【上限30万円】「柏崎市採用活動支援補助金」は4つの枠を全部使える？対象の経費と申請の条件を解説！

「柏崎市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、上限の金額がメニューごとに並んでいて、どれか1つしか使えないのか、去年使っていたらもう終わりなのかが分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

柏崎市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて2件あるので、見比べたい方は新潟県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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柏崎市採用活動支援補助金の概要

出典: 柏崎市「採用活動をする市内中小企業に補助金を交付します」のページ（2026年9月時点）

「柏崎市採用活動支援補助金」は、市内の中小企業などが採用のために払った費用について、その半分が枠ごとに上限つきで戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	柏崎市採用活動支援補助金
相談先	柏崎市 産業振興部 商業観光課 商業労政係
補助対象	採用情報を掲載したホームページの新設・改修／就職情報ポータルサイトの利用／採用手段の強化・充実／インターンシップ等の受入（4つは上限が別々に立ち、1通の申請書にまとめて出せます）
補助上限（補助率）	ホームページ30万円・就職情報ポータルサイト15万円・採用手段の強化・充実30万円・インターンシップ等の受入は参加学生1人につき3万円（いずれも対象経費の2分の1以内・消費税及び地方消費税額を除く・千円未満切り捨て）
期限	契約・申し込みの前に申請。交付申請期間は令和8(2026)年4月1日から令和9(2027)年3月31日までで、予算額に達した時点で年度途中でも受付終了

注意したいのは、ホームページの月額料金で発生する保守費用が対象にならないことです。対象になるのは、外に委託して作る初期の制作費のほうです。

ここから、対象になる会社や頼める仕事の中身、申請の回数や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本社がある中小企業者等

交付要綱第4条は、交付の対象を市内に本社又は本部等がある中小企業者等と定めています。中小企業者等には、中小企業基本法第2条第1項各号の中小企業者のほか、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人と、市長が認めた者が入ります。

市が示している中小企業者の範囲は、次のとおりです。

業種	資本金額または出資の総額 ／ 常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他の業種（卸売業、サービス業、小売業を除く）	3億円以下 ／ 300人以下
卸売業	1億円以下 ／ 100人以下
サービス業	5千万円以下 ／ 100人以下
小売業	5千万円以下 ／ 50人以下

会社の規模の条件に加えて、要綱は対象から外す者も定めています。国、地方公共団体及びこれらから出資を受けている者と、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業を営む者です。

接客を伴う業態は、会社の規模の条件を満たしていても対象になりません。

対象経費は4つのメニューに分かれる

交付要綱の末尾に付いた別表が、対象になる事業を4本立てで並べています。それぞれに対象経費と上限額が決まる作りです。

メニュー	対象経費／上限額
採用情報を掲載したホームページの新設・改修	委託費及びそれに準ずるもの／30万円
就職情報ポータルサイトの利用	ポータルサイト掲載料及びそれに準ずるもの／15万円
採用手段の強化・充実	出展料、手数料、委託費等当該事業内容から市長が必要であると認めた経費／30万円
インターンシップ等の受入	インターンシップ等の実施に当たり、負担した参加学生の交通費及び宿泊費／参加学生1人につき3万円

この4つを合計した上限額は、要綱にも様式にもありません。交付申請書（第1号様式）は4つのメニューを別々の行に並べ、それぞれの補助上限額をあらかじめ印字したうえで、末尾に「計」の欄を用意する作りです。合計の上限を書く欄はありません。

同じ年度に4つ全部を上限まで使うと、30万円と15万円と30万円、それに3万円の3人分で84万円になります。市が公開している記入例も、4つのメニューをまとめて1枚で申請する形で、計は571,000円と書かれています。

戻るのは税抜経費の2分の1

補助率は対象経費の2分の1以内です。消費税及び地方消費税額と振込手数料はもとから対象外で、算出した額の千円未満は切り捨てになります。枠いっぱいまで受け取るには税抜でいくらの支出が要るのか、次の表のとおりです。

枠	上限に届く税抜の経費額
採用情報を掲載したホームページの新設・改修（30万円）	60万円
就職情報ポータルサイトの利用（15万円）	30万円
採用手段の強化・充実（30万円）	60万円
インターンシップ等の受入（1人3万円）	1人あたり6万円

例えば、採用ページのデザインを税抜30万円で外に頼むなら、戻るのは15万円です。税込33万円の見積でも、2分の1が掛かるのは税抜の30万円のほうになります。

市の記入例も、対象経費225,000円に対する補助額を112,500円ではなく112,000円と書いています。切り捨ては千円単位なので、上限ぎりぎりで組む案件ほど、税抜の合計を先に出しておくほうが安全です。

