【上限20万円】「新潟市新規採用活動支援事業補助金」は市外の会社にも頼める？対象経費を解説！

「新潟市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象経費の欄に採用関連ウェブサイトと企業紹介動画しか並んでいなかったり、発注先に条件が付いていたりして、自社に当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

新潟市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて8件あるので、見比べたい方は新潟県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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新潟市新規採用活動支援事業補助金の概要

出典: 新潟市「新規採用活動支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「新潟市新規採用活動支援事業補助金」は、新規学卒者に向けた採用関連ウェブサイトや企業紹介動画を市内の事業者に頼んで作ったとき、その制作費の半分（1事業所あたり上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	新潟市新規採用活動支援事業補助金
相談先	新潟市 経済部 雇用・新潟暮らし推進課
補助対象	新規学卒者を対象として実施する自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費、新規学卒者を対象として実施する自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費（企業紹介動画を制作する場合は採用関連ウェブサイトに掲載することとする）
補助上限（補助率）	1事業所あたり20万円（補助対象経費の2分の1・令和5年度以降に交付を受けたことがある場合は1事業所あたり10万円・千円未満切り捨て）
期限	補助事業に着手する前に交付申請（着手は発注した日または契約等の締結日）・領収日は令和8年4月27日から令和9年2月28日まで

注意したいのは、新規学卒者に向けた採用でないと対象から外れることです。経験者やパート・アルバイトを主な対象にした制作物は、この制度では見てもらえません。

「新卒の枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や頼める相手、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小企業

新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等が対象です。市が公表している中小企業の定義は、業種ごとに資本金と従業員数の基準を分けています。

業種	資本金または従業員数
製造業・建設業・運輸業	資本金3億円以下、または従業員300人以下
卸売業	資本金1億円以下、または従業員100人以下
サービス業	資本金5,000万円以下、または従業員100人以下
小売業	資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
ゴム製品製造業	資本金3億円以下、または従業員900人以下
旅館業	資本金5,000万円以下、または従業員200人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	資本金3億円以下、または従業員300人以下
その他の業種	資本金3億円以下、または従業員300人以下

資本金と従業員数は「または」の関係なので、どちらか一方が収まっていれば当てはまります。医療法人や学校法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人も、この定義の中に入っています。

市税に未納がないこと、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業を営む者でないこと、政治団体や宗教上の組織でないこと、暴力団と関係がないことも要件です。

もう1つ、令和8年度から加わった要件があります。市が事務局を置く「にいがたWORK＋ネットワーク」へ登録申込をしていることです。求められているのは登録申込であって、登録が完了していることではありません。

申込に要るのは登録申込書と別紙の取組シートで、どちらも雇用・新潟暮らし推進課へメールで出します。補助金の申請には、この登録申込書の写しを添えます。

対象経費は採用サイトと企業紹介動画

交付要綱の別表が挙げているのは、自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作・改修費と、そこに載せる企業紹介動画の制作費の2つです。採用パンフレットの印刷費も、求人媒体の掲載料も、人材紹介の手数料も、別表には名前がありません。

2つは片方だけでも両方でも構いませんが、動画には条件が付きます。企業紹介動画を制作する場合は、自社で管理する採用関連ウェブサイトへ掲載することとされています。動画単体では、この補助金に乗りません。

別表の備考は、消費税及び地方消費税等の税金と各種手数料、それに国・県・市などの制度で既に補助対象になっている経費を外しています。公開後の保守料も、様式第4号が「定期メンテナンス費用など」を含まないことを確認させる作りです。

戻るのは経費の2分の1・上限20万円

補助率は補助対象経費の2分の1で、補助限度額は1事業所あたり20万円です。千円未満は切り捨てられ、母数は消費税と各種手数料を除いた額になります。

ここに条件が1つ乗ります。

令和5年度・令和6年度・令和7年度のいずれかにこの補助金を受けていれば、今年度の上限は10万円です。初めて使う事業所だけが、20万円の側に立ちます。

例えば、採用ページを新しく作って税抜40万円を払うなら、戻るのは20万円です。上限が10万円の側なら、税抜20万円で上限に届きます。

市の記載例も、税抜45万円の動画制作費に対して交付申請額20万円という数字を置いています。採用サイトの制作費としては小さめの額なので、見積のどこにこの20万円を当てるかを先に決めておきましょう。

求人は新規学卒者向けで就業場所が市内

対象者の要件のうち、求人の出し方は本社がどこにあるかで書き分けられています。

本社の場所	求められる求人の出し方
市内	就業場所が市内を含む、新規学卒者を対象とした求人を行っている、又は行う計画がある
市外	就業場所を市内に限定し、新規学卒者を対象とした求人を行っている、又は行う計画がある

本社が市外にある会社は、就業場所を市内に限定した求人でないと要件に乗りません。全国転勤ありの募集を1本出しているだけでは、この書き方から外れます。

「行う計画がある」でも要件は満たせるので、申請の時点で求人が公開されている必要まではありません。ただし公開予定で申請する場合は、実績報告より前に公開しておくことになります。

頼む相手は市内に事業所がある事業者だけ

この制度でいちばん先に確かめたいのが、発注先の条件です。交付要綱の第4条第5項に定められています。

条文が求めているのは「新潟市内に事業所を有する事業者」で、本社が市内にあることまでは求めていません。本社が市外でも、新潟市内に事業所を置いている制作会社なら発注先になれるという意味だと思われます。

ただし、営業所や支店がどこまで「事業所」に含まれるかまでは決まっていません。候補の会社が市内の拠点をどう置いているかは、見積を頼む前に雇用・新潟暮らし推進課へ確かめておかれると安心です。

