【全41件】「福井県」で採用に使える補助金は？対象の費用と上限額をまとめて紹介！

採用サイトを作り直す費用に補助金を当てようと、市のページを開く。補助率も上限額も書いてあって、対象経費の並びも読めた。ところが、何が対象から外れるのかを書いた欄が、どこにも見当たらない……。

福井県内の枠を1件ずつ開いていくと、この形が続きます。条件が募集の案内に載りきっておらず、別の紙のほうにあるからです。

県と市町が2026年8月に掲げていた資料だけを並べました。まず、その紙が何なのかから見ていきます。

金額も所管課も、2026年8月に県と市町が掲げていた内容です。申請の段取りや様式の中身は、制度ごとの記事のほうに置いています。

福井県で採用に使える補助金は41制度

県の産業・雇用の総合ページと、県が別に出している企業立地ガイドの「優遇制度」一覧の両方から、県と市町のページを1つずつ開きました。企業の側がお金を受け取れる採用まわりの枠として、2026年8月時点で内容を確認できたのは41件です。内訳は県が5件、市町が36件でした。

労働政策課の窓口だけをたどると、市町側の雇用補助はほとんど拾えません。県が17市町の「雇用補助」を1枚に並べた表を持っていて、そこにしか出てこない枠が多いからです。自社の市町の枠を探すなら、この表から入るのが早道です。

区分	数と内訳
制度の合計	41件（県5件・市町36件）
制度を確認できた自治体	県と14市町（8市6町）
福井県の市町数	17（9市8町）
自治体別の内訳	鯖江市7／敦賀市4／南越前町4／福井市・あわら市・越前市が各3／大野市・勝山市・坂井市・越前町が各2／永平寺町・美浜町・おおい町・若狭町が各1

枠を確認できたのは、17市町のうち14市町でした。内訳は8市と6町です。見当たらなかったのは小浜市、池田町、高浜町の3つ。この3市町については、事業者向けの支援制度一覧を全行開いたうえで、採用や雇用そのものに出る枠が無いことを確かめています。

国の助成金は、この41件とは別の枠組みで動きます。窓口も、動ける時期の決まり方も重なりません。県内の枠に当てはまりそうなものが見当たらなかった方は、先に国と自治体の全体像を開くと、問い合わせ先が絞れます。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

数えたのは企業に入る枠だけ

数え方を先に断っておきます。1件と数える単位は、名前が独立している補助金・助成金・奨励金まで。その内側に区分やメニューがいくつ立っていても1件のままにしました。4区分を持つあわら市の制度も、6事業を持つ大野市の制度も、これで1件です。

拾ったのは、企業が受け取る側に立つ制度に限っています。受け取るのが働く本人だけのものは、41件に入れていません。

敦賀市の官民連携奨学金返還支援補助金は、市内に居住して連携事業者に就職した人へ3年で100万円から150万円を出す形です。企業の側は3年で25万円から75万円を負担するほうに回ります。勝山市の医療、介護及び障害福祉人材確保奨励金も、交付先は働く本人です。

各市町の移住支援金と地方就職支援金も、同じ理由で外しました。人に出るお金は採用の費用を軽くしないので、見積のほうを軽くしたい方は、この対象の外にあるものとして読み進めてください。

国の事業を市が紹介しているだけのものも数えていません。勝山市の商工文化課のページには副業・兼業支援補助金が並んでいますが、問い合わせ先は経済産業省の事務局です。

人材の育成だけを見る制度も、採用の枠とは別ものとして外しました。県の「人への投資」支援事業補助金、鯖江市と坂井市と勝山市と大野市の人材育成の枠は、この基準で41件の外としています。すでに雇った人を育てる費用なら、そちらを確かめるほうが早道です。

県の枠は労働政策課に5件ある

県の5件は、所管がいずれも産業労働部の労働政策課です。窓口が1つにまとまっているのは、県内ではここだけになります。

制度	補助率・上限額と所管課
令和8年度ふくい採用力強化補助金	3分の1・60万円。産業労働部 労働政策課
スポットワーカー活用支援事業補助金	3分の1・1万円以上10万円以内。労働政策課
副業・兼業マッチング支援事業補助金	プロ拠点経由型は10分の8以内・50万円、その他型は3分の1以内・20万円。労働政策課
ふくい高度外国人材等活躍応援事業補助金	3分の1以内・受入1人あたり30万円。労働政策課
外国人労働者受入環境整備事業補助金	3分の1・30万円（住宅環境整備を含む場合は100万円）。労働政策課

対象経費は、採用力強化補助金が自社発信のデジタル採用に向けた媒体の制作・改修費、スポットワーカーがプラットフォーマー等への紹介手数料、副業・兼業がマッチング手数料です。

高度外国人材は協定事業者を経由した受入経費、外国人労働者受入環境整備は就業・生活環境の整備費と住宅環境整備費で、住宅環境整備を含む場合だけ上限が100万円に上がります。県の枠を確かめるなら、この5つのどれに自社の支出が当てはまるかを先に決めておきましょう。

