【年10万円】「長岡市中小企業人材確保奨学金返還支援事業」は何に使える？要件を解説！

長岡市の奨学金返還支援の補助金は、案内ページに「企業等が負担した経費の最大2分の1を支援」とあります。とはいえ、市外から通う社員や前から働いている社員の分まで入るのか分からず、11月30日の締切を前に決めかねていませんか。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

新潟県では、県と市町村がそれぞれ採用や雇用に出る制度を設けています。県内のほかの市町村と並べたい方に向けて、自治体別に整理した記事を用意しています。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

長岡市中小企業人材確保奨学金返還支援事業の概要

出典: 長岡市「長岡市中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金」のページ（2026年10月時点）

「長岡市中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金」は、市内に本店か本社がある中小企業等が、市内に住む30歳以下の社員の奨学金の返還に手当を出したり、代わりに返したりしたときに使える制度です。市が持つのは社員1人あたり年10万円までで、払った額と返した額の低いほうの2分の1です。

補助金名	長岡市中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金
相談先	長岡市 商工部 人材・働き方政策課（電話: 0258-39-2228）
補助対象	規程にもとづき、対象の社員の奨学金返還に払った手当と、会社が貸与先へ直接返す代理返還（その年の1月〜12月の分）
補助上限（補助率）	払った額と返還額の低いほうの2分の1・社員1人あたり10万円まで。1年度5人まで（1法人あたり最大50万円）
期限	令和8年4月1日〜11月30日（月）必着。実績報告は翌年1月末日まで。予算額に達したら期間内でも受付終了

注意したいのは、募集の費用です。求人媒体の掲載料も採用サイトの制作費も、この補助には使えません。要綱の補助対象経費にあるのは、手当の支給額と代理返還の額の2つです。

対象は長岡市に本店や本社を置く中小企業等

長岡市内に本店か本社を置く中小企業が、まず申請できる会社です。ここでいう中小企業は資本金が3億円以下の会社で、従業員数や業種は問われません。市内に住所がある個人事業主も入ります。

本店も本社も市外の会社でも、「NAGAOKA WORKER」を雇っていれば対象です。NAGAOKA WORKERは、市の長岡ワークモデル推進事業で、長岡市に住みながら首都圏などの会社にリモートで勤める人を指します。

医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合等は、主たる事務所が市内にあり、常時雇用する従業員が100人以下なら入ります。労働関係の法令に違反している会社、風俗営業者、市町村民税を滞納している会社は外れます。

対象の社員は市内に住む30歳以下

対象は、雇用期間の定めなく雇われ、補助を受ける年度の4月1日に30歳以下で、奨学金を返している社員です。役員や、役員等と同居する親族は対象外です。勤務の実態と条件がほかの社員と変わらない親族は、例外的に対象です。

問われるのは勤め先の場所ではなく、社員が長岡市内に住んでいるかどうかです。市外の事業所で働く社員も、市内に住んでいれば対象になります。手当を払うときに市内に住んでいて、市内に住む期間が累計で3か月以上あることが条件です。

市外へ引っ越した社員は、市内に住んでいた期間に払った分だけが入ります。いまは市外に住んでいても、転入してから12月31日までに3か月以上住む予定なら申請できます。

市のよくある質問は、新入社員以外の社員も、年齢や市内に住むことなどの要件を満たせば対象になるとしています。雇用期間に定めがなければ、パートの社員も対象です。ほかの団体から奨学金返還の支援を受けている社員は外れます。

対象の奨学金は、大学・短大・大学院、専門学校、高専などで学ぶために借りたものです。貸した側が日本学生支援機構でなくても、自治体や大学、民間の企業・団体の奨学金なら対象です。新潟県医師養成修学資金や保育士修学資金のように、特定の職に就くと返還が免除されるものは対象外です。

補助が出るのは1月〜12月に返還を支えた場面だけ

数えるのは、申請する年の1月1日から12月31日までに、規程どおり払った手当と代理返還の額です。市のよくある質問でいう「代理返還」は、会社が本人に代わって、返還額の一部か全部を貸付団体へ直接送金する形です。手当として本人に払う形と、どちらでも構いません。