ホームページは採用情報を発信するものに限る

第1のメニューは、別表の定義でこう書かれています。

ホームページの制作費を見る補助金の多くは、売上や取引先を増やすことを目的に据えています。この制度は立て付けが違い、要綱第1条が掲げる目的は中小企業者等の人材確保と市の定住人口の増加です。販路開拓もPRも、目的に入っていません。

市は、新規開設だけでなく「改修（スマートフォンへの最適化等）の委託費用」「採用ページのデザインや構成のリニューアル」も対象例に挙げています。すでにサイトを持っている会社の作り替えも、対象になると見てよいでしょう。逆に、採用に特化していないホームページを新しく作る場合は対象になりません。

実績報告のときに出す事業報告書（別紙3）は、このメニューについて「当該URL」の記載を求めます。補助を受けたページは、市に見える場所に置きます。

ポータルサイトの定義は新卒向け

第2のメニューの定義は、要綱ではこうなっています。

文言だけを読むと、新卒者向けのサイトに絞られます。ところが市は、対象例に「新卒以外も扱うポータルサイト（ただし、掲載内容は正規社員に限る）の掲載料」を挙げています。

中途採用も扱う媒体でも、載せる求人が正社員なら対象になる、というのが市が示している運用です。掲載料そのもののほか、掲載内容の強化費用などのオプション費用、インターンシップに係る記事の掲載料も対象例に入っています。

媒体名が決まっているなら、申し込みの前に商業観光課へ一度電話で確かめておかれると安心です。

なお、ポータルサイトが主催する合同企業説明会の出展料は、この枠ではなく採用手段の強化・充実で見ます。請求書の宛先ではなく、何に対して払ったかで枠が分かれます。

保守費と汎用の会社案内は対象から外れる

採用手段の強化・充実の対象例として市が挙げるのは、WEB面接ツール（有料版）の初期導入費用、合同企業説明会（WEB含む）の出展料や参加の際に係る電気代、採用に使用できる企業PR動画の作成委託料です。

TV、ラジオ、新聞などの広告代（採用に特化した場合のみ対象）と、採用を目的としたパンフレットの作成経費も並びます。ただし、対象から外れる条件も細かく決められています。

• ホームページの月額料金で発生する保守費用
• 企業PR動画のうち、自社のツールで作った場合
• パンフレットのうち、会社案内のみで汎用使用できる場合
• WEB面接ツールの月額料金と、必要なパソコンやスピーカーなどの購入費（リース・レンタルなら対象）
• Wi-Fiなどの通信料と、合同企業説明会の交通費や宿泊費
• インターンシップ等の実施に伴って負担した昼食費と、参加学生の保険料

採用の場面で使うと分かる中身になっているかどうかが、対象と対象外を分けています。取引先にも学生にも配れる一冊にまとめようとすると、パンフレットはこの枠から外れます。制作物を1つにまとめたい気持ちは分かりますが、この制度では採用向けに絞ったほうが通りやすいと思われます。

一度使うと同じメニューでは二度目がない

別表には申請回数の欄があり、ホームページ・就職情報ポータルサイト・採用手段の強化・充実の3つにはこう書かれています。

インターンシップ等の受入だけが「毎年度利用可能とする。ただし、同一年度においては、1事業者3人までとする。」と別に定められています。年度ごとに1回、ではありません。

この4つ目のメニューには、要綱の定義に条件が2つ入っています。募集して対面で実施するものに限られ、参加する学生から高校生以下は除かれます。職業体験のほか、職業体験を必須としていない会社説明会や職場見学会も含まれます。

様式の側は、もっとはっきりしています。事業計画書（別紙1）には、申請者がチェックを入れる欄が並びます。

チェック欄	問われている内容
1つ目	申請メニュー（インターンシップ等の受入を除く）について、これまで本補助金又は新潟県柏崎市就職情報発信事業助成金の交付を受けていないこと
2つ目	今回申請するインターンシップ等の受入の補助対象人数が3人以内（年間）であること
3つ目	申請メニューについて、これまで柏崎市介護・福祉職員人材確保及び職場定着支援事業補助金と柏崎市福祉職員人材確保及び職場定着支援事業補助金の交付を受けていないこと

問われているのは「今年度」ではなく「これまで」です。しかも1つ目は、いまは無くなった「新潟県柏崎市就職情報発信事業助成金」の受給歴まで含みます。

3つ目に挙がる介護・福祉職員向けの2つの補助金も同じで、そちらで同じ内容の補助を受けていると、こちらは対象になりません。過去に市の補助を使ったことがあるなら、まず何を使ったかを社内で確かめるところからです。