8市の26件は商工と誘致に割れる

市の側は8市で26件でした。表の順番は北から並べています。

制度	補助率・上限額と所管課
福井市 研究員雇用奨励助成金	新規雇用者80万円／人、転属者40万円／人、1事業1億円。企業立地推進課
福井市 中心市街地オフィス立地助成金の雇用奨励金	新規雇用者20万円／人、転属者10万円／人、3年間で300万円。企業立地推進課
福井市 サテライトオフィス立地助成金の雇用奨励	UIターン新規雇用30万円／人（最大9名）、子育て世帯は最大50万円／世帯（最大9世帯）。企業立地推進課
敦賀市 企業の魅力発信応援補助金	2分の1・20万円。商工貿易振興課
敦賀市 企業説明会出展補助金	2分の1・15万円（2社以上の団体は20万円）。商工貿易振興課
敦賀市 企業の魅力UP応援補助金	2分の1・50万円、または15万円と5万円×対象労働者数のいずれか低いほう。商工貿易振興課
敦賀市 雇用補助金	正規雇用者30万円／人、市外からの転入者45万円／人、限度額4,500万円。商工貿易振興課
大野市 中小企業者等人材確保事業補助金	2分の1・20万円（2事業以上で40万円）。産業政策課
大野市 雇用促進奨励金	10万円／人（UIJターン者は20万円／人）、限度額3,000万円。企業立地推進室
勝山市 企業振興助成制度の雇用促進助成金	50万円／人、事業所ごとの限度額5,000万円。商工文化課
勝山市 一般事業主行動計画策定支援事業助成金	2分の1・2万円。商工文化課
鯖江市 中小企業人材確保奨学金返還支援補助金	2分の1・1人あたり月1万円。事業者あたりの年度上限が120万円。産業振興課
鯖江市 就活イベント参加補助金	2分の1・20万円。産業振興課（令和8年度に商工観光課から改称）
鯖江市 小規模事業者web広告事業補助金	2分の1・5万円。産業振興課
鯖江市 職場環境整備支援助成金	定額10万円。商工観光課
鯖江市 副業人材マッチング支援補助金	2分の1・10万円。商工観光課
鯖江市 企業立地促進助成金の雇用促進奨励金	初年度20万円／人、次年度10万円／人、限度額1,000万円。商工観光課
鯖江市 事業所環境整備事業のＵ・Ｉターン者新規雇用	30万円／人（9人まで）、子育て世帯は子1名30万円・2人目以降10万円加算（9世帯まで）。商工観光課
あわら市 企業人材確保等支援事業補助金	2分の1（受入は1日1万円）・年3万円。商工労働課
あわら市 企業立地促進条例の雇用促進奨励金	1人1年につき30万円（2年目以降10万円）、転属者15万円（同5万円）、3年以内・総額1億円。商工労政課
あわら市 勤労者定住促進事業補助金	月1万円・1世帯、36月以内。商工労政課
越前市 小規模事業者未来開拓サポート補助金	創業者・事業承継者枠は3分の2・40万円、生産性向上枠は2分の1・30万円。産業政策課
越前市 企業誘致・成長加速化補助金のUIJターン加算	50万円／人、限度額2,000万円。産業政策課
越前市 サテライトオフィス誘致補助金の雇用加算	UIターン30万円／人（限度額270万円）、子育て世帯は最大50万円／世帯（限度額450万円）。産業政策課
坂井市 中小企業人材採用PR支援事業補助金	2分の1・年20万円。商工労政課
坂井市 企業立地奨励金の雇用促進助成金	20万円／人、限度額なし。商工労政課

福井市と勝山市は、商工の分野ではなく企業誘致の分野に枠を置いています。福井市が商工の分野で持つのは新製品・新技術開発、事業承継、M&A加速化、中小企業団体販路開拓、企業価値向上の5本です。

雇用促進のページに並ぶのは両立支援の制度案内、奨学金の代理返還の紹介、相談窓口、セミナーで、市が費用を持つ枠ではありません。上の3本は企業立地推進課の担当で、雇用促進のページからは1本もリンクされていません。福井市の会社は、企業立地推進課のほうに確かめてください。

小浜市の事業者向けの補助・助成の一覧は、サテライトオフィスの進出支援、企業振興助成金、企業立地視察支援、企業立地で、新規雇用者数は要件どまりでした。

なお、鯖江市の事業所環境整備事業のＵ・Ｉターン者新規雇用は、県の企業立地ガイドのPDFに出ている呼び方で並べました。市のページでこの名前が見つからないときは、事業所環境整備事業の雇用の枠として商工観光課に聞くのが確実です。

