【年50万円】「福岡市中小企業奨学金返還支援事業補助金」は何に使える？戻る額を解説！

福岡市の特設サイト「ふくおか奨学金返還サポート」で、社員の返還を支える手当に市の補助が出ると知った方もいるでしょう。手当のどこまでが2分の1の元になるのか、市外の支店の社員も入るのかは、市のページの「主な申請要件」だけでは判断がつきません。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

福岡県には、県と市町村の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町村の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

福岡市中小企業奨学金返還支援事業補助金の概要

出典: 福岡市「中小企業奨学金返還支援事業（補助金）」のページ（2026年10月時点）

「福岡市中小企業奨学金返還支援事業補助金」は、市内で働く正社員に会社が払った奨学金返還の手当や、会社が代わりに返した額に充てる補助金で、市内に本店と本社を置く中小企業等が申請します。市から戻るのは会社の負担額の原則2分の1で、1年度に1企業50万円が上限です。

補助金名	福岡市中小企業奨学金返還支援事業補助金
相談先	福岡市 経済観光文化局 総務・中小企業部 経営支援課 就労支援係（電話: 092-441-1232）
補助対象	内部規定等にもとづき、社員へ払う奨学金返還の手当等の額と、奨学金の債権者への代理返還額
補助上限（補助率）	2分の1。1企業あたり会計年度50万円まで（1,000円未満は切り捨て）
期限	令和8年度の交付申請は令和8年11月30日まで（電子申請）。予算の範囲内で交付し、予算の上限に達すると期間内でも受付終了の場合あり

注意したいのは、採用サイトの制作費にも求人媒体の掲載料にも、この補助を使えないことです。補助対象経費は社員への手当等と代理返還額に限られ、それを送るときの振込手数料さえ外れます。

対象は市内に本店と本社の両方がある中小企業等

本店と本社のどちらかが市外にあれば、対象になりません。本店は登記上の本店、本社は事業を取りまとめる事業所のことで、市内に支店や営業所があるだけでは足りません。市の手引きは、個人事業主も対象になり得るとし、税理士や行政書士などの士業法人も中小企業等に数えています。

もう1つの条件は、就業規則や賃金規程などの社内規定で返還の支援を明文化し、実際に払っていることです。年度内に払い始めると決まっていれば足ります。退職時に、それまでの手当や代理返還の額を返すよう社員に求める条文があれば、その規定は対象になりません。記載例は特設サイトにあります。

市税を滞納している会社、国や自治体が出資する会社、大企業が株の半分以上を持つ「みなし大企業」は外れます。

中小企業者の条件は、市の交付要綱の別表第1に業種別の数字で載っています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業（ゴム製品製造業を除く）	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下／100人以下
小売業	5,000万円以下／50人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下／900人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円以下／300人以下
旅館業	5,000万円以下／200人以下
その他の業種（上記以外）	3億円以下／300人以下

社会福祉法人・医療法人・学校法人も、サービス業の従業員数の基準で別表に並んでいます。

補助が出るのは市内勤務の正社員を支えた場面だけ

市内の事業所に勤める正社員の返還を、手当か代理返還で支えた額の2分の1が戻ります。手当等は、会社が社員に現金を年1回以上払い、社員が自分で返す形です。代理返還は、会社が社員に代わって日本学生支援機構などの貸与機関へ年1回以上直接送る形で、どちらで支えても申請できます。

数えられるのは、期間の定めなく雇った正社員で、奨学金を返している人か、その年度に返し始める人です。フルタイムでも短時間でもよく、試用期間中でも入ります。新卒か中途か、いつ採ったかも、年齢も問われません。役員は外れます。

本店と本社が市内にあっても、市外の事業所に勤める社員の分は入りません。交付申請では、対象の社員ごとの勤務先を市の様式の一覧で示します。

対象の奨学金は、日本学生支援機構の第一種・第二種のほか、あしなが育英会や自治体の奨学資金など、要綱の別表に並ぶものです。教育ローンや学生ローンは入りません。

代理返還は、4月から翌年3月までに送った額がそのまま補助の元になります。手当の場合は払った手当の額が元ですが、社員がその年度に返した額を上回る分は数えません。

例えば市の手引きの計算例は5人分で、返還額12万円の社員に手当を6万円払っても、返還額6万円の社員に手当を12万円払っても、補助の元は6万円です。代理返還で12万円を送った社員は12万円が元になり、5人分の合計42万円の2分の1、21万円が補助の額です。

上限は1企業あたり1年度50万円で、社員が何人いても、合計にこの上限がかかります。合計に1,000円未満の端数が出れば切り捨てます。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

2分の1を掛ける元は、市内で働く正社員1人ずつの返還を支えた額です。手引きも、1人ずつ補助の元を出してから合計する順で計算しています。求人媒体や採用サイトに払うお金は、どの社員の返還にも結び付かないので、この合計に入りません。

申請は電子申請で11月30日まで

令和8年度の交付申請は、特設サイトの申請フォームから令和8年11月30日まで受け付けています。市の様式と、履歴事項全部証明書、社内規定、社員の雇用形態や返還額が分かる書類などを合わせて9点をそろえます。前の年度に使った会社も、年度ごとに出し直します。

交付決定は申請から1〜2か月後が目安で、原則として申請の順に決まります。予算の上限に達すると、要件を満たしていても交付決定できない場合があると市は案内しています。

交付決定のあとに採用で対象の社員が増えたなど、補助の元が増えたときは、令和9年1月29日までに変更申請を出します。この申請が無いと、補助は増やせません。

令和9年3月1日から31日までに、手当や代理返還を払った記録を付けて実績報告と請求を出し、補助金は令和9年4月以降に会社の口座へ入ります。

特設サイトの「導入企業一覧」には、制度を設けた市内の企業のうち、掲載を希望した会社が、支援の方法や1人あたりの支援額とともに載っています。

県の2分の1とは同じ年度に重ねられない

県の「福岡県奨学金返還助成による中小企業人材確保支援事業補助金」も、手当と代理返還の額の2分の1以内を、1企業あたり会計年度50万円まで出します。率と上限は市と同じです。

市と県の補助は、同じ年度に1社で重ねて受けられません。市は、ほかの奨学金返還の補助との併用を原則として認めず、対象の社員が重ならない場合などに例外を設けています。一方で県のQ＆Aは、相手の制度が併用を認めていても、県の補助は併用させないとしています。

違うのは数えられる社員の範囲です。市は市内の事業所に勤める社員の分だけを数え、県は県内に本店がある会社の、県内の事業所で働く正社員の分を数えます。市外の県内に支店があり、そこでも返還を支えている会社なら、県へ出したほうが補助の元に入る社員は増えるはずです。

令和8年度の締切は市が11月30日で、県の12月28日必着より1か月ほど早く来ます。どちらへ出すかで迷うなら、市の交付申請を出す前に、経営支援課へ併用の扱いを相談できます。

参考記事：『【上限50万円】「福岡県奨学金返還助成による中小企業人材確保支援事業」は何に使える？併用を解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

手引きの例では、5人分の補助の元42万円に対し、市から戻るのは21万円です。補助の元の残り半分と、元に入らない手当の分は、会社が持ちます。

その負担を引き受けて制度を設け、特設サイトの導入企業一覧に支援の額を載せても、一覧を見た人が応募してくるかどうかは、市の要件にも補助の額にも入っていません。今年度の申請を出すこの秋のうちに、どう応募を獲得するかに取り組むべきです。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人のほうが多く、応募は取り合いになる

実際、福岡県の新規求人倍率は2026年7月時点で1.81倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人を、複数の会社で取り合う状態です。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。