業・兼業人材やインターンシップに使える補助金

正社員の募集とは別に、副業・兼業の外部人材を活用するときのマッチング費用や、インターンシップの受け入れに出る制度もあります。多くは雇用契約によらない外部人材が対象です。

⑱豊橋市副業・兼業マッチング支援事業費補助金（上限5万円）

副業・兼業の外部専門人材とのマッチングにかかる費用に、2分の1・上限5万円が出る制度です。

対象人材には市外住所など3つの条件があります。申請は委託契約から6か月以内、かつ事業実施年度の2月末日（市の休日の場合は直前の営業日）までです。添える書類7点とあわせて、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限5万円】「豊橋市副業・兼業マッチング支援事業費補助金」は何が対象？対象経費と申請の条件を解説！』

いま外に出そうとしている仕事がこの制度に乗るかを、契約の前に確かめておきましょう。

⑲田原市中小企業者総合支援事業補助金・専門人材受入（上限25万円）

副業・兼業人材を専門人材として受け入れるときに、2分の1・上限25万円が出る制度です。

副業人材の活用に出る制度のなかでは、県内で上限が大きい部類です。

⑳東郷町小規模企業及び中小企業振興補助金・人的資本経営（上限20万円）

副業・兼業のマッチング費用や専門家への謝金、研修の受講料などに、2分の1・上限20万円が出る制度です。

申請の前に、商工会または金融機関の確認書を受けておく必要があります。

㉑小牧市副業・兼業人材活用支援補助金（上限10万円）

副業・兼業人材を活用するときの費用に、2分の1・上限10万円が出る制度です。

愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点へ事前相談したうえで、対象人材との委託契約前に事業計画を提出する必要があります。

㉒小牧市次世代産業インターンシップ受入助成金（年度上限96,000円）

小牧市内に製造拠点等を有する次世代産業関連企業が、学生を市内の次世代産業分野の事業で2日以上受け入れる場合の制度です。学生1人1日あたり8,000円、1事業者の年度上限は96,000円で、原則として事業開始日の前日までに交付認定を申請します。

受け入れる学生の人数と日数で額が決まるので、受け入れの計画を立ててから申請しましょう。

対象の会社や使い方が限られる補助金

上限額は大きいものの、対象になる会社や使い方が絞られている制度もあります。自社が当てはまるかを先に確かめましょう。

㉓名古屋市スタートアップ企業支援補助金（上限100万円・J-Startup枠500万円）

市内で新たに創業する人や、市内に本社がある創業から5年以内の中小企業が対象の制度です。対象経費の広報費に人材募集の広告費が入っていて、補助率は3分の1（会員登録などをすれば2分の1）、上限は100万円です。J-Startupなどの選定企業向けの枠は、2分の1・上限500万円です。

令和8年度の受付はどちらも終わっていて、通常枠は採択15件の予定に対して、令和7年度は第2期だけで101件の応募がありました。

次年度の実施・募集時期は公表後に確認し、現行の支援条件を参考に事業計画を検討してください。

㉔大府市がんばる事業者応援補助金・課題解決事業（上限50万円）

STATION Ai の会員企業が提供する商品やサービスを新しく使う事業に、2分の1以内・上限50万円が出る制度です。活用のイメージには、新卒採用のマッチングサービスの利用が挙げられています。

使える相手先が決まっているので、使いたいサービスが対象に入るかを先に確かめましょう。

㉕豊橋市工場見学施設整備支援補助金（上限50万円）

工場見学の受け入れ環境を整える費用に、2分の1以内・上限50万円が出る制度です。見学者に渡す説明資料や展示パネルの制作費も対象になります。

ただし、採用パンフレットや求人広告など、採用の費用そのものは対象経費に名前がありません。対象外になる5つの費目と、事業に着手する前という期限は、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限50万円】「豊橋市工場見学施設整備支援補助金」は採用に使える？対象外の5費目を解説！』

工場見学を採用に生かしたい豊橋市の会社なら使い道があります。窓口は商工業振興課ではなく産業政策課です。

市町村ごとに見る採用補助金35件の一覧

ここまでご紹介した35件を、所在地から引けるように地域ごとに並べ直しました。自社の市町村の行だけを見れば足ります。

市町村	使える制度（上限）
県全域	中小企業人材確保採用力強化支援事業補助金（20万円）
名古屋市	スタートアップ企業支援補助金（100万円） 同・J-Startup枠（500万円）
春日井市	就職支援サイト掲載助成事業補助金（25万円。令和8年度で廃止） 就職フェア出展事業助成金（1回10万円）
小牧市	人材確保支援補助金（マッチングサイト15万円・説明会20万円） 副業・兼業人材活用支援補助金（10万円） 次世代産業インターンシップ受入助成金（年度96,000円）
江南市	中小企業振興補助金・人材確保事業（5万円）
尾張旭市	小規模企業等補助金・雇用確保（5万円） 同・販路拡大（ホームページ。雇用確保と合わせて5万円）
東郷町	小規模企業及び中小企業振興補助金・人的資本経営（20万円）
扶桑町	中小企業人材確保等支援事業補助金（10万円）
犬山市	産業振興補助金・対面式雇用支援（1回10万円、令和8年度受付終了） 同・就職情報サイト等活用（5万円、令和8年度受付終了）
岩倉市	がんばる中小企業等応援補助金・人材確保（10万円）
日進市	小規模企業等活性化補助金・雇用確保（5万円）
豊明市	とよあけ事業者応援選べる補助金・雇用確保（10万円）
豊田市	人材活躍支援補助金・人材確保事業（20万円）
刈谷市	中小企業求人情報発信支援事業補助金（40万円） 中小企業合同企業説明会出展支援事業補助金（30万円）
知立市	中小企業人材確保支援補助金（20万円）
安城市	がんばる中小企業応援事業補助金・人材確保（20万円）
みよし市	商工業活性化補助金・人材確保（20万円）
東浦町	中小企業活性化補助金・人材確保事業（30万円）
知多市	がんばる中小企業応援補助金・人財採用事業（10万円）
南知多町	中小企業者等応援補助金・人材採用事業（20万円）
大府市	がんばる事業者応援補助金・課題解決事業（50万円）
豊橋市	就職サイト等活用事業費補助金・採用ホームページ改良事業（20万円） 同・就職サイト掲載事業（20万円） 副業・兼業マッチング支援事業費補助金（5万円） 工場見学施設整備支援補助金（50万円）
蒲郡市	がんばる中小企業者応援事業費補助金・人材確保事業（10万円） 同・IT導入事業（10万円）
田原市	中小企業者総合支援事業補助金・専門人材受入（25万円）