6町の10件は立地と一次産業に付く

町の側は6町で10件でした。町にも交付要綱まで公開された採用の補助金があります。

制度	補助率・上限額と所管課
永平寺町 企業立地促進条例の雇用促進助成金	町内在住の新規雇用者30万円／人（3人以上・雇用期間6月以上）。えい住支援課
南越前町 森を育てる人材育成支援事業補助金	採用活動支援は10分の7・35万円。ほかに見学・体験学習支援と住まい支援。農林水産課
南越前町 海を育む人材育成支援事業補助金	採用活動支援は10分の7・35万円。ほかに見学・体験学習支援と住まい支援。農林水産課
南越前町 介護人材確保・充実奨励金事業	就業奨励金1人5万円、継続奨励金1人5万円、資格取得奨励金2万円・6万円・10万円。健康福祉課
南越前町 都市地域間交流促進事業補助金の雇用支援事業	賃金総額の3分の1以内（雇用1年未満の期間）。みらい創造課
越前町 就職説明会参加企業支援補助金	2分の1以内・1年度あたり10万円。商工観光課
越前町 企業立地の雇用促進補助金	20万円／人（初年度）、10万円／人（次年度）、限度額1,000万円。商工観光課
美浜町 企業誘致条例に基づく雇用助成制度	最大3,000万円。単価と要件は非公表。産業政策課
おおい町 企業振興条例の雇用奨励助成金	20万円／人、UIターン者・新規学卒者・若年正社員は30万円／人、継続雇用加算は最大30万円／人、限度額3,000万円。しごと創生室
若狭町 オフィス誘致促進事業補助金	UIターン新規雇用30万円／人、UIターン子育世帯50万円／世帯、住居賃借料2分の1、総額は雇用者3名以上で2,400万円、UIターン1名以上で1,650万円。観光まちづくり課

越前町の就職説明会参加企業支援補助金は、県内外で開かれる就職説明会の参加負担金を2分の1以内・年10万円まで見る枠です。交付要綱のPDFが募集のページから直接ダウンロードできます。

南越前町は令和8年度から森を育てる人材育成支援事業補助金と海を育む人材育成支援事業補助金を立て、林業・水産の事業体の採用活動費を10分の7・上限35万円まで見ています。林業や水産で人を採るなら、商工の窓口より先に農林水産課へ確かめるほうが早道です。

町の制度は探しにくいと言われますが、南越前町は27ページの助成制度一覧をPDFで毎年度出していて、制度ごとに例規の名称と担当課まで書いてあります。

枠が見当たらなかったのは池田町と高浜町の2町です。池田町の商工業支援は融資、利子補給、賃上げ支援、相談窓口、町内求人情報の掲載で、事業者へ渡る採用の枠はありません。

高浜町の企業立地促進補助金は新規雇用者3人以上を要件に置きますが、助成の対象は土地・建物の取得費や機械設備等の取得費までで、雇用そのものには出ません。この2町の会社は、県の5件のほうを確かめてください。

残額を数字で出す制度は無い

41件のほとんどが、交付は予算の範囲内と書いています。そのうえで、残りがどれだけあるかを数字で公表している制度は1件もありません。

金額として外から見えるのは、当初予算の側だけです。あわら市の令和8年度当初予算のポイントには「新　企業人材確保等支援事業補助金　600千円　商工労働課」と1行あります。この制度は1事業者あたり年3万円が上限なので、満額で使われれば20者で予算に届く計算です。

あわら市のこの枠は令和8年度に新しく立ったもので、前年度は別の名前の制度でした。去年の記憶で要件を見積もらないほうがよいでしょう。

大野市も令和8年度当初予算説明資料に「企業人材サポート事業補助【産業政策課】」として予算額3,000千円（前年度も同額）を載せています。ただしこちらは人材確保と人材育成の2本を合わせた額で、採用の側にいくら回るのかは分かれていません。

受付がいつ閉じるかは、日付ではなく残高で決まります。年度の頭に動ける会社ほど有利な形だと思われます。

閉じ方の書き方はそろっています。あわら市は「予算額に達した時点で補助金の受付を終了いたしますのでご了承ください」、鯖江市の小規模事業者web広告事業補助金は「予算額に達した時点で受付を終了します」。

県のスポットワーカー活用支援事業補助金と副業・兼業マッチング支援事業補助金も、予算の上限に達し次第で締め切ります。要件を満たしたことと、交付を受けられることは別です。

見積の前に開く紙は制度ごとに違う

ここからが本題です。41件を並べて効いてきたのは、対象経費を読み終えたあとに開く紙が、制度によって違うところでした。

制度のページに添えられている紙	件数と中身
交付要領と交付事務マニュアル	5件。県の5件。要領のほかに、経費の取扱いを書いた別冊が付く
交付要綱・規則・条例	13件。福井市1、敦賀市3、大野市2、越前市1、南越前町4、越前町1、おおい町1。別表に対象経費と対象外経費が並ぶ
申請様式は出るが要綱は出ない	8件。勝山市1、鯖江市5、あわら市1、坂井市1。手引きもFAQも無い
案内の記載か概要PDFだけ	15件。企業立地やオフィス誘致に付く雇用の枠が中心。美浜町は1行のみ

要綱か要領が出ているのは18件

条件を書いた本文そのものを外から読めるのは、41件のうち18件です。県の5件が交付要領、敦賀市の3件と越前市の1件と大野市の2件と福井市の1件と越前町の1件が交付要綱、おおい町の1件が条例と施行規則、南越前町の4件は町の助成制度一覧に要綱名まで載っています。

