【年12万円】長野県「奨学金返還支援制度導入企業サポート事業」は何に使える？認証を解説！

県のチラシの「上限12万円までは10/10を補助」を見て、社員の奨学金返還を会社で支えようと考えた方もいると思います。ところが申請書類には認証の通知書が並び、自社がそもそも申請できるのか分からなくなっていませんか。

本記事では、2026年10月時点の県の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

採用や雇用の費用に出る制度は、県のほかに長野県内の市町村も設けています。市町村の枠まで並べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

奨学金返還支援制度導入企業サポート事業の概要

出典: 長野県「奨学金返還支援制度導入企業サポート事業」のページ（2026年10月時点）

「奨学金返還支援制度導入企業サポート事業」は、県内に本店がある中小企業等が、奨学金を返している社員に手当を払ったり、本人に代わって返したりしたときに、払った額が社員1人あたり年12万円まで、全額県から補助される制度です。申請できるのは、県か国の働き方の認証を受けた会社に限られます。

補助金名	奨学金返還支援制度導入企業サポート事業補助金
相談先	長野県 産業労働部 労働雇用課 労働環境係（電話: 026-235-7118）
補助対象	規程にもとづき、返還中の社員に給付した手当か、本人に代わって貸与機関へ直接返した額（交付決定のあとに払った分）
補助上限（補助率）	社員1人あたり年12万円（10分の10）。1社3人まで、上位の認証などで5人。1人につき入社した年度を含め5会計年度
期限	通年受付。年度ごとに、最初の給付より前に交付申請。交付決定額が予算額に達し次第終了

注意したいのは、求人広告費や求人サイトの掲載料、採用サイトの制作費には使えないことです。交付申請には対象の社員ごとの雇用契約書と奨学金の返還額が分かる書類を添え、補助もその社員1人ずつに計算します。

対象は認証を受けた県内の中小企業等

県内に本店や主たる事務所がある、資本金10億円未満の会社が対象です。県はこの事業での中小企業を、中小企業基本法の定義にかかわらず、資本金と、大企業や国・自治体からの出資の割合で決めています。個人事業主やNPO法人、公益法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合、学校法人、宗教法人も申請できます。

申請できるのは、県か国の働き方の認証を受けている会社だけです。県の「職場いきいきアドバンスカンパニー」の1コース以上か、国の「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」のどれかを、交付申請の日に持っている必要があります。国の認定だけで申請した会社は、実績報告の時点までに県の認証も取ることが前提です。

職場いきいきアドバンスカンパニーには、ワークライフバランス・ダイバーシティ・ネクストジェネレーションの3つのコースがあります。認証をまだ持っていない会社に向けて、県は専門のアドバイザーが無料で相談から体制づくりまで付き添う支援を案内しています。

このほか、雇用保険の適用事業所であることが要り、県税の未納がある会社や、大企業や国・自治体が出資の半分以上を持つ会社は外れます。性風俗関連の営業や暴力団と関わりのある事業者、申請日前3年以内に労働関係法令などで重大な違反をした会社も対象になりません。

対象の社員は制度を作ったあとに雇った人

対象になるのは、期間の定めのない雇用で（試用期間中を含む）、雇い入れから5年を過ぎておらず、奨学金を返している途中か、これから返すことが決まっている社員です。その年度のうちに期間の定めのない雇用へ切り替わることが決まっている人や、中途で入った人も含まれます。

規程を作る前から働いている社員は、返還中でもこの補助の対象になりません。会社が支援の制度を作った日以後に雇った人だけが対象で、役員なども外れます。

対象の奨学金は、日本学生支援機構のほか、自治体や大学、民間の団体などが貸すもので、職業訓練の技能者育成資金融資も入ります。長野県医学生修学資金や長野県看護職員修学資金、長野県保育士修学資金のように、特定の職種や地域で働くと返還が免除される県の修学資金は外れます。

認証の取得と規程づくりを一から始める会社では、最初の交付申請までに相応の準備期間がかかると思います。そのあいだに申請できる別の制度は、国の助成金も含めて一覧で確かめられます。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは交付決定後に返還を支えた場面だけ

会社が払った手当や代理返還の額は、上限の内側なら10分の10で戻ります。ただし計算に入るのは、その社員が同じ年度に返した奨学金の額までです。

払い方は、規程にもとづいて手当として本人に渡す本人給付と、本人に代わって日本学生支援機構などの貸与機関へ直接返す代理返還があり、組み合わせても構いません。どちらも年1回以上行うことが条件で、交付決定より前に払った分は数えません。

上限は社員1人あたり1会計年度（4月〜翌年3月）に12万円です。例えば県の特設ページは、会社が1人に年12万円の代理返還をした例を載せていて、補助はその12万円です。