愛知県の54市町村のうち、採用活動の費用に使える制度を確認できたのは、上の23市町です。

ただし、福祉の課が持つ雇用の制度のように、商工の補助金一覧に並ばないものもあります。自社の市町村が表に無くても、無いと決める前に商工担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も12件ある

冒頭で触れたとおり、47件のうち12件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや雇用の継続に出る制度です。

主な制度	自治体
奨学金の返還支援	愛知県・春日井市・一宮市・豊橋市・みよし市
雇い入れた人に出る奨励金・助成金	春日井市（市内企業就職助成・就労促進助成：現行の実施・受付状況は要確認）・犬山市（雇用促進：令和8年度受付終了）・豊橋市（UIJターン就業奨励金）・小牧市（障害者雇用促進奨励金）
免許の取得や職場環境の整備	豊橋市（大型運転免許等取得支援・働きやすい職場づくり）

これらは雇用の継続、奨学金返還、免許取得や職場環境改善などを支援する制度です。申請の順番は制度ごとに異なり、豊橋市の働きやすい職場づくり補助金は契約前の申請が必要です。また、企業への補助と就職者本人への支援を区別してください。採用サイト・求人広告の経費補助とは別に、待遇や職場環境を整える選択肢として検討できます。

県の奨学金返還支援は、県に企業登録した会社が、登録のあとに雇った正社員の返還を手当や代理返還で支えたときに、その2分の1以内が会社に戻る補助です。対象は県内に本社か主たる事業所がある従業員300人以下の会社で、資本金は問われません（2026年10月時点）。

上限は社員ごとに、年20万円を3年間か、年10万円を6年間かを会社が選びます。登録の決定を社員を雇う日より前に受けておく順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年20万円】「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業」は何に使える？登録時期を解説！』

春日井市の制度は、市内に事業所がある中小企業の法人が、春日井市に住む社員へ返済の手当を払ったときに、その2分の1を1人年8万円まで市が会社に補助します。市の要綱は県の補助の対象になる社員を市の補助から除いていて、重なる部分は県で受けるよう市が案内しています（2026年10月時点）。

県の補助の対象になる社員の扱いと、1年分をまとめて3月31日までに出す申請は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年8万円】「春日井市奨学金等返済支援補助金」は何に使える？県の制度との関係を解説！』

一宮市の制度は、市に登録した事業者が、一宮市に住み市内の事業所で働く正社員の返還を手当か代理返還で支えたときに、その2分の1を36か月、会社に補助します。市は、2024年4月1日以降に雇った社員の支援は県の制度を使うよう案内しています（2026年10月時点）。

雇った時期で市と県のどちらに申請するかが分かれる点と、毎年1月だけの交付申請は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【月15,000円】「一宮市奨学金返還サポート補助金」は何に使える？雇用時期を解説！』

豊橋市の制度は、補助金が社員本人に交付され、会社にはお金が入りません。市に登録した中小企業が本人への補助の2分の1を協力金として市に納め、補助を受けるのは市内に住んで返還を続ける正社員です（2026年10月時点）。

県の補助金を使う会社では、県で「年20万円・3年間」を選んだ社員について、県の3年のあとに市の3年が続きます。会社が納める協力金の額と社員の登録の期限は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年9万円】「豊橋市奨学金返還支援制度」は誰に出る？会社の負担と順番を解説！』

みよし市の制度は、市に登録した市内の中小企業が、市内の事業所で働く35歳未満の社員に返還の手当を払ったり本人に代わって返したりした額の2分の1を、1人月8,500円まで最長5年間、会社に補助します（2026年10月時点）。

県など同じ趣旨の補助の計算に入った経費は市の補助から除かれ、市は会社や社員の状況によっては県の制度と併用できると案内しています。登録の前に払った手当が補助の5年に入らない点は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【月8,500円】「みよし市中小企業奨学金返還支援補助金」は何に使える？対象を解説！』

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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私たちのような地方の企業は、都市部の企業とは違い、そもそも求職者の数が少なく、立地のハンデも抱えています。だからこそ、地方には地方の戦い方があります。

地方採用ワークスでは、業界を問わず、全国の地方企業を中心に1,430社以上をご支援してきました。お客様と同じ業種の会社の成功事例もご紹介しながら、「どうすれば採用できるのか？」の具体策までお伝えします。まずはお気軽にご相談ください。

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