読めることの意味は、対象になるものより、対象から外れるもののほうに出ます。要綱や要領の別表には、たいてい対象外の欄が付いているからです。

制度のページの表は対象経費だけを抜いて載せることが多く、そこで止まると、外れる側が見えないまま見積を取ることになります。

敦賀市は4件のうち3件がこちら側です。交付要綱を読めるのは企業の魅力発信応援補助金、企業説明会出展補助金、企業の魅力UP応援補助金。

4件目の雇用補助金は、県の企業立地ガイドのPDFと市の企業立地のページに単価が出ているだけです。以下で敦賀市の3件としているのは、要綱が読める3件を指します。

様式だけが出ているのは8件

要綱は出ていないが申請様式は公表されている、という枠が8件あります。勝山市の一般事業主行動計画策定支援事業助成金、鯖江市の5件（中小企業人材確保奨学金返還支援補助金、就活イベント参加補助金、小規模事業者web広告事業補助金、職場環境整備支援助成金、副業人材マッチング支援補助金）。

あわら市の企業人材確保等支援事業補助金と、坂井市の中小企業人材採用PR支援事業補助金が残る2件です。この8件では、条件の一部が申請書と報告書の欄に残ります。

鯖江市の就活イベント参加補助金でダウンロードするのは、申請様式等、変更申請書、実績報告書、請求書の4本です。坂井市の中小企業人材採用PR支援事業補助金は8点の様式が並びます。

ただし坂井市は、制度ごとの要綱ではなく課ごとの包括要綱を置く方式です。市の例規のページに「坂井市産業政策部商工労政課所管補助金等交付要綱」が収められています。

課の補助金に共通する要綱なので、この制度だけの対象外経費まで書かれているかどうかは開いてみないと分かりません。坂井市の会社なら、例規のページでこの要綱を開くのが最初の一手です。

制度のページと様式しか出ていない枠では、対象外の定めや審査の基準、交付決定までの日数といった、要綱に書かれるはずの事項を外から確かめる手立てがありません。書かれていないことは、対象になるという意味にも、ならないという意味にもなりません。

判断が窓口に残る部分です。ただし「市のページに無い」と「どこにも無い」は別だと思われます。

大野市も、募集の案内に付いているのは申請用のワードファイル1本です。交付要綱そのものは市の例規のページにあり、別表第1の備考2に対象外経費が6項目（ハードウエア経費、ソフトウエア経費、通信費、広告料、消費税額及び地方消費税額、金融機関等への振込手数料）並んでいます。

単価だけが出ている枠が15件

残る15件では、市のページか県の企業立地ガイドのPDFに単価と限度額が出ているだけです。要件も対象外の定めも、外から読めるものがありません。

福井市の研究員雇用奨励助成金とサテライトオフィス立地助成金、敦賀市の雇用補助金、勝山市の雇用促進助成金、鯖江市の2件、あわら市の2件、越前市の2件、坂井市の企業立地奨励金、永平寺町、越前町の雇用促進補助金、美浜町、若狭町。企業立地やオフィス誘致に付く雇用の枠が、そのまま並びます。

美浜町にいたっては、産業団地のページに「雇用助成制度（最大3,000万円）」と1行あるだけで、条例も規則も様式も外に出ていません。単価も要件も公表されていないので、産業政策課に制度名を言って聞くところからになります。

様式の番号が要綱の存在を示す

要綱そのものが無いわけではない、という手がかりは様式にあります。

鯖江市の小規模事業者web広告事業補助金では、ファイル名が「補助金等交付申請書様式第1号から3号」「実績申請書様式第10号から12号」です。様式を開くと変更申請書が第5号から第7号なので、実際に欠けているのは第4号・第8号・第9号でした。

それでも、12号まで様式を並べた文書が別にあることは読めます。あわら市も同じで、交付申請書のヘッダは「様式第1号（第3条関係）」、完了実績報告書は「様式第6号（第7条関係）」。条番号を持つ文書があることは分かるのに、その文書そのものは市のページから開けません。

あわら市は補助金交付要綱を例規のページに収める運用で、しかも題名から市名が落ちて収められる例があります。検索で出てこないことは「無い」の証拠になりません。あわら市の会社は、商工労働課に要綱の有無を聞くところから始めてください。

大野市と坂井市の様式が根拠に引いているのは、市の補助金等交付規則のほうです（坂井市の8点のうち規則の条文を引いているのは4点）。規則は市の補助金全般に共通するもので、制度ごとの対象外経費や審査の基準は書かれていません。

ただし、どちらの市も制度側の要綱を例規のページに持っています。様式だけを見て「要綱が無い」と決めると、読める条件を取りこぼします。

県の5件は要領の外にマニュアルを置く

県の側から見ていきます。5件の補助率と上限額は、前半の表に並べたとおりです。

5件とも同じ組み合わせで出ている

添付ファイルの並びが5件でそろっています。交付要領、交付事務マニュアル、様式一式、そしてチラシか記載例。5件すべてに交付事務マニュアルが付いています。

制度のページの側も、そこを読ませる書き方になっています。スポットワーカー活用支援事業補助金の説明は1行目からこうです。

ページで完結しないことを、県の側が最初に書いている形です。マニュアルは制度ごとに作り直したものではなく、同じひな形を当てたつくりになっています。県の枠を当たるなら、要領とマニュアルはセットで開きましょう。

