【上限20万円】「坂井市中小企業人材採用PR支援事業補助金」は何に使える？動画の対象範囲を解説！

「坂井市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、補助対象の欄が「動画の制作委託等にかかる経費」の一行で終わっていて、自社が使いたい費用が乗るのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

坂井市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて2件あるので、見比べたい方は福井県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

坂井市中小企業人材採用PR支援事業補助金の概要

出典: 坂井市「坂井市中小企業人材採用PR支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「坂井市中小企業人材採用PR支援事業補助金」は、自社の魅力発信と人材採用のための動画を外に委託して作ったとき、その制作費の半分（1事業者あたり年間20万円まで）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	坂井市中小企業人材採用PR支援事業補助金
相談先	坂井市 商工労政課
補助対象	動画の制作委託等にかかる経費
補助上限（補助率）	1事業者あたり年間20万円（補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内。1,000円未満は切り捨て）
期限	事業に着手する前に申請。支出は申請した年度内に完了させる

注意したいのは、採用パンフレットや会社案内の印刷費、求人媒体への掲載料、人材紹介の手数料には使えないことです。費目に挙がっているのは、動画を作るために外へ払った費用だけに限られます。

ここから、対象になる会社や動画の使いみち、申請の順番や枠の埋まり方まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内の中小企業者で市税の完納が要る

対象・要件として市が挙げているのは、坂井市中小企業振興基本条例第2条第1号に規定する中小企業者で、市税を完納していること、の2つです。

中小企業者の区分は、市が次のように示しています。

業種	資本金額または出資総額と、常時雇用の従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下で、300人以下
卸売業	1億円以下で、100人以下
サービス業	5,000万円以下で、100人以下
小売業	5,000万円以下で、50人以下

資本金額と従業員数の両方に基準がある書き方なので、どちらか一方が超える規模の会社だけは、申請書を書き始める前に商工労政課へ確かめておかれると安心です。

もうひとつの市税の完納は、納税証明書を添える形ではありません。交付申請書の本文に、納付状況を市長が調査することへ同意する一文が印字されています。申請書へ署名すると、市の側で納付状況が照会される作りです。

対象経費は動画の制作委託だけ

費目に並ぶのは「動画の制作委託等にかかる経費」の一行だけです。採用サイトの制作費や求人広告費のように、費目が何本も並ぶ制度ではありません。数えるときは消費税を除きます。

一方で、目的の側には制限が付いていません。制作費を見る補助金は、売上を伸ばすことや取引先を増やすことを目的に置くものが多く、採用の道具に使ってよいのか迷う場面があります。

この制度の目的は「自社の魅力発信及び人材採用」で、販路開拓や受発注の拡大という語は出てきません。範囲は狭いのですが、採用のために作ることを理由に外されはしないと思われます。

動画の使いみちは3つに区切られている

対象になるのは、次のいずれかで使う動画です。

1. インターネット上（SNS等）に掲載するもの
2. 企業合同説明会（その他これに類似するイベント）で使用するもの
3. CM等の広報周知に使用するもの

採用の現場で起こる使い方は、たいていこのどれかに入ります。自社サイトやSNSに載せるなら1つ目、合同説明会の会場で流すなら2つ目です。この3つのどれにも当てはまらない動画は、費目に乗りません。

ホームページは動画に伴う改修まで

動画を作ったら、載せる場所も要ります。市が対象経費として挙げているのは、PR動画の制作費と、それに伴うホームページの改修費までです。主語はあくまで動画で、改修はそれに伴うものとして並んでいます。

採用サイトを新しく作る費用を名指しした記述は、市の案内にも申請の様式にもありません。動画を作らずにサイトだけ直す形は、この制度の対象外だと思われます。

動画を載せるための改修なのか、採用ページの作り直しなのか。境目にあたる作業まで含めたいときは、見積を取る前に商工労政課へ確かめておかれると安心です。

戻るのは税抜の2分の1・上限20万円

補助率は補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内、上限は1事業者あたり年間20万円です。1,000円未満の端数は切り捨てます。

税抜40万円の制作費なら、上限の20万円がそのまま戻る計算です。税込にすると44万円の見積で、ちょうど届きます。

例えば、税抜30万円で採用動画を1本作るなら、戻るのは15万円です。残りの15万円と消費税の分は自社で見ることになります。見積を取るときは、税抜と税込のどちらの金額を見ているかだけ、先に確かめておきましょう。