関連会社の除外もあわせて効きます。条文は列挙のあとを「等、実質的な支配関係や利害関係がある組織」と続けているので、グループ内の制作部門や役員が兼務している別会社へ発注する形は、市内にあっても外れる可能性があります。

よくある質問は、ホームページ制作を本業にしている会社が自社の社員で改修した場合について、その費用も人件費も対象にならないと答えています。手を動かせる人が社内にいても、この制度は外への発注が前提です。

新卒向けだと分かる作りが要る

要綱の第2条第2号は、対象になるウェブサイトをこう定義しています。

効いているのは「自社で保有し、自社で掲載の可否を判断することが可能な」の一節です。載せる内容も掲載の可否も媒体側の仕様に従うページは、この定義から外れます。

新卒と中途を1つのページで受けている会社は少なくありません。この場合は、新規学卒者を対象としていることが明確にわかる文言を入れることが求められ、それが確認できない制作物は対象になりません。

新卒専用のサイトを別に立てる必要まではありません。求められているのは、新規学卒者を主な対象にしていると、ページの文言で確認できることです。

求人媒体の中の自社ページは対象外

よくある質問は、媒体との境目を3問続けて扱っています。

質問	回答の内容
自社サイトの採用ページから求人情報サイトへリンクを貼る場合	自社サイトの改修費は対象。リンク貼り付けのみの場合と、求人情報サイトの記載費用は対象外
求人情報サイト内に自社ページを制作する場合	対象とならない
制作した動画を自社サイトと求人情報サイトの両方に掲載する場合	自社サイトへの掲載費用は対象。求人情報サイトへの掲載費用は対象外

求人情報サイトの中に自社ページを作る費用は、まるごと対象外です。媒体の中で企業ページを充実させる打ち手は、この補助金では見てもらえません。

自社サイトの改修費と媒体の掲載費が1本の見積に混ざっていると、提出資料で区別できません。行を分けてもらうところから制作会社と話しておきましょう。

申請は発注や契約より前に出す

順番は動かせません。交付要綱の第5条は、補助事業に着手する前に交付申請書を提出すると定めていて、着手の時点はよくある質問が答えています。

発注書を出した日、あるいは契約を結んだ日より前に、申請が市に届いている必要があります。制作会社を決めて話を進めてから申請する、という順番では成り立ちません。

終わりの側は日付で切られています。領収日は令和8年4月27日から令和9年2月28日までで、実績報告の期限は補助事業を完了した日から30日を経過する日か、令和9年2月28日のいずれか早い日です。

加えて、申請額が予算上限に達した場合は受付が終了します。令和9年2月28日を待たずに、年度の途中で閉じることがあります。

添付書類は9点・納税証明書は原本

交付申請に添えるのは9点です。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 収支予算等報告書（様式第2号）
3. 事業計画書（様式第3号）
4. 交付申請内容確認書（様式第4号）
5. 補助対象経費の内容及び金額が確認できる書類（見積書など）
6. 中小企業等であることが確認できる書類
7. 納税証明書（市制度用・申請日前3か月以内に発行された原本）
8. 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書
9. にいがたWORK＋ネットワークの登録申込書の写し

納税証明書は原本が要るため、メールでの申請はできません。窓口へ持ち込むか、郵送で出します。

事業計画書には新規学卒者の採用予定時期と採用予定者数の欄があり、パートやアルバイト、派遣社員などの有期雇用契約による採用は除くと注記が付いています。実績報告の時点では、制作物が公開済みであることも求められます。

補助金が振り込まれるのは実績報告を出して審査を受けたあとなので、制作費はいったん全額を払う形になります。

予算は1,600万円・上限まで2回目も出せる

回数の縛りは、回数ではなく金額のほうで決まります。

1回目で12万円の交付決定を受けたなら、差額の8万円までは2回目を出せます。サイトを先に作り、年度の後半で動画を足す分け方も成り立ちます。

予算の側も見ておきます。市の令和8年度の当初予算では、新規採用活動支援事業に1,600万円が計上されています。上限20万円で割れば80社分です。

ただし、この事業費にはリクルーターの養成やインターンシッププログラム構築の支援も含まれます。補助だけで80社分の枠が確保されているわけではありません。

要綱も「予算の範囲内において補助金を交付する」と定めています。要件を満たしていても、枠が埋まればそこで交付は止まると考えておくほうが安全です。

問い合わせ先は雇用・新潟暮らし推進課

本制度の所管は、新潟市の「経済部 雇用・新潟暮らし推進課」です。電話は025-226-1642、窓口は中央区古町通7番町1010番地の古町ルフル5階にあります。

公表されている資料だけでは決まらない点も残ります。申請前に確かめておきたいのは、次の3つです。

1. コーポレートサイトの中に採用ページを新設する場合、サイト全体の改修費のうちどこまでが対象になるか
2. 令和4年度以前にだけ交付を受けた事業所の上限が、20万円のままか
3. 2回目以降の申請に必要な書類

1番は見積の作り方そのものを左右するので、制作会社に声をかける前に聞いておくと手戻りがありません。

20万円より、誰に頼むかを先に決めるほうが効く

本制度の上限は1事業所あたり20万円で、戻るのは払った額の半分です。採用サイトを1本作る費用の一部にはなりますが、一式を賄える額ではありません。新規学卒者へ市内中小企業等の魅力を伝えるために置かれた制度で、採用広報そのものが目的の欄に書かれています。

申請には、市内に事業所がある発注先を探し、発注より前に9点の書類をそろえ、新卒向けだと分かる中身に整える手間がかかります。その手間まで含めて考えると、20万円の使い道を詰めるより、学生に何を見せるページにするかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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