受給要項は、日本学生支援機構の奨学金を借りていた新卒の社員なら、貸与が終わった月から7か月目が最初の返還になると説明しています。

要項の例では、令和8年4月1日に採用したAさんの最初の返還は10月で、年度内に返すのは月1万円の6か月分の6万円です。会社が4月から月8,000円の手当を払うと年9万6千円ですが、補助の対象はAさんが返した6万円までです。

新しく対象にできる社員は1社で1年度3人までです。県の「アドバンスプラス」（3つのコースすべての認証）か国の「プラチナくるみん」「プラチナえるぼし」を持つ会社と、認証を2つ以上持つ会社は5人まで広がります。1人あたりの補助は、入社した年度を含めて5会計年度までです。

3人の上限は、初めて交付決定を受けた年度ごとに数えます。県のチラシは毎年3人ずつ対象の社員が増えた例を示していて、補助の額は初年度36万円、2年目72万円と増え、5年目には180万円になります。

社員が辞めたら支援した額を返させる決まりや、支援する代わりに本給やほかの手当を減らす決まりが規程にあると、その制度は補助の対象から外れます。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

12万円を受け取るまでに、職場いきいきアドバンスカンパニーの認証が要ります。求人広告も採用サイトも、県から見れば社員の奨学金とは別の支出で、認証や規程をそろえても戻りません。

申請は毎年度、最初の給付より前に出す

交付申請は年度ごとに、その年度の最初の手当や代理返還より前に出します。交付決定より前に払った分は補助の対象外で、審査には書類がそろって正式に受け取られてから1か月ほどかかります。受付は通年ですが、交付決定の額が予算に達した時点で募集は終わります。

順番は、規程を作って社員に知らせ、そのあとに社員を雇い、認証を受けた状態で交付申請を出して、交付決定を受けてから給付する流れです。年度の給付を終えたら、完了から30日以内か3月31日の早いほうまでに実績報告を出し、県が額を確定したあとに請求すると補助金が支払われます。

書類は申請書や事業計画書、認証の通知書、規程の写し、社員ごとの雇用契約書や返還額が分かる書類など13点で、毎年度すべて出し直します。提出は電子メールか郵送です。

規程づくりは、県が委託する「職場環境改善アドバイザー」（電話: 0120-640-234）が無料で相談に乗ります。県の特設ページには、手当だけの形と代理返還を含む形の2種類の規程例も載っています。

制度を入れた会社は、県の「シューカツNAGANO」の学生向けページに、会社名と業種、所在地を載せられます。会社の側で掲載を申請し、県が内容を確かめたあとに載る仕組みです。

市町村の補助を受けた分は県の計算から除く

社員の返還について県以外から助成を受けると、その額は県の補助の計算から除かれます。県の特設ページはほかの補助金や助成金との併用ができると案内していて、その場合も県の補助は、この差し引きのあとの額で計算します。

県内で奨学金の返還支援をしている市町村は、令和8年4月時点で55あり、会社に補助する型と、社員本人に出す型があります。会社に出す制度には、たとえば次の4市町のものがあります。

市町	県の補助との関係
安曇野市	県の補助の交付を受けた会社に上乗せ（商工労政課 電話: 0263-71-2041）
諏訪市	県とは別の制度。4分の3・社員1人年10万円まで（商工課 電話: 0266-52-4141）
飯田市	県とは別の制度。2分の1・社員1人6万円まで（産業振興課 電話: 0265-22-4511）
下諏訪町	県とは別の制度。2分の1・町内に住む社員1人年10万円まで（産業振興課 電話: 0266-27-1111）

諏訪市の制度は、市内に本社がある中小企業者（法人）が、令和5年4月1日以後に雇った正規の社員の返済を支えたときに出ます。市も、ほかの助成を受けた分は差し引くと定めています。飯田市と下諏訪町は、社員がほかの制度で返還の補助を受けていないことを対象の条件に挙げています。

参考記事：『【年10万円】「諏訪市中小企業者奨学金返済支援制度応援補助金」は何に使える？期限を解説！』

同じ社員に県と市町村の両方を使うなら、額の出し方と申請の順番を、県の労働雇用課と市町村の担当課の両方に聞いてから申請書を書くべきです。事業所のある市町村が会社に出す型か本人に出す型かも、その担当課に問い合わせれば分かります。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

規程の案を手に、最初の交付申請の時期を考え始めた会社の方へ。1人分の補助は、入社した年度を含めて5会計年度で終わります。

その補助を受けるための交付申請も、社員を雇い入れたあとでなければ出せません。規程の施行日を決める作業と並べて、どう応募を獲得するかの見通しまで描くべきです。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、長野県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.50倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。