【上限20万円】「丸亀市産業振興支援補助金」は採用に使える？使える費用と申請の順番を解説！

「丸亀市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、補助メニューが15も並んでいて、自社が払おうとしている費用がどれに当てはまるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

丸亀市の制度で、採用に使えるものはこの1件です。香川県内のほかの市町の枠と見比べたい方は、香川県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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丸亀市産業振興支援事業費補助金の概要

出典: 丸亀市「丸亀市産業振興支援補助事業」のページ（2026年9月時点）

丸亀市産業振興支援事業費補助金は、市内の中小企業が求人媒体への出稿や自社のホームページの作り直しに取り組んだとき、かかった費用の3分の2（上限20万円）が市から戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	丸亀市産業振興支援事業費補助金
相談先	丸亀市 産業観光課 商工労政担当
補助対象	人材確保＝市外における合同企業説明会への出展、求人媒体又は人材紹介サービスの活用（派遣労働者の募集を除く。）など／自社PRツール作成＝ホームページの新規作成・全面的な変更、会社案内・カタログ・パンフレット等の作成など（一時的又は簡易的なものを除く。）（選べるのは同じ年度にどちらか一方）
補助上限（補助率）	人材確保＝20万円／自社PRツール作成＝10万円（いずれも対象経費の3分の2以内・消費税を除く・1,000円未満切り捨て）
期限	令和8年4月1日から随時受付（締切日の定めはなし）。事業に着手する前に申請し、完了と実績報告は2027年3月31日まで

注意したいのは、ホームページで対象になるのが新規作成か全面的な変更に限られることです。いまのサイトに採用ページを1枚足すような部分的な手直しは対象になりません。

ここから、対象になる会社、名前が書いてある費用、戻る額、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に住所がある中小企業

要綱の第2条は、対象になる事業者の要件を5つ並べています。

1. 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者、または中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項の中小企業団体であること
2. 個人は市の住民基本台帳に記録されていること、法人は住所または主たる事業所が市内にあり、かつ丸亀市法人市民税の納付実績があること（新設などで実績が確認できないことにつき市長が適当と認める場合を除く）
3. 市税を滞納していないこと
4. 香川県信用保証協会が保証の対象としている業種であること。ただし、農林漁業はこの限りではない
5. 丸亀市補助金等交付規則第4条第2項各号に規定されるものでないこと（暴力団、暴力団員、暴力団や暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者）

市内に事業所があることと、市に法人市民税を納めた実績があることは、別々に見られます。創業したばかりで納付実績がまだ無いなら、2番の括弧書きに当たるかどうかを先に確かめます。パンフレットはこれに加えて、恒常的に行われている本業のための取り組みであることも条件に挙げています。

規模は中小企業基本法第2条第1項の中小企業者かどうか、業種は香川県信用保証協会が保証の対象としている業種かどうかで決まります。自社の業種がそこに入るかだけは、書類にかかる前に商工労政担当へ確かめておかれると安心です。

名前がある費用は掲載料と紹介の利用料

15のメニューのうち、募集にかかる費用を見るのが人材確保です。経費の欄には、次の費用が並びます。

• 出展経費
• 旅費
• 運搬費
• 求人媒体への掲載料
• サービス利用料

求人サイトや求人誌に払う掲載料は、費目に名前が書いてある費用です。人材紹介に払うお金も、要綱が「サービス利用料」として拾っています。ただし、採用が決まってから払う成功報酬がこの利用料に入るかどうかは、要綱の言葉だけでは決まりません。媒体に出す掲載料のほうは、名前で拾える費用だと思ってよいでしょう。

ホームページと会社案内は自社PRツール作成の枠

もう一方の自社PRツール作成が見るのは、ホームページの新規作成か全面的な変更と、会社案内やカタログ、パンフレットの作成です。限度額は10万円で、経費の欄に並ぶのは次の3つです。

• 作成委託費
• デザイン委託費
• 印刷製本費

ホームページについては、PRを目的とした新規作成か全面的な変更に限られ、単純な機能追加やページの追加は対象から外れます。採用を目的に作るページがそこに入るかどうかは、市の側が決める部分が残ります。

一方で、会社案内やパンフレットの作成は正面から費目に並んでいます。紙のものを作り直す予定があるなら、対象になるとそう考えて進めて問題ありません。

戻るのは経費の3分の2で上限は20万円

補助率は15のメニューに共通で、対象経費の3分の2以内です。1,000円未満は切り捨て、消費税と地方消費税は対象経費から除きます。同じ事業で国や県の補助金を受けていれば、その額を差し引いてから3分の2を掛けます。限度額は人材確保が20万円、自社PRツール作成が10万円です。

例えば、求人媒体への出稿に税抜30万円を払うなら、3分の2は20万円で人材確保の上限にちょうど届きます。税抜15万円で会社案内を作れば、自社PRツール作成の上限10万円に届く計算です。上限に届くまでの支出であれば、払った額の3分の2がそのまま戻ると見ておけば間違いありません。

採用サイトの制作費は費目に名前が無い

別表7が名前を挙げているのは、ホームページ、会社案内、カタログ、パンフレットです。採用サイトも採用動画も、費目としては挙がっていません。費目に名前が無いことと、対象外だと書かれていることは別です。要綱第5条が並べる対象外の経費に、ホームページの制作は入っていないからです。

採用のために作るページも、自社を知ってもらうためのものであることに変わりはないので、自社をPRするためのホームページとして読めると思われます。ただし別表7にその言葉が無い以上、見積を取る前に商工労政担当へ一度電話で確かめておくほうが確実です。

