※受付終了※【上限20万円】「丸亀市産業振興支援補助金」は採用に使える？使える費用と申請の順番を解説！

「丸亀市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、補助メニューが15も並んでいて、自社が払おうとしている費用がどれに当てはまるのか分からないまま止まっていませんか。

【受付終了・2026年10月16日確認】令和8年度の丸亀市産業振興支援補助金は、予算額に達したため申請受付を終了しています（公式ページ2026年10月6日更新）。以下は令和8年度の制度内容の解説です。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

丸亀市の制度で、採用に使えるものはこの1件です。香川県内のほかの市町の枠と見比べたい方は、香川県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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香川県で求人媒体や採用ページにお金をかけたい。そう思って市役所の産業振興のページを開くと、「産業振興支援補助金」のような1本の名前の下に区分がいくつも並んでいて、どれが採用に使えるのか分からない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。 県と市町の制度を数え直すと、採用活動の費用に使える

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

丸亀市産業振興支援事業費補助金の概要

出典: 丸亀市「丸亀市産業振興支援補助事業」のページ（2026年9月時点）

丸亀市産業振興支援補助金には複数のメニューがあります。求人媒体への掲載や人材紹介サービス等を対象とする「人材確保」は上限20万円、ホームページの新規作成・全面変更等を対象とする「自社PRツール作成」は上限10万円です。いずれも対象経費の3分の2以内が補助されます。

まず、全体像です。

補助金名	丸亀市産業振興支援事業費補助金
相談先	丸亀市 産業観光課 商工労政担当
補助対象	人材確保＝市外における合同企業説明会への出展、求人媒体又は人材紹介サービスの活用（派遣労働者の募集を除く。）など／自社PRツール作成＝ホームページの新規作成・全面的な変更、会社案内・カタログ・パンフレット等の作成など（一時的又は簡易的なものを除く。）（選べるのは同じ年度にどちらか一方）
補助上限（補助率）	人材確保＝20万円／自社PRツール作成＝10万円（いずれも対象経費の3分の2以内・消費税を除く・1,000円未満切り捨て）
期限	令和8年度は予算到達により受付終了（2026年10月6日公表）。当初は2026年4月1日から随時受付。交付決定済み事業の完了と実績報告は2027年3月31日まで

注意したいのは、ホームページで対象になるのが新規作成か全面的な変更に限られることです。いまのサイトに採用ページを1枚足すような部分的な手直しは対象になりません。

ここから、対象になる会社、名前が書いてある費用、戻る額、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に住所がある中小企業

要綱の第2条は、対象になる事業者の要件を5つ並べています。

1. 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者、または中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項の中小企業団体であること
2. 個人は市の住民基本台帳に記録されていること、法人は住所または主たる事業所が市内にあり、かつ丸亀市法人市民税の納付実績があること（新設などで実績が確認できないことにつき市長が適当と認める場合を除く）
3. 市税を滞納していないこと
4. 香川県信用保証協会が保証の対象としている業種であること。ただし、農林漁業はこの限りではない
5. 丸亀市補助金等交付規則第4条第2項各号に規定されるものでないこと（暴力団、暴力団員、暴力団や暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者）

市内に事業所があることと、市に法人市民税を納めた実績があることは、別々に見られます。創業したばかりで納付実績がまだ無いなら、2番の括弧書きに当たるかどうかを先に確かめます。市の案内パンフレットはこれに加えて、恒常的に行われている本業のための取り組みであることも条件に挙げています。

自社の業種がそこに入るかだけは、書類にかかる前に商工労政担当へ確かめておかれると安心です。

名前がある費用は掲載料と紹介の利用料

15のメニューのうち、募集にかかる費用を見るのが人材確保です。経費の欄には、次の費用が並びます。

• 出展経費
• 旅費
• 運搬費
• 求人媒体への掲載料
• サービス利用料

求人サイトや求人誌に払う掲載料は、費目に名前が書いてある費用です。人材紹介に払うお金も、要綱が「サービス利用料」として拾っています。ただし、採用が決まってから払う成功報酬がこの利用料に入るかどうかは、要綱の言葉だけでは決まりません。媒体に出す掲載料のほうは、名前で拾える費用だと思ってよいでしょう。