ホームページの可否はマニュアルにある

そのマニュアルに何が書いてあるか。ふくい採用力強化補助金のマニュアルには経費の種別ごとの取扱いを並べた章があり、ホームページ作成・改修費が独立した費目で立っています。

この3行は、制度のページにも交付要領にも出てきません。会社サイトを丸ごと作り直すなら、採用にあたる部分を見積の段階で割っておく必要があります。その条件は、マニュアルにだけ書かれています。

同じ章には、新聞や雑誌等の広告宣伝費、パンフレットの印刷製本費についても「採用活動にかかる自社ＰＲをする場合に限り補助対象となる」という同じ形の条件が並びます。要領の別表に費目名が無いものが、マニュアルの側にだけ立っている状態です。

マニュアルは、自分がどの文書の下にあるかも書いています。挙がっているのは福井県補助金等交付規則、労働政策課所管補助金等交付要綱、そして各補助金の交付要領です。

このうち労働政策課所管補助金等交付要綱は、どの制度のページからもリンクされていません。5件に共通してかかる文書のはずなので、対象経費で迷ったら労働政策課に要綱の写しを求めておかれると安心です。

10万円以上の発注には相見積が要る

もうひとつ、マニュアルにしか無い規定があります。

1社だけで進めるなら、そうでなければならない理由を書面で残します。マニュアルは「例えば、“日頃からの付き合い”といったことは理由にならない」とまで書き、理由なしに1社しか見積を取っていない場合は全額が対象外になることもあるとしています。

採用サイトの制作費はまず10万円を超えるので、この規定は実質的に必ずかかります。付き合いのある制作会社に任せるつもりでも、比較できる形を先に作っておきましょう。

提出先は県庁ではなく事務局になる

窓口も、流し読みすると取り違えます。制度の中身を答えるのは労働政策課（0776-20-0389）ですが、書類の提出と手続きの問い合わせは、県が開設した事務局が受けています。

同じ課の補助金と奨励金をまとめたポータルサイトも、県のドメインの外にあります。掲載されているのは8件で、うち2件は準備中の表示です。県のサイトを課ごとにたどるより、そちらを先に開くほうが早いはずです。

4件は3つの登録のどれかが要る

県の枠には、もうひとつ共通する条件があります。パートナーシップ構築宣言、社員ファースト企業宣言、ふくい女性活躍推進企業。この3つのうちどれかの登録を済ませていることが、5件のうち4件で補助対象者の要件に入っています。入っていないのはスポットワーカー活用支援事業補助金だけです。

いずれも国か県が無料でやっている登録制度で、この補助金のために作られたものではありません。ただし社員ファースト企業宣言については、宣言の中に賃金の引き上げを含んでいることまで求める制度があります。

ふくい女性活躍推進企業のほうは、登録申請中で実績報告時までに登録されていれば足りる、という書き方です。どれも未登録の会社は、補助金の締切より先に、この登録にかかる日数を押さえておくほうが確実です。

県のふくい採用力強化補助金は、この登録の先にもう一段の認定を置いています。60万円の枠を本命にする方は、認定の中身を先に確かめてください。

参考記事：『【上限60万円】「ふくい採用力強化補助金」は今から使える？認定までに必要な条件を解説！』

様式の側にだけ条件が残る

要綱が出ていない枠では、条件の一部が申請書や報告書の欄に残っています。対象経費を読んでから様式を開くと、聞いていない話が出てくる形です。

自治体	様式の側にだけある事項
大野市	事業実施報告書の末尾に、市のホームページへ会社サイトのリンクを貼ることへの同意欄
あわら市	交付申請書のチェック欄に、募集の案内とチラシに無い5つ目の事業区分
あわら市	事業実施計画書に、今年度の採用予定人数を6区分で書かせる欄
坂井市	補助金等一覧と募集のページで、制度の名称が2通りある
鯖江市	様式の番号が第1号から第3号と第10号から第12号に飛ぶ

大野市だけは、様式だけが出ている8件の側ではありません。交付要綱は市の例規のページにあり、対象外経費まで読めます。それでも報告書の欄には、募集の案内にも市の施策資料にも出てこない事項が入っています。

大野市は報告書にだけ同意欄がある

大野市中小企業者等人材確保事業補助金の事業実施報告書（様式第2号）の末尾に、こう書かれています。

市が会社サイトへリンクを貼ることを前提にした欄が、報告書にあります。チェックを入れる形なので任意と読めますが、募集の案内にも市の施策資料にもこの文言はありません。

同じ様式には事業実施の成果を書く欄もあり、作って終わりではなく何が変わったかを書かせる作りです。

この制度は、申請の前に「大野市働く人にやさしい企業」の認定を取ることが条件です。令和7年告示第68号の交付要綱がすでに認定を補助対象者の要件に入れていて、認定が下りるのは年に3回だけ。大野市の会社は、補助金より先に認定の日程からさかのぼって申請の日程を組みましょう。

