【上限50万円】薩摩川内市「合同企業説明会出展補助金」は出展料だけが対象？対象経費と申請の期限を解説！

「薩摩川内市 採用 補助金」で検索して合同企業説明会出展補助金に行き当たったものの、対象経費の欄が3行で終わっていて、手元の見積のどの行が乗るのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

薩摩川内市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて7件あるので、見比べたい方は鹿児島県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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薩摩川内市合同企業説明会出展補助金の概要

出典: 薩摩川内市「合同企業説明会出展補助金」のページ（2026年9月時点）

「薩摩川内市合同企業説明会出展補助金」は、県内外の合同企業説明会や就職相談会に出展したとき、出展にかかった経費の3分の2（上限50万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

この制度は、市内の事業所に採用して配属することが前提です。採った人を市外の事業所に置く出展は、対象から外れます。市内で事業を営んで6か月に届いていない会社も同じです。

「説明会に出る枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社、費目の条件、申請の順番と予算の残り方まで順に見ていきます。自社の出展が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で6か月以上営む中小企業

対象になるのは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等です。市内に事業所を持って6か月以上事業を営んでいること、市税の滞納がないことも、あわせて要領第2条に定められています。

要領第3条は、補助の対象を「本市の区域内に所在する事業所において人材の確保を図る目的で実施する」出展と定めています。採用した人を市内の事業所で働かせる出展かどうかが、対象になるかどうかの分かれ目です。市で採って市内に置く形なら、この条件を満たしていると考えて差し支えないでしょう。

対象経費は出展料と機器のリース、装飾物

対象になる経費は、要領第4条に並ぶ出展料、企業説明会や就職相談会で使用する機器等のリース、自社ＰＲのための装飾物の作成に関する費用です。リースには「購入は除く」の括弧が付いていて、同じモニターでも、借りれば対象、買えば自社の負担という分かれ方をします。

要領は、この3つのうち1つしか使えないという定めを置いていないので、出展料を払い、モニターを借り、ブースのパネルを作った年なら、3つを同じ申請にまとめて数えられると思われます。

戻るのは経費の3分の2・上限50万円

補助率は補助対象経費の3分の2以内で、上限は50万円、1,000円未満は切り捨てです。上限の50万円に届くのは対象経費が75万円になったときで、市が公開している収支予算書の記載例も、支出75万円に対して市の補助金50万円、自己資金25万円という組み方でした。

例えば、上限に届く75万円の半分、37万5,000円を出展に払ったなら、戻るのは25万円です。出展料だけで75万円に届く説明会は多くないので、見積を取るときは出展料と機器のリース、装飾物の作成費を行に分けて足しておきましょう。

国や県の補助が入った経費は重ねられない

要領第4条第2項は、国や県の助成制度による他の補助金等の交付を受ける経費を、この補助金の対象にしないと定めています。同じ出展料に県の補助が入っていれば、その分はこの制度では数えられません。

県の北薩地域UIJターン就労促進事業補助金は、市内に事業所を持つ企業が県外で開かれる企業説明会に参加する出展料等を上限20万円まで見る枠で、こちらにも国・県・市の補助金等を受ける説明会は対象にならないという条件が付いています。県外の説明会は、どちらで出すかを先に決めることになります。

市の助成が入る説明会の出展料は対象外

要領第4条第2項の後半は、「本市の助成を受ける合同企業説明会等への出展料については、補助対象としない」と書いています。令和7年度の薩摩國合同企業説明会は、出展87社のうち52社が薩摩川内市の企業で、主催する薩摩國雇用創造協議会には薩摩川内市も入っています。

市が構成員に入っている協議会の説明会は、出展料が第2項に当たる可能性を見ておいたほうがよいと思われます。要領が「本市の助成を受ける」の一言で条件を分けているからです。出展を申し込む前に、産業人材確保・移住定住戦略室へ一度電話で確かめておかれると安心です。

採用活動計画書に募集職種と月ごとの予定を書く

申請のときに出す採用活動計画書（別紙1）は、出展の話だけでは埋まりません。従業員数を合計と男女別、正社員とパート・アルバイトとその他に分けて書き、募集職種と募集人数、募集対象（高卒・短大卒・専門校卒・大卒以上・不問）と新卒か中途かまで記入します。