ホームページと会社案内は自社PRツール作成の枠

もう一方の自社PRツール作成が見るのは、ホームページの新規作成か全面的な変更と、会社案内やカタログ、パンフレットの作成です。限度額は10万円で、経費の欄に並ぶのは次の3つです。

• 作成委託費
• デザイン委託費
• 印刷製本費

ホームページについては、PRを目的とした新規作成か全面的な変更に限られ、単純な機能追加やページの追加は対象から外れます。採用を目的に作るページがそこに入るかどうかは、市の側が決める部分が残ります。

一方で、会社案内やパンフレットの作成は正面から費目に並んでいます。

戻るのは経費の3分の2で上限は20万円

補助率は15のメニューに共通で、対象経費の3分の2以内です。1,000円未満は切り捨て、消費税と地方消費税は対象経費から除きます。同じ事業で国や県の補助金を受けていれば、その額を差し引いてから3分の2を掛けます。限度額は人材確保が20万円、自社PRツール作成が10万円です。

例えば、求人媒体への出稿に税抜30万円を払うなら、3分の2は20万円で人材確保の上限にちょうど届きます。税抜15万円で会社案内を作れば、自社PRツール作成の上限10万円に届く計算です。補助額は、対象と認められた税抜経費から同じ事業の国・県等の補助金を差し引き、3分の2以内で計算し、1,000円未満を切り捨てた額です。上限内の支出でも、支払総額の3分の2がそのまま戻るとは限りません。

採用サイトの制作費は費目に名前が無い

別表7が名前を挙げているのは、ホームページ、会社案内、カタログ、パンフレットです。採用サイトも採用動画も、費目としては挙がっていません。費目に名前が無いことと、対象外だと書かれていることは別です。要綱第5条が並べる対象外の経費に、ホームページの制作は入っていないからです。

ホームページや会社案内等は「自社PRツール作成」の対象として挙げられていますが、採用用途を含む個別の制作物が対象になるかは市の判断が必要です。一時的・簡易的な制作物や通常の事業活動とみなされる経費は対象外であり、媒体の新規追加だけで対象になるとは判断できません。採用サイトという言葉が別表7に無い以上、見積を取る前に商工労政担当へ一度電話で確かめておくほうが確実です。

選べるメニューは1つ、次に出せるのは翌々年度

申請は原則として1事業者につき年度内1回です。人材確保と自社PRツール作成を含む指定6メニューには、連続する2年度内で1回という制限もあります。ただし、市が主催・共催・推奨する展示会等と、カーボンニュートラル事業には別の例外が定められています。案内ページの言い方をすれば、使える補助メニューは1つまで。求人媒体への出稿と会社案内の作り直しを、同じ年度に並べて出すことはできません。

連続する2年度内で1回の制限がかかるのは、要綱第4条第3項が定める次の6つのメニューです。

• 人材確保
• 人材育成
• 新規事業分野進出
• 自社PRツール作成
• デジタル化
• 事業連携

採用に関わる2つは、どちらもこの6つに入ります。今年度に人材確保で使えば、来年度は自社PRツール作成にも回せず、次に出せるのは翌々年度です。逆に、昨年度に働き方改革や展示会・商談会出展で使っていたなら今年度は出せるので、2年に一度の判断だと思って選ぶほうが、あとで悔やまずに済みます。

市内で開かれる説明会と派遣の募集は外れる

人材確保の対象になる合同企業説明会は、市外で開かれるものに限られます。丸亀市の会場で開かれる説明会の出展料は、この枠では見てもらえません。派遣で働く人を集めるための募集も、括弧書きで除かれています。同じ人集めの費用でも、どこで開くか、どう雇うかで対象かどうかが分かれます。

要綱第5条には共通の対象外経費が並びます。ただし、消耗品・備品・通信費・通常の設備投資費用については、カーボンニュートラル事業に例外があります。

• 人件費、家賃、光熱水費
• 消耗品、備品、通信費、通常の設備投資費用
• 振込手数料、看板製作費
• 通常の事業活動とみなされる経費
• 公序良俗に反するなど、交付対象として不適切とみなされるもの

