【上限3万円】「あわら市企業人材確保等支援事業補助金」は4つの事業とも使える？対象の範囲と条件を解説！

「あわら市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、補助金額の欄にある3万円という数字の前で、自社は何に使えるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

あわら市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は福井県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

あわら市企業人材確保等支援事業補助金の概要

出典: あわら市「企業人材確保等支援事業補助金をご活用ください」のページ（2026年9月時点）

「あわら市企業人材確保等支援事業補助金」は、市内の会社が人を集めるために動いたとき、対象の経費の一部が、1年に3万円まで戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	あわら市企業人材確保等支援事業補助金
相談先	あわら市 経済産業部 商工労働課
補助対象	人材確保に関する企業説明会への出展または参加、就職情報サイトへの求人情報の掲載、工場見学、職場体験またはインターンシップに係る取り組みの実施、企業紹介動画の作成
補助上限（補助率）	1事業者につき1年間当たり3万円（対象経費の2分の1以内。工場見学・職場体験・インターンシップは1日当たり1万円）
期限	人材確保活動の前に申請。予算額に達した時点で受付終了

注意したいのは、4つのうち2つが会社の規模で閉じていることです。企業説明会への出展と就職情報サイトへの掲載は、小規模事業者でなければ使えません。従業員が20人（商業またはサービス業は5人）を超える会社は、この2つの条件で外れます。

ここから、対象になる会社や使える事業の中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本社か事業所がある中小企業

対象になるのは、市内に本社または事業所を持つ小規模事業者と中小企業者等です。中小企業者等の基準として、市は中小企業基本法の中小企業者を引いています。

補助の対象になる事業にも前提があり、市内の本社または事業所で働く雇用者を安定して確保するための取り組みであることが求められます。本社が市外でも、あわら市の事業所で働く人を増やすのなら、この条件は満たせます。

申請のときには、市税等の納税状況の確認に関する同意書を添えます。納税の状況は、証明書を用意するのではなく市の側で照会される作りです。

対象になるのは4つの事業

補助の対象になる事業は、次の4つです。

• 人材確保に関する企業説明会への出展または参加
• 就職情報サイトへの求人情報の掲載
• 工場見学、職場体験またはインターンシップに係る取り組みの実施
• 企業紹介動画の作成

4つは併用できますが、1事業者あたりの年間上限額は3万円で共通です。採用のために外注して形が残るものは、企業紹介動画の作成だけです。残りは出展料と掲載料、それに自社で受け入れる取り組みが並びます。

戻るのは経費の2分の1・上限3万円

補助率は事業によって数え方が変わります。企業説明会への出展、就職情報サイトへの掲載、企業紹介動画の作成は、対象経費の2分の1以内です。工場見学・職場体験・インターンシップだけが、1日当たり1万円で積む形です。

収支予算書と収支決算書の様式は、消費税を補助対象外経費の側に置いています。税抜6万円の支出で、年間の上限3万円にちょうど届く計算です。例えば、企業紹介動画を税抜6万円で作るなら、半分の3万円が戻ります。

受け入れの側は1日1万円なので、3日で上限に届きます。どちらの数え方でも、年度内に受け取れるのは3万円までです。

説明会と求人掲載は小規模事業者だけ

4つのうち、企業説明会への出展と就職情報サイトへの掲載は、小規模事業者だけに開いています。市はその小規模事業者を、中小企業基本法第2条第5項で定めています。

判定に使うのは従業員数だけで、資本金は出てきません。商業またはサービス業なら5人、それ以外の業種なら20人が境目です。

あわら市で人手が足りないと言われる宿泊業や飲食サービス業は、この分け方ではサービス業の側に入ると思われます。市の資料に業種の分類まではないので、自社がどちらで数えられるかだけ、申請書を書く前に商工労働課へ確かめておかれると安心です。

募集の露出にあたる2つが、いちばん小さい会社だけに開いている形です。線から外れた会社でも、掲載そのものは打てます。福井県が運営する就職情報サイト「291JOBS」は掲載料が無料で、法人でも個人でも登録できます。

採用サイトの制作費は対象に入らない

市が示す4つの事業には、採用サイトやホームページの制作費に当たるものがありません。採用パンフレットや会社案内の印刷費、人材紹介の手数料、採用活動の代行費も同じです。この制度で外注できるのは、企業紹介動画の作成までだと考えておくのが安全です。

一方で、目的の側に制限はありません。ホームページ制作の補助金には販路開拓やPRを目的に置くものが多く、採用のページを載せてよいのか読みきれないことがあります。市の案内にもチラシにも、販路開拓やPRという語は出てきません。

人材確保そのものが目的に据えられているので、採用が目的でも4つの事業に当たれば使えます。範囲は狭いのですが、目的で外されることはないでしょう。

申請は人材確保活動の前に出す

市は「人材確保活動前に、次の書類を提出してください」と書いています。説明会に申し込む前、掲載を発注する前、受け入れを始める前に出す順番です。動いてしまった分は、この制度の外に出ます。

年度内の締切日は示されていません。受付は日付ではなく、予算額に達した時点で終わります。

申請の書類は6点・支払いは後払い

申請のときに出す書類は6点です。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業実施計画書（別紙1-1）
3. インターンシップ等実施計画書（別紙1-2）
4. 収支予算書（別紙2）
5. 事業の見積書等の写し
6. 市税等の納税状況の確認に関する同意書

出す組み合わせは事業で分かれます。インターンシップ等の事業なら1・3・6、それ以外なら1・2・4・5・6です。

事業実施計画書には、市内の事業所で今年度に何人採るつもりかを、高校新卒から中途採用まで6つに分けて書く欄があります。上限3万円の補助金が、その年の採用計画を先に書かせる様式です。

事業が終わったら完了実績報告書と収支決算書を出し、額の確定通知を受けてから交付請求書を出して振込を受けます。支払いを済ませてから報告に進むので、費用はいったん自社で払い切ることになります。

予算は60万円・満額なら20者分

令和8年度の予算は60万円です。上限の3万円で割ると20者分で、市は「予算額に達した時点で補助金の受付を終了いたします」と書いています。

20者が満額で使えば、その年度の枠はそこで閉じます。予算である以上、埋まれば交付は止まります。動くと決めたなら、年度の早いうちに残りがあるかを商工労働課へ聞いておかれるとよいでしょう。

この枠が立ったのは令和8年度です。令和7年度は受け入れの経費だけを見る制度だったので、前の年の案内で対象を見積もると外します。

問い合わせ先は商工労働課

この制度の所管は、あわら市の経済産業部 商工労働課です。電話は0776-73-8030。申請書の受け取りも、対象になるかどうかの判断も、ここが窓口になります。

公表されている資料だけでは決まらない点が2点あります。申請の前に、あわせて確かめておかれると安心です。

• 交付申請書のチェック欄にある「その他市長が必要と認める事業」に何が当たるのか
• 4つの事業を併用するとき、1回の申請にまとめるのか、事業ごとに出すのか

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

人を集めるための費用を市にいくらか見てほしい、という目的でこのページを開いた方が多いと思います。4つのどの事業を選んでも、1年で使えるのは3万円までです。

説明会への出展と就職情報サイトへの掲載は小規模事業者だけの枠で、採用サイトの制作費は費目にありません。この3万円の使いみちは、どう応募を獲得するかで決まります。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、福井県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.35倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、福井県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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