補助は、払った額と、その年に社員が実際に返した奨学金の額の低いほうの2分の1です。1人分の補助は10万円で頭打ちになり、計算で出た1,000円未満の端数は切り捨てられます。1年度に対象にできる社員は5人までで、市のチラシは1法人あたり最大50万円としています。

例えば市のよくある質問は、1年間の返還額が10万円の社員に、手当を20万円払った例を挙げています。補助は実際に返された10万円の2分の1で、5万円です。返還額を上回る手当の部分には、補助は付きません。

制度は、就業規則や賃金規則などの明文の規程に書き、社員に知らせておくことが前提です。辞めた社員に手当を返させる決まりや、代理返還した分を社員に請求する決まりがあると、対象から外れます。

規程を整える前に払った手当も、内容と金額が規程と同じなら対象とみなされます。社員が年の途中で辞めたときは、辞めた時点までに払った分が入ります。手当が返済以外に使われた分は差し引かれます。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

年明けの実績報告で市が確かめるのは、社員ごとの返還の額と支援の額、それに市内に住んでいた期間です。上の4つを書き込む欄は、報告のどこにもありません。報告に並ぶのは、市内に住みながら返済を続けている社員ごとの額だけです。

申請は11月30日まで・報告は翌年1月末

申請は、その年の1月から12月に支える分をまとめて、令和8年4月1日から11月30日（月）までに出します。必着で、期間内でも予算額に達した時点で受付は終わります。補助の期間は1月1日からなので、申請より前の月に払った手当も入ります。

書類は申請書を含めて6点です。事業計画書には、対象の社員ごとに住所や奨学金の名前、1年間の返還と支援の予定額を書きます。社員の人数や支援の予定額は、交付決定の額の範囲なら変更の申請で変えられます。

補助金は、12月まで払い終えて実績を報告したあとに入ります。実績報告は翌年1月末日までで、市の審査を経て2月頃に額の確定通知が届きます。そのあと会社が請求する流れで、市のチラシは補助金の交付を2月としています。

予算額に達すれば11月30日を待たずに受付が終わるので、要件に合う社員がいても、その年の申請を受け付けてもらえないことはあります。

申請書には、事業者名と所在地、制度の概要を、市のホームページや広報紙などで公表することへの同意が入っています。案内ページには制度を導入した会社が支援の対象や額とともに並び、見た人は詳しいことを各社へ問い合わせる形です。

県の補助とは社員ごとに出し先を分ける

県の制度は「新潟県若者県内就職促進奨学金返還支援事業補助金」で、受付は令和9年4月1日からです。返還支援に払った額の2分の1以内を、社員1人あたり年10万円まで、最長6年補助します。新規の申請は1年度2人・通算4人までです。

長岡市の制度は、この県の制度に上乗せする形ではありません。会社が市へ別に申請し、県の交付決定を待つ順番もありません。県の補助が見るのは、令和8年4月1日以降に作った制度のもとで雇い入れた、30歳未満の社員の分だけです。

1人の社員の同じ奨学金を、県と市の両方の補助に出すことはできません。分けて出せる形として県のQ＆Aが挙げているのは、社員が別のときと、同じ社員でも借りている奨学金が別のときの2つです。

長岡市の要件は奨学金ごとではなく社員ごとで、ほかの団体から返還の支援を受けている社員は対象に入りません。同じ社員の奨学金を県と市に分けて出すつもりなら、申請の前に人材・働き方政策課へ問い合わせて、その形で通るかを決める必要があります。

参考記事：『【年10万円】「新潟県若者県内就職促進奨学金返還支援事業」は何に使える？順番を解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

手当の額を決めて、11月30日の締切に向けて書類をそろえている方へ。この10万円は、社内の若手に払い終えた手当へ、年明けに付く補助です。

補助を受けられる人数は、1年度5人の枠より先に、市内に住む30歳以下の若手が社内に何人いるかで止まります。その人数を増やす手立ては、どう応募を獲得するかに尽きます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、新潟県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.32倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。