大野市で採用の費用を軽くしたい方は、認定の取り方と6事業の中身をこちらで確かめてください。

参考記事：『【上限20万円】「大野市中小企業者等人材確保事業補助金」は認定が要る？6事業と申請の順番を解説！』

あわら市は申請書に5つ目の区分がある

あわら市企業人材確保等支援事業補助金の募集の案内とチラシは、補助対象事業を4区分で示します。ところが交付申請書（様式第1号）のチェックボックスは5行あり、末尾に「その他市長が必要と認める事業」が入っています。

この5行目だけは、案内の本文にもチラシの表にも登場しません。何が当たるのかを示す定義も公表されておらず、外から範囲は読めません。4区分のどれにも当てはまらない動き方をするなら、この欄を前提に商工労働課へ相談する形になります。

事業実施計画書のほうにも、想像しにくい欄があります。今年度に市内の事業所で何人採るつもりかを、高校新卒、短期大学・専門学校新卒、大学新卒、大学院新卒、中途採用、その他の6区分で書かせます。

上限3万円の制度に対して、その年の採用計画をそのまま写す様式です。戻る額と手間を見比べたうえで、採用計画を一度書いてみる場、そう考えて進めるほうが気は楽だと思われます。

あわら市で掲載料や合同説明会の費用を当てたい方は、4区分がどこで分かれるかをこちらで確かめてください。

参考記事：『【上限3万円】「あわら市企業人材確保等支援事業補助金」は4つの事業とも使える？対象の範囲と条件を解説！』

坂井市と鯖江市は名前と番号がずれる

坂井市の制度は、市のページの見出しが「坂井市中小企業人材採用PR支援事業補助金」、補助金等一覧（分野別）に載っている名前は「中小企業人材採用PR事業補助金」です。支援の2文字が入るかどうかで、検索して出てくるページが変わります。

制度の中身は同じで、対象は自社の魅力発信および人材採用のために作る動画の制作委託等、補助率は2分の1以内、上限は1事業者あたり年間20万円です。坂井市で採用の動画を外に出す予定があるなら、20万円の対象範囲をこちらで確かめてください。

参考記事：『【上限20万円】「坂井市中小企業人材採用PR支援事業補助金」は何に使える？動画の対象範囲を解説！』

鯖江市の7件のうち、様式だけが添えられているのは5件です（中小企業人材確保奨学金返還支援補助金には、制度の概要をまとめたPDFが1本付きます）。

残る2件、企業立地促進助成金の雇用促進奨励金と事業所環境整備事業のＵ・Ｉターン者新規雇用は、県の企業立地ガイドのPDFに単価が出ているだけで、市のページには様式もありません。

就活イベント参加補助金の対象経費は委託料、使用料および賃借料、通信運搬費の3つで、いずれも税抜で計算します。小規模事業者web広告事業補助金の対象経費は広告料と委託料。どちらも、外れる経費を書いた欄がありません。

鯖江市のweb広告のほうには、目的の側に条件が付いています。市が書いているのは「市内小規模事業者が新事業・新商品のwebプロモーションにかかる費用の一部を補助します」。

採用目的のweb広告や採用サイトが対象と明記されてはいませんし、排除する明文もありません。上限5万円と小さい枠なので、当てにいくなら先に産業振興課へ確かめておかれると安心です。

採用の費目に名前がある枠を引く

紙の見当が付いたら、次は費目です。採用の費用に名前を与えている枠を並べます。

やること	費目名がある制度の数
自社の採用ホームページの制作・改修	3件
採用動画・企業紹介動画の制作	5件
合同企業説明会などへの出展料	4件
採用パンフレット等の印刷費	2件
求人サイト・就職情報サイトの掲載料	1件
人材紹介の手数料	1件
企業立地やオフィス誘致に付く新規雇用の枠	18件

1つの制度が複数の費目に名前を出すので、縦の合計は41に収まりません。

採用ホームページを名指しするのは3件

自社の採用ホームページの制作・改修に費目名があるのは3件です。

1. 県 ふくい採用力強化補助金 … 交付要領の別表に「自社発信のデジタル採用に向けた媒体の制作・改修費（ホームページ、ＳＮＳ、ＰＲ動画等）」
2. 敦賀市 企業の魅力発信応援補助金 … 交付要綱の別表に「自社で管理する採用に関するホームページ制作・改修」
3. 大野市 中小企業者等人材確保事業補助金 … 市の表に「採用情報の充実を含むホームページ（Webサイト）の作成または改修（SNSの運用含む）」

3件とも、制度の目的は人材確保にあります。敦賀市の枠は名前こそ企業の魅力発信ですが、要綱の別表は対象外に「企業ＰＲを主な目的とした広報媒体（人材確保が主な目的ではないもの）」を置いていて、採用が目的でなければ外れます。

Web制作費が販路開拓やDXの枠にあって、採用のサイトがその対象に含まれるのか読み切れない制度は少なくありません。この3件では、そこで迷わずに済みます。

大野市の1行は経費区分が外注費なので、外に出した分が対象で、自社で手を動かした分は入りません。採用の側に寄せて作るかどうかで、同じ費用でも扱いが変わります。

動画は5件で出展料は4件

採用動画や企業紹介動画の制作費に費目名があるのは5件です。県のふくい採用力強化補助金、敦賀市の企業の魅力発信応援補助金、大野市の中小企業者等人材確保事業補助金、あわら市の企業人材確保等支援事業補助金、そして坂井市の中小企業人材採用PR支援事業補助金。