選べるメニューは1つ、次に出せるのは2年度あと

1事業者が年度内に申請できるのは1回だけだと、要綱第4条第2項が定めています。案内ページの言い方をすれば、使える補助メニューは1つまで。求人媒体への出稿と会社案内の作り直しを、同じ年度に並べて出すことはできません。

さらに要綱第4条第3項が、次の6つのメニューについて、連続する2年度以内の申請を1事業者につき1回限りとしています。

• 人材確保
• 人材育成
• 新規事業分野進出
• 自社PRツール作成
• デジタル化
• 事業連携

採用に関わる2つは、どちらもこの6つに入ります。今年度に人材確保で使えば、来年度は自社PRツール作成にも回せません。逆に、昨年度に働き方改革や展示会・商談会出展で使っていたなら今年度は出せるので、2年に一度の判断だと思って選ぶほうが、あとで悔やまずに済みます。

市内で開かれる説明会と派遣の募集は外れる

人材確保の対象になる合同企業説明会は、市外で開かれるものに限られます。丸亀市の会場で開かれる説明会の出展料は、この枠では見てもらえません。派遣で働く人を集めるための募集も、括弧書きで除かれています。同じ人集めの費用でも、どこで開くか、どう雇うかで対象かどうかが分かれます。

メニューを問わず対象から外れる経費は、要綱第5条が並べています。

• 人件費、家賃、光熱水費
• 消耗品、備品、通信費、通常の設備投資費用
• 振込手数料、看板製作費
• 通常の事業活動とみなされる経費
• 公序良俗に反するなど、交付対象として不適切とみなされるもの

気をつけたいのは4つ目です。毎年続けて出している求人広告の掲載料がここに当たるかどうかは条文の言葉だけでは決まらないので、媒体を新しく増やす年に当てるほうが、説明のしやすさでも無理がありません。

期限は締切なし・着手は交付決定のあと

受付は令和8年4月1日から随時で、締切日は設けられていません。代わりに重要なのが順番です。案内ページは「補助対象事業の実施前に交付申請が必要です。（事業実施後の申請は補助対象となりません。）」と書いています。

申請から交付決定までは1週間程度かかり、着手できるのは交付決定日以降です。発注も契約も、そこまで止めておきます。事業の完了と実績報告は2027年3月31日まで。年度をまたぐ制作や緊急性が認められるものは着手後でも申請できますが、着手の前に市長へ報告することが要綱第6条第2項の条件です。

申請は事前に1回・添付書類は見積書まで

申請書に添えるのは、事業計画書と収支予算書、それに次の書類です。

• 登記簿謄本の写し（法人のみ・3か月以内に発行されたもの）
• 直近の決算書の写し（貸借対照表と損益計算書。個人事業者は直近の確定申告書の写し）
• 営業許可証の写し（必要な業種のみ）
• 補助対象事業の概要がわかる書類（見積書など）
• 債権者登録（丸亀市に振込先口座を登録していない場合）
• ホームページの変更前の画像（自社PRツール作成でホームページの内容を変更する場合）

人材確保で出すときは、事業計画書に採用予定人数を書く欄があります。何人採るつもりなのかを先に決めてから書類にかかる順番です。

提出は産業観光課の窓口、郵送、電子メールの3通りです。パンフレットはその手前に「まずは産業観光課までご相談ください。」を置いているので、書類をそろえる前に一度電話を入れる段取りだと思っておきましょう。

予算は1,700万円・直近の交付は165件

締切が無い制度は、いつでも出せる制度ではありません。案内ページは「予算の状況により、年度内であっても募集を終了する場合があります」と書き、要綱第14条も、交付は予算の範囲内で行うものだと定めています。

市議会に出された令和8年度予算の資料によると、この補助金に付いているのは1,700万円です。人材確保の上限20万円で割れば85社分になりますが、15のメニューすべてで分け合う額なので、人材確保だけで85社分が用意されているわけではありません。

令和6年度の交付	実績
15のメニューの合計	165件・およそ1,815万円
うち人材確保	27件
うち自社PRツール作成	30件

直近の交付がおよそ1,815万円だった制度に、今年度は1,700万円が付いています。枠が余っている制度ではない、という読み方になります。使うと決めているなら、年度の早いうちに動くほうが早く済みます。

問い合わせ先は産業観光課 商工労政担当

本制度の所管は、丸亀市の産業観光課 商工労政担当です。庁舎3階にあり、電話番号は0877-24-8844です。

申請の前に確かめておく点は3つです。

• 採用のために作るページが、自社PRツール作成の対象になるか
• 毎年続けて出している求人広告の掲載料が「通常の事業活動とみなされる経費」に当たらないか
• 採用が決まってから払う成功報酬がサービス利用料に含まれるか

どれも見積の組み方と金額を左右する点なので、書類にかかる前にまとめて聞いておくほうが早いです。

20万円の枠より、どちらを先に直すかが効く

本制度の上限は、人材確保が20万円、自社PRツール作成が10万円です。募集の露出をひととおり外へ頼むときの費用の一部に届く額で、15に分かれた産業振興支援のメニューのうち、採用の費用を見るのはこの2つです。

選べるのは年度に1つ、しかもこの2つは次に出せるのが2年度あとです。交付決定が下りるまでは発注も止まります。今年どちらを取るかは、来年どちらを取れないかを決めることでもあります。次の年度に何を残すかまで決めてから動くほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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