【上限3万円】「あわら市企業人材確保等支援事業補助金」は4つの事業とも使える？対象の範囲と条件を解説！

「あわら市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、補助金額の欄にある3万円という数字の前で、自社は何に使えるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

あわら市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は福井県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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あわら市企業人材確保等支援事業補助金の概要

出典: あわら市「企業人材確保等支援事業補助金をご活用ください」のページ（2026年9月時点）

「あわら市企業人材確保等支援事業補助金」は、市内の会社が人を集めるために動いたとき、対象の経費の一部が、1年に3万円まで戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

注意したいのは、4つのうち2つが会社の規模で閉じていることです。企業説明会への出展と就職情報サイトへの掲載は、小規模事業者でなければ使えません。従業員が20人（商業またはサービス業は5人）を超える会社は、この2つの条件で外れます。

ここから、対象になる会社や使える事業の中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本社か事業所がある中小企業

対象になるのは、市内に本社または事業所を持つ小規模事業者と中小企業者等です。中小企業者等の基準として、市は中小企業基本法の中小企業者を引いています。

補助の対象になる事業にも前提があり、市内の本社または事業所で働く雇用者を安定して確保するための取り組みであることが求められます。本社が市外でも、あわら市の事業所で働く人を増やすのなら、この条件は満たせます。

申請のときには、市税等の納税状況の確認に関する同意書を添えます。納税の状況は、証明書を用意するのではなく市の側で照会される作りです。

対象になるのは4つの事業

補助の対象になる事業は、次の4つです。

• 人材確保に関する企業説明会への出展または参加
• 就職情報サイトへの求人情報の掲載
• 工場見学、職場体験またはインターンシップに係る取り組みの実施
• 企業紹介動画の作成

4つは併用できますが、1事業者あたりの年間上限額は3万円で共通です。採用のために外注して形が残るものは、企業紹介動画の作成だけです。残りは出展料と掲載料、それに自社で受け入れる取り組みが並びます。

戻るのは経費の2分の1・上限3万円

補助率は事業によって数え方が変わります。企業説明会への出展、就職情報サイトへの掲載、企業紹介動画の作成は、対象経費の2分の1以内です。工場見学・職場体験・インターンシップだけが、1日当たり1万円で積む形です。

収支予算書と収支決算書の様式は、消費税を補助対象外経費の側に置いています。税抜6万円の支出で、年間の上限3万円にちょうど届く計算です。例えば、企業紹介動画を税抜6万円で作るなら、半分の3万円が戻ります。

受け入れの側は1日1万円なので、3日で上限に届きます。どちらの数え方でも、年度内に受け取れるのは3万円までです。

説明会と求人掲載は小規模事業者だけ

4つのうち、企業説明会への出展と就職情報サイトへの掲載は、小規模事業者だけに開いています。市はその小規模事業者を、中小企業基本法第2条第5項で定めています。

判定に使うのは従業員数だけで、資本金は出てきません。商業またはサービス業なら5人、それ以外の業種なら20人が境目です。

あわら市で人手が足りないと言われる宿泊業や飲食サービス業は、この分け方ではサービス業の側に入ると思われます。市の資料に業種の分類まではないので、自社がどちらで数えられるかだけ、申請書を書く前に商工労働課へ確かめておかれると安心です。

募集の露出にあたる2つが、いちばん小さい会社だけに開いている形です。線から外れた会社でも、掲載そのものは打てます。福井県が運営する就職情報サイト「291JOBS」は掲載料が無料で、法人でも個人でも登録できます。

採用サイトの制作費は対象に入らない

市が示す4つの事業には、採用サイトやホームページの制作費に当たるものがありません。採用パンフレットや会社案内の印刷費、人材紹介の手数料、採用活動の代行費も同じです。この制度で外注できるのは、企業紹介動画の作成までだと考えておくのが安全です。

一方で、目的の側に制限はありません。ホームページ制作の補助金には販路開拓やPRを目的に置くものが多く、採用のページを載せてよいのか読みきれないことがあります。市の案内にもチラシにも、販路開拓やPRという語は出てきません。

人材確保そのものが目的に据えられているので、採用が目的でも4つの事業に当たれば使えます。範囲は狭いのですが、目的で外されることはないでしょう。

申請は人材確保活動の前に出す

市は「人材確保活動前に、次の書類を提出してください」と書いています。説明会に申し込む前、掲載を発注する前、受け入れを始める前に出す順番です。動いてしまった分は、この制度の外に出ます。

年度内の締切日は示されていません。受付は日付ではなく、予算額に達した時点で終わります。

申請の書類は6点・支払いは後払い

申請のときに出す書類は6点です。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業実施計画書（別紙1-1）
3. インターンシップ等実施計画書（別紙1-2）
4. 収支予算書（別紙2）
5. 事業の見積書等の写し
6. 市税等の納税状況の確認に関する同意書

出す組み合わせは事業で分かれます。インターンシップ等の事業なら1・3・6、それ以外なら1・2・4・5・6です。

事業実施計画書には、市内の事業所で今年度に何人採るつもりかを、高校新卒から中途採用まで6つに分けて書く欄があります。上限3万円の補助金が、その年の採用計画を先に書かせる様式です。

事業が終わったら完了実績報告書と収支決算書を出し、額の確定通知を受けてから交付請求書を出して振込を受けます。支払いを済ませてから報告に進むので、費用はいったん自社で払い切ることになります。

予算は60万円・満額なら20者分

令和8年度の予算は60万円です。上限の3万円で割ると20者分で、市は「予算額に達した時点で補助金の受付を終了いたします」と書いています。

20者が満額で使えば、その年度の枠はそこで閉じます。予算である以上、埋まれば交付は止まります。動くと決めたなら、年度の早いうちに残りがあるかを商工労働課へ聞いておかれるとよいでしょう。

この枠が立ったのは令和8年度です。令和7年度は受け入れの経費だけを見る制度だったので、前の年の案内で対象を見積もると外します。

問い合わせ先は商工労働課

この制度の所管は、あわら市の経済産業部 商工労働課です。電話は0776-73-8030。申請書の受け取りも、対象になるかどうかの判断も、ここが窓口になります。

公表されている資料だけでは決まらない点が2点あります。申請の前に、あわせて確かめておかれると安心です。

• 交付申請書のチェック欄にある「その他市長が必要と認める事業」に何が当たるのか
• 4つの事業を併用するとき、1回の申請にまとめるのか、事業ごとに出すのか

3万円が決めるのは金額でなく着手の順番

本制度の上限は、1事業者につき1年間当たり3万円です。4つのどれを選んでも、年間の枠は同じ3万円で変わりません。企業紹介動画を1本外注する費用が、この3万円で収まることはまずありません。

申請の書類には、今年度に何人採るつもりかを高校新卒から中途採用まで書き出す欄があります。しかも、動き出す前に出す順番です。戻ってくる額より、その欄が先に埋まる状態をつくるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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