【年10万円】「新潟市企業参加型奨学金返済支援事業」は何に使える？対象の社員を解説！

新潟市の企業参加型奨学金返済支援事業は、令和8年度から交付要綱が変わり、本社の場所や「にいがたWORK＋ネットワーク」への登録が要件に加わりました。県も似た補助を始めるため、自社の誰にいくら戻るのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

新潟県内には、県と市町村の両方に採用や雇用に出る制度があります。ほかの市町村の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

新潟市企業参加型奨学金返済支援事業補助金の概要

出典: 新潟市「企業参加型奨学金返済支援事業」のページ（2026年10月時点）

「新潟市企業参加型奨学金返済支援事業補助金」は、市内に本社か本店がある中小企業等が、奨学金を返している若手の正社員に手当を払ったり、代わりに返したりしたときに使える補助金です。手当か代理返還で払った額の2分の1が、1人あたり年10万円を上限に戻ります。

補助金名	新潟市企業参加型奨学金返済支援事業補助金
相談先	新潟市 経済部 雇用・新潟暮らし推進課（電話: 025-226-2149）
補助対象	規程にもとづき、対象の社員の奨学金の返済に払った手当等（本人への給付・会社が貸与機関へ直接返す代理返還）
補助上限（補助率）	2分の1・社員1人あたり年10万円まで。採用後7年以内で、1人あたり合計40万円まで
期限	令和8年度は受付中（締切日の掲示なし）。会計年度ごとに申請し、交付決定を受けた年度の3月31日に実績報告

注意したいのは、求人広告の掲載料や採用サイトの制作費には使えないことです。要綱の別表が補助の計算に使うのは、会社が社員に給付した額、社員が返した奨学金の額、会社が代わりに返した額だけです。

対象は市内に本社か本店がある中小企業等

申請できるのは、新潟市内に本社か本店がある中小企業等です。本社は事業を管理・統括する事業所、本店は本店登記の所在地を指します。市内に事業所があっても、本社と本店がどちらも市外なら対象外です。

市税を滞納していないこと、ほかの団体から奨学金返還支援の補助を重ねて受けていないことも要件です。さらに令和8年度から、「にいがたWORK＋ネットワーク」への登録か登録の申し込みが加わりました。

にいがたWORK＋ネットワークは、人材の確保や働き方の課題に取り組む市内の会社が事例を共有する、市の企業間ネットワークです。登録申込書と取組シートを、雇用・新潟暮らし推進課へメールで出して申し込みます。

中小企業者の条件は、市の「中小企業等の定義」の資料に業種別の数字で載っています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下／100人以下
小売業	5,000万円以下／50人以下
ゴム製品製造業（一部を除く）	3億円以下／900人以下
旅館業	5,000万円以下／200人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円以下／300人以下
その他の業種（上記以外）	3億円以下／300人以下

組合・連合会や、医療法人・学校法人・社会福祉法人、特定非営利活動法人も、同じ資料に別の行で並んでいます。

対象の社員は30歳未満で雇った正社員

対象は、期間の定めなく正社員で雇い、雇った日に30歳未満で、奨学金を返している最中か返す予定が決まっている社員で、補助の額はこの1人ごとに計算します。

制度を作る前から雇っている社員も、条件を満たせば対象に入ります。市の案内ページが、支援制度を作る前に採用した従業員も含むと明記しています。

住む場所と働く場所にも条件があります。新潟市に住んで新潟広域都市圏内で働くか、新潟市以外の新潟広域都市圏内に住んで新潟市内で働くかのどちらかです。

新潟広域都市圏は、新潟市・三条市・新発田市・加茂市・燕市・五泉市・阿賀野市・胎内市・聖籠町・田上町・阿賀町・弥彦村の12市町村です。

対象の奨学金は、高校、短大、大学、大学院、専修学校などで学ぶために、社員本人の名義で借りたものです。日本学生支援機構のほか、自治体や大学、民間の団体の奨学金も入ります。

