【年12万円】「熱海市中小企業等奨学金返還支援補助金」は何に使える？対象の社員を解説！

令和8年度から、熱海市の奨学金返還支援の補助は、率が2分の1以内から3分の2以内に上がりました。返還を支える手当を規程に書いたとき、どの社員の分がいくら、何年戻るのかが分からず、文案の手前で止まっていませんか。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

静岡県には、県と市町の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

熱海市中小企業等奨学金返還支援補助金の概要

出典: 熱海市「【令和8年度受付開始】熱海市中小企業等奨学金返還支援補助金」のページ（2026年10月時点）

「熱海市中小企業等奨学金返還支援補助金」は、会社が社員の奨学金返還のために払った手当や貸与機関への送金に、熱海市が3分の2以内の補助を付ける制度です。対象は、市内の事業所で働く35歳以下の正社員の分です。補助は社員1人あたり年12万円が上限で、何人分を申請しても1社の合計は年60万円までです。

補助金名	熱海市中小企業等奨学金返還支援補助金
相談先	熱海市 観光建設部 観光経済課 産業振興室（電話: 0557-86-6204）
補助対象	年度内に社員へ支給した返還支援の手当等（貸与機関へ直接送金した場合は送金額）。就業規則・賃金規程等に定めて実施していることが前提
補助上限（補助率）	3分の2以内（1,000円未満切り捨て）。社員1人あたり年12万円、1社あたり年60万円（人数の制限なし）。1人につき最初の支援の月から60月まで
期限	令和9年1月29日まで（初めての会社は事前相談が先）。対象の社員全員分をまとめて持参で申請。実績報告は令和9年3月末日まで。予算の都合で事前の告知なく締め切る場合あり

注意したいのは、求人サイトの掲載料や採用サイトづくりの費用には、この補助を使えないことです。補助の額は、その年度に社員へ支給した手当等か、貸与機関へ直接送った額を元に計算され、社外の業者に払うお金はその元に入りません。

対象は市内に事業所がある中小企業や医療法人

中小企業基本法でいう中小企業者と小規模企業者のほかに、社会福祉法人（社会福祉協議会を除く）と医療法人が、対象の法人として挙がっています。どれも熱海市内に事業所を持ち、市税を滞納していないことが条件で、これ以外の法人は市長が認めるものに限られます。暴力団員等や、それと関係のある事業者は外れます。

申請までに要るのは、返還を支える手当や送金の決まりが、社内の規程に入っていることです。市の手引きは、常時10人以上で就業規則がある会社には条項を書き足す形を、10人未満で就業規則が無い会社には社内規程を新しく作る形を示しています。

書き込むのは、手当を受ける人の範囲と、毎月払うか賞与のときに払うかといった時期、そして金額です。就業規則を変えたときは、社員に知らせたうえで、労働基準監督署へ届け出ます。

中小企業者の条件は中小企業基本法第2条第1項から引かれていて、熱海市の申請方法の資料が業種別の数字をそのまま載せています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業	5千万円以下／100人以下
小売業	5千万円以下／50人以下

社員は熱海市内の事業所で働く35歳以下

補助の計算に入れられるのは、期間の定めなく正規に雇われていて、会社の返還支援の対象になっている社員です。そのうえで見るのは、勤め先と年齢です。熱海市内の事業所に勤め、その年度の末日に35歳以下であることが条件です。

ほかに、市税を滞納していないこと、奨学金の返還が延滞していないこと、同じ返還についてほかの公的機関の支援を重ねて受けていないことも求められます。年度の途中で市外の事業所へ転勤する社員が出たら、変更の承認申請が要ります。

借りた先は、日本学生支援機構に限りません。自治体が学資として貸す奨学金と、市長が適当と認める機関から借りた学資も、対象の奨学金として定義に並んでいます。

補助が続くのは、社員1人ごとに、会社の返還支援を最初に受けた月から数えて60か月です。それより早く返還を終えた社員は、終えた月の分までになります。

年度末に35歳を超える社員や、市外の事業所で働く社員にも、規程にもとづいて手当を払うことはできますが、その分は市の補助の計算から外れます。雇い入れに出るお金まで広げて探す方は、国の助成金の全体像から見ていくと迷いにくいはずです。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは規程どおりに返還を支えた場面だけ

3分の2の元になるのは、その年度に会社が社員へ実際に支給した手当等の額です。支え方は、返還に充てる手当を社員に払うやり方と、会社が社員の代わりに日本学生支援機構などの貸与機関へ返すやり方があり、後者は送金した額で計算します。

補助は3分の2以内で、1,000円未満は切り捨てです。上限は年度ごとに、社員1人あたり12万円、1社あたり60万円で、申請できる人数そのものに制限はありません。令和8年度の補助対象期間は、令和8年4月から令和9年3月31日までです。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

実績報告で市が確かめるのは、社員を迎えたあとの記録です。給与明細や賃金台帳、奨学金の返還証明書がそれに当たります。広告もサイトも説明会も、払う時点では誰の返還を支えるのかが決まっていません。市の3分の2は、熱海市内で働く社員の返還に、会社が払った分にだけ付きます。

初めての年は事前相談を済ませてから申請

初めてこの補助を受ける会社は、申請の前に観光経済課の産業振興室へ相談します。市のチラシは、社員が市内の事業所に勤めていると分かる書類や、奨学金の種類が分かるものを持って来庁するよう案内しています。

交付申請は、対象の社員全員の分をまとめて出します。書類は規程の写しや、市税の未納が無いことの証明書など9点で、郵送はできず、窓口へ直接持参します。

受付は令和9年1月29日までですが、予算の都合で、事前の告知なく締め切られることがあります。市の交付決定も、予算の枠が尽きた時点で止まります。

交付が決まったあとに、手当の額を変える、新しく雇った社員を加える、対象の社員が辞めるといったことが起きたら、変更の承認を申請します。予算が上限に達していると、補助が増える変更は認められない場合があります。

最後の手当等を払い終えたら、速やかに実績報告を出します。提出の期限は令和9年3月末日です。報告の審査で補助額が決まると確定の通知が届き、そのあとで会社の口座へ補助金が入ります。確定額は報告の中身で決まり、交付決定の額がそのまま全額入るとは限りません。

熱海市は県の連携11市町に入っていない

県にも、手当や代理返還を3分の2以内で補助する「静岡県中小企業等奨学金返還支援事業費補助金」があり、社員1人あたりの上限は年8万円です。会社の申請先は県と連携する11市町で、熱海市はその中に入っていません。

熱海市の補助は県の制度に足される形ではなく、会社に戻るのは市の3分の2だけです。熱海市内の事業所で働く社員について、県の制度で申請する先はありません。

同じ社員の返還に、両方を重ねることはできません。熱海市はほかの公的機関の支援を重ねて受けていないことを、県はほかの自治体の返還支援を受けていないことを、それぞれ社員の条件にしています。

参考記事：『【年8万円】「静岡県中小企業等奨学金返還支援事業費補助金」は何に使える？申請先を解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

熱海市の3分の2を当てにして返還手当の規程を書くなら、見ておきたい点が1つあります。年12万円の枠は、社員1人ごとに、最初に支えた月から60か月で終わります。

年度末に35歳を超えた社員も、その年度の分から外れます。規程を残していても、条件に合う社員が新しく入らなければ、3分の2の枠は使われないままです。補助の額ではなく、どう応募を獲得するかが、この枠を使い続ける土台になります。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、静岡県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.18倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。