パンフレットや求人広告に費目は無い

採用にかける費用のうち、この制度が受け止めるのは動画の制作委託だけです。採用パンフレットや会社案内の印刷費、求人媒体への掲載料、人材紹介の手数料は、費目に挙がっていません。

もうひとつ、他の公的機関の補助制度を使う場合、その対象経費については市の対象から外す、という注記が付いています。制度どうしの併用を一律に禁じるのではなく、同じ経費に二重には当てられない、という条件です。

福井県の「ふくい採用力強化補助金」は、補助率3分の1・上限60万円で、採用にかかるパンフレットやチラシの作成費も、ホームページやSNSを含む媒体の制作・改修費も費目に名前が入っています。ただし条件が二段構えで、県が公募・認定する採用力強化支援企業になるところから始まります。

パンフレットや自社サイトの費用までまとめて見てほしい方は、県の枠のほうが費目は広く取られています。令和8年度は最初の条件にあたる認定企業の募集が終わっているので、次の募集に間に合わせたい方は、先に済ませておく手続きから確かめておかれるとよいでしょう。

参考記事：『【上限60万円】「ふくい採用力強化補助金」は今から使える？認定までに必要な条件を解説！』

期限は着手前・支出は年度内まで

申請は事業を実施する前に出します。事業実施後の申請は認められず、交付決定日より前に支払った費用も対象外です。制作会社に発注する前に出す、というのがこの制度の条件です。

もうひとつの条件が年度です。申請した年度内に支出が完了した経費が対象で、複数年にわたる支出は対象になりません。撮影が春で納品が翌年度、という進め方は取れません。

申請と報告は事前・事後・確定後に分かれる

出す書類は、次の3段階に分かれます。

段階	出すもの
事業に着手する前	補助金等交付申請書、事業計画書、事業収支計画書、見積書の写しなど
事業が終わったあと	補助事業等実績報告書、事業実績決算書、請求書や領収書など支出が確認できる書類の写し
確定の通知を受け取ったあと	補助金等交付請求書

交付請求書には、金融機関名や口座番号を書く欄があります。費用はいったん自社で払い切ってから、報告と請求に進みます。交付決定の時点ではお金は入りません。

事業計画書は採用の現状分析を書かせる

申請のときに出す事業計画書には、補助金の書式にしては踏み込んだ欄が並びます。前半は企業名や業種、資本金、売上構成といった会社の概要で、後半の自由記述は4項目です。

1. 制作動画の概要及び目的
2. 採用に関する現状分析（直近の状況、計画、課題等）
3. 制作動画の活用計画（制作動画を何に活用していくか）
4. 担当者氏名と連絡先

動画をどう作るかではなく、作ったあと何に使うかを先に書かせる様式です。ここが埋まらないうちは、決めるべきは動画の仕様ではなく置き場所のほうだと思われます。

交付申請書には、市が見る観点として公益上の必要性、時代のニーズ、目的達成の可能性、事業の見直しが印字されています。活用計画を聞かれるのは、3つ目に答えさせるためでしょう。

枠が埋まれば交付は止まる

この制度が立った年度に市が置いた枠は100万円でした。上限20万円を満額で受け取る会社が並べば、5社分で埋まる規模です。

予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。要件を満たしたことと、交付を受けられることは別です。年度の早いうちに動くほうが、枠の残りを気にせずに進められるはずです。

上限は1事業者あたり「年間」20万円で、年度ごとの天井として定められています。年度が替われば要件も金額も見直されることがあるので、動く前に市の案内で最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は商工労政課

本制度の所管は、坂井市の商工労政課です。申請の前に確かめておきたい点は、次の3つです。

1. 「動画の制作委託等」の「等」にどこまで入るか（撮影や出演、音楽の使用料など）
2. 年度内のいつまで申請を受け付けているか、今年度の枠がどれだけ残っているか
3. 同じ年度に動画を複数本作ったとき、年間20万円の上限をどう当てるか

いずれも市の案内と様式からは決まらず、市の判断に残る部分です。見積を取る前に一度電話で確かめておくと、後戻りが減ります。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

担当課に電話で確かめられるのは運用の細かいところまでで、費目そのものは動かせません。税抜40万円を積めば上限の20万円に届きます。補助が出るのは、動画の制作委託という一行までです。

事業計画書には採用の現状分析と、作った動画を何に使うかを書く欄があります。その欄を埋める前に、どう応募を獲得するかを決めるのが先です。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、福井県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.35倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、福井県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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