役員など事業主と利益を同じくする立場の人は外れます。個人事業主の場合は、同居の親族も外れます（勤務の実態や条件がほかの社員と同じ人を除く）。

補助が出るのは手当か代理返還で支えた場面だけ

手当で払うなら、別表第１は会社が払った額と社員が返した額の低いほうを補助の元にします。数えるのはその年度（4月〜3月）の分で、その2分の1が補助になり、社員1人あたり年10万円が上限です。

手当として社員本人に現金や振込で払うほか、会社が社員に代わって日本学生支援機構などへ送金する「代理返還」でも、同じ率と上限で計算します。代理返還の場合は、その年度に代わって返した額が補助の元になります。

どちらの形でも、就業規則や賃金規程など、社員に知らせている文書に制度を書き、年1回以上支えることが前提です。

補助が続くのは採用から7年以内で、雇った月を1か月目として84か月目までです。返済の始まりが雇った月より後なら、最初の返済の月から数えます。1人あたりの補助は、この期間を通して40万円までです。

年度の途中で社員が辞めたときも、その年度に会社が払った月までは補助の対象です。一方、辞めた社員に払った額の全部か一部を返させる決まりがある制度は、支援制度として認められません。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

別表第１の3つの額は、どれも新潟広域都市圏で暮らして働く若手が入社したあとに動くお金です。求人広告も採用サイトも、その若手を迎える前に払うもので、どの額にも数えられません。

申請は年度ごと・補助金は実績報告のあと

申請は会計年度ごとです。その年度に払う予定の額と、社員が返す予定の額を事業計画書に書いて出し、市の交付決定を受けます。書類は申請書を含めて11点で、窓口と郵送のほか、令和8年度からメールでも出せます。

補助金は、年度の終わりに実績を報告して額が決まってから会社に入ります。実績報告は交付決定を受けた年度の3月31日で、それより前に実績が確定すれば早めに出せます。払う額が変わったときは、変更の申請を出します。

令和8年度の受付は始まっていて、案内ページに締切日の記載はありません。市は申請を審査したうえで交付を決めるので、書類がそろえば自動的に戻るとは考えないほうがよいと思います。

制度を入れてこの補助を使っている会社は、希望すれば、市のホームページとチラシで支援の内容とともに紹介されます。学生に企業選びの参考にしてもらうための一覧で、詳しいことは学生が各社へ問い合わせる形です。

県の制度は別に申請し、同じ奨学金には重ねない

新潟県も、会社が出した奨学金返還の支援に補助する「新潟県若者県内就職促進奨学金返還支援事業補助金」を、令和9年4月1日から受け付けます。払った額の2分の1以内・社員1人あたり年10万円（最長6年）で、本社か本店が県内の中小企業等が対象です。

県の制度は市の制度への上乗せではなく、会社が県へ別に申請します。県の対象は、令和8年4月1日以降に作った制度のもとで雇った社員に限られ、新規の申請は1年度2人・通算4人までです。

県と市の補助は、同じ社員の同じ奨学金には重ねられません。県のQ＆Aでは、社員が別なら、あるいは同じ社員でも奨学金が別なら、県と市町村に振り分けて申請できることになっています。

一方、市の要綱は、ほかの団体から重複して奨学金返還支援の補助を受けていないことを、会社の要件として定めています。社員を分けて県と市に出す形がこの要件に当たるかどうかは、市の窓口に確かめてから振り分けを決めると安心です。

参考記事：『【年10万円】「新潟県若者県内就職促進奨学金返還支援事業」は何に使える？順番を解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

「新潟市 奨学金 返還 支援」と調べたとき、頭にあるのは、いま社内で返済を抱えている若手の顔かもしれません。市の年10万円は、制度より前に雇ったその社員の返済にも付きます。

この補助は採用から84か月目で止まり、そのあと補助が付くのは、30歳になる前に正社員で迎える社員だけです。どう応募を獲得するかは、いまの若手の補助が続くうちに固めておけます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、新潟県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.32倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。