坂井市にいたっては、対象経費が動画の制作委託等だけで組まれています。

合同企業説明会などへの出展料は4件。県のふくい採用力強化補助金、敦賀市の企業説明会出展補助金、大野市の中小企業者等人材確保事業補助金、そして越前町の就職説明会参加企業支援補助金です。

鯖江市の就活イベント参加補助金も就活イベントへの参加に出る枠ですが、対象経費は委託料・使用料および賃借料・通信運搬費の3費目で、出展料という費目名は立っていません。同じ市の展示会等出展支援補助金には出展料が独立した費目としてあります。

越前町の枠は補助率2分の1以内・年10万円で、対象は「県内外で開催され、パンフレット、ホームページ等により広く一般公開されている就職説明会」の参加負担金です。町内を就業場所とする求人を行う事業主で、町税を滞納していないことが条件になります。

敦賀市は出展料のほかに運搬料、賃借料、広報費まで見ますが、対象になるのは民間事業者が主催する説明会に限られます。自社が主催するもの、オンライン開催、海外開催は別表の対象外事業に並んでいます。合同説明会の費用を当てるなら、主催者が誰かを先に確かめましょう。

鯖江市で就活イベントに出る方は、3費目のどこまでが出るのかをこちらで確かめてください。

参考記事：『【上限20万円】鯖江市「就活イベント参加補助金」は出展料に使える？対象になる費用を解説！』

印刷費の2件は県と敦賀市にある

採用パンフレット等の印刷費に費目名があるのは、県のふくい採用力強化補助金と敦賀市の企業の魅力発信応援補助金の2件です。

県のほうは、交付事務マニュアルの経費の章に「パンフレットの印刷製本費」が立っていて、「採用活動にかかる自社ＰＲをする場合に限り補助対象となる」という条件が付きます。

敦賀市のほうは、交付要綱の別表が補助対象経費を「人材確保を主な目的とした広報媒体（素材含む）の作成に係る費用／印刷製本費、委託料 等」と書いています。

印刷費に費目名があるのは、この2件だけです。しかも敦賀市の企業説明会出展補助金は、対象外経費のほうに「ノベルティグッズやパンフレット等配布物作成費」を置いています。

同じ市の中でも、どの制度で申請するかで扱いが逆になります。会社案内を刷り直すなら、乗せにいく制度を先に決めておくと、見積の切り分けで迷いません。

掲載料と紹介手数料は1件ずつ

1件しか見当たらない費目が2つあります。求人サイト・就職情報サイトの掲載料と、人材紹介の手数料です。

掲載料はあわら市の企業人材確保等支援事業補助金の1件。あわら市では、掲載料を使えるのが小規模事業者に限られます。商業またはサービス業以外なら従業員20人以下、商業またはサービス業なら5人以下という条件です。

敦賀市の企業の魅力発信応援補助金は、逆に「広告掲載料、就職支援サイト利用料」を対象外経費に明記しています。求人サイトへの出稿は補助金の対象外だと最初から前提に置いたほうが、予定は立てやすいはずです。

人材紹介の手数料に名前があるのは、大野市の「DX人材雇用のための人材マッチングサイト、人材紹介会社の利用」という1行だけです。経費区分は使用料・手数料で、読むときは頭の限定を落とさないでください。

採用一般の紹介手数料を無条件に見る書き方にはなっていません。そのDX人材が何を指すのかは市の公表資料に定義が無く、どこまでを含めるかは産業政策課で確かめる形になります。

県の側にも紹介手数料が出てくる制度はありますが、経路が決まっています。副業・兼業マッチング支援事業補助金で紹介手数料が対象になるのは、ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点を通したマッチングの場合のみです。

ふくい高度外国人材等活躍応援事業補助金は、県と連携協定を締結した協定事業者を経由した場合に限られます。誰を通したかで、同じ手数料でも扱いが分かれます。声をかける先を決める前に、経路の条件のほうを見ておくと、手数料の扱いで取り違えずに済みます。

雇用そのものに出る枠は18件

ここまでは採用活動の費用に出る枠でした。これとは別に、雇った人数そのものに出る枠が18件あります。企業立地の条例や要綱、オフィス誘致の補助金の中に置かれた雇用の分です。

1人あたりの単価まで公表しているのは、18件のうち16件です。美浜町は単価も要件も公表していません。あわら市の勤労者定住促進事業補助金は、市外から転入した社員に貸す借家等の賃借料へ月1万円・1世帯という形で、1人あたりの定額ではありません。

1人あたりの単価としていちばん大きいのは、福井市の研究員雇用奨励助成金の80万円です。ただし研究開発施設で研究員として雇う場合に限られます。

その次が勝山市の雇用促進助成金と越前市の企業誘致・成長加速化補助金のUIJターン加算で、どちらも1人あたり50万円。ここに並ぶのは雇った人数に出る単価なので、採用活動の費用に出る枠の上限額とは物差しが違います。単価どうし、経費どうしでしか比べられません。