採用活動スケジュールの欄もあり、時期と採用活動内容を月単位で書く形です。市の記載例には、会社案内の作成や高等学校への学校訪問、合同企業ガイダンス、高校新卒の選考開始、転職フェアや就職セミナーが月ごとに並びます。補助の対象にならない活動まで書く前提になっていると思われます。

技能実習生の受入れとサイト制作費は対象外

要領第3条のただし書きは、外国人技能実習生の採用活動に関するものを補助対象事業から除いています。技能実習生の受入れを目的にした出展は、この制度では見てもらえません。

採用サイトの制作費と求人広告の掲載料は、この補助金の費目には無い費用です。会場で配る会社案内の印刷代もこちらではなく、同じ室が所管する求人活動広告支援事業補助金の対象経費に並びます。

人材紹介の手数料と採用活動の代行の委託費は、どちらの要領の列挙にも入っていません。人材紹介の手数料と代行の委託費は自社の負担と考え、出展の費用だけをこの制度に寄せるのが早いはずです。

申請は令和9年1月31日まで、着手は交付決定のあと

申請の期限は令和9年1月31日（2027年1月31日）までで、要領第6条は「毎年1月末日」と定めています。ただし予算がなくなり次第、その年度の募集は終わります。

交付決定より前に実施した事業に関する経費は、対象から外れます。出展の申込みも装飾物の発注も、交付決定の通知を受け取ってから動く順番です。説明会の申込締切からさかのぼって日程を組み、市への申請を先に済ませましょう。

申請は事前に1回・添付書類は7点

申請は事前に1回で、案内ページに並ぶ書類は7点です。

• 補助金等交付申請書（様式第1号）
• 採用活動計画書（別紙1）
• 収支予算書（様式第3号）
• 経費積算のための見積書等
• 市内で6か月以上営業していることを証する書類
• 資本金又は従業員数が確認できる書類
• 滞納のない証明書

要領はこの並びで閉じておらず、第6条第2項第5号に「前各号に掲げるもののほか、特に必要であると認められる書類」の一項を置いています。書くのに時間がかかるのは採用活動計画書なので、見積書と申請書だけを持って窓口へ行くと、その場で足りないことが分かります。

実績報告では採用人数を居住地別に出す

事業が終わったあとに出すのは、補助金等実績報告書と採用活動報告書（別紙2）、収支精算書、支払いを証する書類、成果物です。期限は事業完了後30日以内、または3月15日のいずれか早い日です。補助金を受け取るのは報告のあとなので、出展の費用はいったん自社で払う形になります。

要領第8条は、補助金の効果を「補助対象者が採用した人数によって測定するものとする」と定めています。別紙2は、内定した人を含む採用人数を転職者や高校新卒などの区分と、市内居住者・市外居住者に分けて書かせる様式です。市内に住む人を採る前提で組まれた制度だと思われます。

予算は300万円で上限なら6社分

令和8年度の当初予算は、この補助金に300万円です。令和7年度も同じ300万円でした。300万円を上限50万円で割ると6社分で、要領第5条にも「予算の範囲内で交付する」と書かれています。上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。

令和6年度の交付は4件・446,000円で、1件あたりは上限の2割強でした。申請できるのは同一年度につき1回限りで、これは要領第6条第4項に定められています。300万円という枠である以上、6社分が埋まれば交付は止まります。

問い合わせ先は産業人材確保・移住定住戦略室

この制度の所管は、薩摩川内市 経済シティセールス部の産業人材確保・移住定住戦略室です。電話は0996-23-5111（内線5852）で、申請書の様式も要領も、市の案内ページから取れます。

申請の前に窓口で確かめておきたい点は、次の3つに絞れます。

• 薩摩國合同企業説明会の出展料は上の見立てのとおりだが、申請の前に確かめておく
• 求人活動広告支援事業補助金と同じ年度に両方を使えるか
• いま年度の枠がどれだけ残っているか

どれも一度の電話で片付く話なので、見積を取る前にまとめて聞いておかれるとよいでしょう。

50万円より、年間の採用計画を先に決めるほうが効く

本制度の上限は50万円です。制度が見ているのは、出展にかかった経費75万円までの3分の2で、説明会の当日に自社がどう見えるかまでの費用です。採用サイトの制作費や求人広告の掲載料は、市の別の補助金が扱っています。

申請には、採用活動計画書に募集職種と募集人数、月ごとの採用活動まで書き、報告では採った人数を居住地別に出す手間がかかります。その手間まで含めて考えると、先に年間で誰を何人採るのかを決めてしまうほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。