期限は令和9年3月31日・枠が埋まれば途中で終了

受付は4月1日以降、随時、予算額に達するまでです。公募回ごとの締切日で区切る制度ではありません。

チラシは交付申請期間を令和8(2026)年4月1日から令和9(2027)年3月31日までと示し、予算が上限に達した場合は年度途中であっても申請受付を終了すると書いています。事業を終えて実績報告を出す期限も、令和9(2027)年3月31日です。

もう1つ、制度そのものの期限があります。交付要綱の附則は、この要綱が令和9年3月31日限りで効力を失うと定めています。補助金の支払については令和9年5月31日までなお効力を有する、という但し書きが付きます。延長するかどうかは、要綱にも市の案内にも書かれていません。

申請は契約前に出し添付書類は4点

市は「契約・申し込み前の申請が必要です。契約済み・申し込み済みのものは対象となりません」と案内し、チラシにはさらに「補助の対象事業に係る契約や発注などは、必ず交付決定後に行ってください」と書かれています。申請を出すだけでは足りず、交付決定の通知を受け取ってから発注します。

最初に出すのは4点です。

1. 交付申請書（第1号様式）
2. 事業計画書（別紙1）
3. 対象経費の分かる見積書および内訳書の写し（インターンシップ等の受入は経費内訳書＝別紙2）
4. 直近の市税の納税証明書（完納証明書）

事業計画書には採用計画の欄があり、採用予定年度と、大学院・大学卒、短大・専門卒、高校卒、中途の人数を書きます。改修なら現在のURL、ポータルサイトなら媒体名と掲載予定期間も記入します。申請の時点で、何をどれだけ採るつもりかまで整理しておきます。

そのあとは、交付決定通知を受けて事業を実施し、実績報告書（第7号様式）と事業報告書（別紙3）、請求書と支払いを証する書類の写し、実施状況が分かる資料または写真を出します。市は現物確認と成果に係るヒアリングなどを行い、確定通知書を送ったうえで、確定日から30日後に指定口座へ振り込みます。

交付決定のあとに内容を変えるときは、変更交付申請が必要になる場合があります。市は、メニューの追加や経費の変更がある場合、契約・申し込み前に商業観光課へ連絡するよう求めています。

併用は不可・発注先に市内の縛りはない

交付要綱第5条第2項は、本補助金以外の国、地方公共団体その他支援機関等からの補助金等を受ける場合は、本事業の補助対象としないと定めています。1枚の請求書を2つの制度に出す組み方は、この一文で塞がれています。

一方で、制作や掲載の発注先を市内の事業者に限るという条件は、要綱にも案内ページにもチラシにも様式にもありません。付き合いのある制作会社が市外でも、そこを理由に外れることはないと見てよいでしょう。

予算は624万円・過去は年に10社から25社

市の令和8(2026)年度の当初予算では、5款労働費1項労働諸費の雇用促進事業の内訳に、採用活動支援補助金 624万円が計上されています。

ホームページの上限30万円で割ると20社分で、要綱にも予算の範囲内で交付する旨が定められています。上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。

予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。そのうえで、過ぎた年度の実績なら決算で読めます。市の決算の主要施策等に関する報告は、この補助金の交付事業者数を令和5年度25社、令和6年度10社と書いています。殺到して数日で尽きる性質ではなく、年に10社から25社という規模の制度です。

問い合わせ先は商業観光課 商業労政係

本制度の所管は、柏崎市 産業振興部 商業観光課 商業労政係（電話 0257-21-2335）です。公表されている資料だけでは白黒がつかない点が2つ残るので、申請前に確かめておくことをお勧めします。

1. 採用活動の代行にあたる委託費が、採用手段の強化・充実の対象経費に入るか
2. いま申請しようとしている時点で、年度の枠がどれだけ残っているか

1番は、対象経費に委託費という費目がある一方で、定義の例示がパンフレット等の作成と就職関連イベントへの出展にとどまるためです。見積をどう割るかが、ここで変わります。

一度きりの枠をどこで切るかを先に決める

本制度の上限は、いちばん大きい枠でも30万円です。制度が軽くするのは税抜60万円までの支出の2分の1までで、採用ページを一式作り替える見積のうちの一部にあたります。ただ、要綱第1条が掲げる目的は人材確保と定住人口の増加で、採用以外の目的が混ざっていません。

申請には、契約や発注を交付決定まで止めておく段取りと、過去に市の補助を使っていないかを社内で洗い直す手間がかかります。3つの枠が一度きりである以上、どの費用をどの枠に当てるかを決めてから見積を取るほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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