気をつけたいのは4つ目です。毎年続けて出している求人広告の掲載料がここに当たるかどうかは条文の言葉だけでは決まらないため、市の判断が必要です。

令和8年度は受付終了。交付決定済み事業の実績報告は2027年3月31日まで

当初は2026年4月1日から随時受付でしたが、現在の新規受付は終了しています。「締切なし」は申請を続けられる意味ではありません。次の募集の有無と条件は、市の公式発表を確認してください。募集時に重要だったのが順番です。案内ページは「補助対象事業の実施前に交付申請が必要です。（事業実施後の申請は補助対象となりません。）」と書いています。

申請から交付決定までは1週間程度かかり、着手できるのは交付決定日以降です。発注も契約も、そこまで止めておきます。事業の完了と実績報告は2027年3月31日まで。年度をまたぐ制作や緊急性が認められるものは着手後でも申請できますが、着手の前に市長へ報告することが要綱第6条第2項の条件です。

申請は事前に1回・添付書類は見積書まで

申請書に添えるのは、事業計画書と収支予算書、それに次の書類です。

• 登記簿謄本の写し（法人のみ・3か月以内に発行されたもの）
• 直近の決算書の写し（貸借対照表と損益計算書。個人事業者は直近の確定申告書の写し）
• 営業許可証の写し（必要な業種のみ）
• 補助対象事業の概要がわかる書類（見積書など）
• 債権者登録（丸亀市に振込先口座を登録していない場合）
• ホームページの変更前の画像（自社PRツール作成でホームページの内容を変更する場合）

事業計画書には「事業の概要」「事業の目的と効果」の欄があります。採用予定人数の専用欄はありませんが、採用の目標も含めて事業計画を具体的に説明します。交付決定後に内容や委託業者等を変える場合は、事前に変更申請を行い、市の承認を受けてください。

提出は産業観光課の窓口、郵送、電子メールの3通りです。市の案内パンフレットはその手前に「まずは産業観光課までご相談ください。」を置いているので、書類をそろえる前に一度電話を入れる段取りだと思っておきましょう。

予算は1,700万円・直近の交付は165件

締切が無い制度は、いつでも出せる制度ではありません。案内ページは「予算の状況により、年度内であっても募集を終了する場合があります」と書き、要綱第14条も、交付は予算の範囲内で行うものだと定めています。

市議会に出された令和8年度予算の資料によると、この補助金に付いているのは1,700万円です。人材確保の上限20万円で割れば85社分になりますが、15のメニューすべてで分け合う額なので、人材確保だけで85社分が用意されているわけではありません。

令和6年度の交付	実績
15のメニューの合計	165件・およそ1,815万円
うち人材確保	27件
うち自社PRツール作成	30件

直近の交付がおよそ1,815万円だった制度に、今年度は1,700万円が付いています。令和8年度は予算額に達したため、申請受付を終了しています（公式ページ2026年10月6日更新）。

問い合わせ先は産業観光課 商工労政担当

本制度の所管は、丸亀市の産業観光課 商工労政担当です。庁舎3階にあり、電話番号は0877-24-8844です。

申請の前に確かめておく点は3つです。

• 採用のために作るページが、自社PRツール作成の対象になるか
• 毎年続けて出している求人広告の掲載料が「通常の事業活動とみなされる経費」に当たらないか
• 採用が決まってから払う成功報酬がサービス利用料に含まれるか

どれも見積の組み方と金額を左右する点です。書類にかかる前にまとめて聞いておけば、組み直しの手間が出ません。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

丸亀市産業振興支援事業費補助金に15並ぶメニューから、採用に使える枠を探して来られたと思います。補助率は3分の2ですが、選べるのは年度に1メニューだけです。

ホームページは新規作成か全面的な変更に限られ、採用ページを1枚足す手直しは外れます。1枠を人材確保と自社PRツールのどちらに使うかは、どう応募を獲得するかで決まります。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、香川県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.58倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、香川県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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