ただし、この18件の多くは企業立地の条例や要綱の適用を受けたうえでの雇用分です。工場や事業所の新設・増設、オフィスの開設について指定や認定を受けていることが前提になります。

いま人を1人雇い足すだけでは届かない枠が混じっているので、単価の欄だけで自社に当てはめず、条例の適用要件のほうから確かめてください。自社の市町の商工の窓口に無くても、企業誘致の担当課と県の企業立地ガイドの優遇制度一覧には載っていることがあります。

要綱が出ている枠は対象外まで読める

要綱が出ている枠では、外れる側まで読めます。見積を組む前に押さえておくと、手戻りが減る部分です。

制度	対象外に書かれているもの
敦賀市 企業の魅力発信応援補助金	ホームページ運営費、広告掲載料、就職支援サイト利用料／企業ＰＲを主な目的とした広報媒体／パソコン・カメラ等の汎用性がある備品
敦賀市 企業説明会出展補助金	ノベルティグッズやパンフレット等の配布物作成費／旅費／通訳料
県 ふくい採用力強化補助金	一般的な企業ＰＲの経費／自社ロゴやユニフォームのデザイン製作費／学生・求職者へ個別配付する販促物

敦賀市は運営費と掲載料を外している

敦賀市の企業の魅力発信応援補助金は、別表の対象経費に採用ホームページの制作・改修を置いたうえで、その下の対象外経費に「ホームページ運営費、広告掲載料、就職支援サイト利用料 等」を並べています。作る費用は見るが、載せ続ける費用は見ない、という切り方です。

もうひとつ、年をまたぐ条件も入っています。

一度この補助金で作ったものは、3年度のあいだ関連費用も含めて対象から外れます。補助金の交付は1事業者につき年度ごとに1回限り、補助率は2分の1、上限は20万円です。

作り直しを何回かに分けるつもりなら、この3年度の縛りからさかのぼって日程を組んでおかれると安心です。

越前市の目的は採用の側に無い

要綱が出ている枠のうち、越前市小規模事業者未来開拓サポート補助金は、目的の置き方が採用と離れています。第1条は「経営革新を目指す事業に取り組む小規模事業者」、第4条の補助事業は伴走支援機関と連携して作った経営計画にもとづき生産性を向上させるために行う事業です。

別表の13区分にホームページという語はありません。近いのは広報費の「パンフレット、ポスター、チラシ等の作成又は広報媒体等を活用するために支払われる経費」で、採用のサイトを外す文言も、対象だと言い切れる文言も、どちらもありません。

伴走支援機関は武生商工会議所、越前市商工会、市内の金融機関で、申請の前にそこで事業計画書の確認を受ける順番です。

この記事の表では、募集の案内が示す創業者・事業承継者枠と生産性向上枠の2枠で1件と数えました。申請書のチェックボックスは3区分に分かれているので、様式を開いて枠の名前が合わなくても同じ制度です。

回数の条件も入っています。第5条は、交付決定日の属する年度の翌年度4月1日から2年を経過していない者を対象外としています。一度使うと、次に手を挙げられるのは2年先です。

空ける年数は、チラシが「過去3年間に交付を受けていない者」といちばん狭く書いています。3年のあいだに受けた覚えがあるなら、当たらない前提で予定を組んでおくほうが安全です。

さらに第7条第3項が、同じ年度内に申請できるのは1事業までと定めています。何年空ければよいかは、産業政策課か伴走支援機関に確かめてください。

越前市で採用サイトの費用を当てたい方は、費目と目的がどこで割れるのか、審査で何を見られるのかをこちらで確かめてください。

参考記事：『【上限30万円】「越前市小規模事業者未来開拓サポート補助金」は採用に使える？対象になる費用を解説！』

交付決定より前の着手はどこでも外れる

紙の作りが分かれても、順番の条件だけは41件でそろっています。交付決定より前に発注した分・支払った分は、どの制度でも対象から外れます。

県のマニュアルは「交付決定日以前に着手済の事業に関する支出（見積発注、検収、納品、代金の支払等）は補助対象外である」と書き、委託先との契約も交付決定後としています。

敦賀市の3件はいずれも「交付決定前に実施した事業は補助の対象になりません」。大野市は事業着手前、あわら市は人材確保活動の前、坂井市と鯖江市は事業開始前・事業実施前に申請、という書き方です。

申請の前にやるのは見積まで、発注は交付決定を待ってから。この切り分けは、要綱があってもなくても変わりません。

そして支払いのほうも、実績報告に領収書の写しを添える制度がほとんどなので、制作費はいったん自社から出す前提になります。

開く紙を決めてから見積を取る

福井県内で確認できた41制度のうち、採用ホームページの制作費に費目名があるのは3件です。上限は20万円から60万円、補助率は2分の1か3分の1。60万円が戻るのは180万円を動かしたときで、そこまで積んでも、予算の残りが無ければ交付されません。

一方、41件のうち18件は、募集にかけたお金ではなく雇った人数のほうへ出る枠です。人を採る前の支出へ費目名を与えている枠は、そこまで多くありません。どの制度に当てるかより、外れる経費まで読める枠かどうかを先に見るほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

採用サイト制作のサービス詳細はこちら