【上限20万円】鯖江市「就活イベント参加補助金」は出展料に使える？対象になる費用を解説！

合同企業説明会に出ようと見積を取り、「出展料」と書かれた1行を見ながら、市の補助が使えるのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

鯖江市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて7件あるので、見比べたい方は福井県内を市町別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

就活イベント参加補助金の概要

出典: 鯖江市「【令和8年度】就活イベント参加補助金」のページ（2026年9月時点）

「就活イベント参加補助金」は、合同企業説明会や転職フェアに出展したとき、かかった経費の半分（上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	就活イベント参加補助金
相談先	鯖江市 産業振興課 産業振興グループ
補助対象	委託料、使用料および賃借料、通信運搬費
補助上限（補助率）	20万円（対象経費の2分の1以内）
期限	令和8年4月1日から令和9年2月26日まで。事業に着手する前に申請

注意したいのは、社員の交通費や宿泊費、会場で配る採用パンフレットの印刷費には使えないことです。費目として立っているのは、委託料と使用料および賃借料と通信運搬費の3つだけです。

「出展の枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像をつかんでおくほうが選びやすくなります。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や出せるイベントの範囲、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に主たる事業所がある中小企業

市内に主たる事業所を有する中小企業が対象です。市が配る令和8年度版の支援制度パンフレットはもう少し細かく、市内に主となる事業所があることを謄本や確定申告書等で証明できて、市税を納めていて滞納がない事業所、と書いています。

資本金や従業員数でどこまでを中小企業とするかは、市の案内にもパンフレットにも出てきません。一般には中小企業基本法の定義が物差しになります。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下

参考サイト：『中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」』

資本金と従業員数は「又は」でつながっているので、どちらか一方を満たしていれば当てはまります。市税に滞納があると、この条件から外れます。

ただし、鯖江市の資料にこの表がそのまま載っているわけではありません。この基準に近い規模の会社だけは、申請書を書き始める前に窓口で確かめておかれると安心です。

対象経費は委託料・使用料および賃借料・通信運搬費

対象になる経費は、委託料、使用料および賃借料、通信運搬費の3つです。いずれも自治体の会計で使う費目の名前で、委託料は外部への業務委託、使用料および賃借料は場所や物を借りる費用、通信運搬費は郵送や運送の費用にあたります。

合同企業説明会の請求書は、たいてい「出展料」や「ブース料」の名目で1本にまとまっています。その1行が3つの費目のどこに割れるかで、戻る額が変わります。

主催者に払う分でいえば、ブースそのものの使用料は使用料および賃借料、設営や運営を主催者に任せる分は委託料、資材を会場へ送る費用は通信運搬費に当たると読むのが自然でしょう。

ただし、どこまでを委託料とみなすかを決めるのは市です。見積を取る段階で、主催者に内訳を分けて出してもらえるかどうかを、産業振興課へ先に確かめておかれると安心です。

なお、同じ市の「展示会等出展支援補助金」には出展料が独立した費目として立っていますが、そちらは製造業と卸売業の販路拡大が対象です。採用の合同説明会をそちらへ持っていくことはできません。

戻るのは経費の2分の1・上限20万円

補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は20万円です。市の案内は「すべて税抜きで計算します」と書いているので、税抜40万円までの支出なら、その半分が戻ってくると考えておけばよいでしょう。

例えば、県外の合同企業説明会にブース1つで出て、主催者への支払いが税抜30万円だったとします。その全額が3つの費目に収まるなら、戻るのは15万円です。

上限に頭を打つのは、税抜40万円を超えて払ったときです。出展を年に1回に絞るなら、上限まで使い切ることはまずないと思われます。かかった分の半分が戻る、と見ておけば足ります。

対象は合同企業説明会と転職フェアの出展

市が配る令和8年度版の支援制度パンフレットは、対象をこう書いています。

新卒の合同説明会だけでなく、転職フェアが名指しで入っています。中途採用の合同イベントに出る予定がある会社にも、そのまま当たる枠です。

市の案内にもパンフレットにも、開催地を県内に限る定めや、オンライン開催を外す定めは見当たりません。新卒の合同説明会と転職フェアに出るのであれば、この枠に当たると見て差し支えないでしょう。

交通費と採用サイトの制作費は費目に無い

県外の合同説明会に出るなら、出展料のほかに社員の交通費と宿泊費がかかります。ブースの装飾費や、会場で配る採用パンフレットの印刷費も乗ってきます。これらはいずれも、この枠の費目には入っていません。

採用サイトや採用動画の制作費も、この枠の費目名には出てきません。サイトの費用に補助を当てたい方は、県の「ふくい採用力強化補助金」が「自社発信のデジタル採用に向けた媒体の制作・改修費」を独立した費目に置いていて、補助率3分の1・上限60万円です。ただし登録と認定が先に要ります。

参考記事：『【上限60万円】「ふくい採用力強化補助金」は今から使える？認定までに必要な条件を解説！』

ここで気を付けたいのが、市のパンフレットの補助制度が「国や県の補助を受けていないものに限る」という柱書きで始まっていることです。県の枠を先に取ると、市のこの枠は使えません。同じ経費だけを指すのか事業全体を指すのかまでは書かれていないので、そこは後ほど確認事項に回します。

この枠は出展そのものに絞って使い、サイトや広告の費用は別の枠に振り分けましょう。

期限は令和9年2月26日・着手前に申請

申請できるのは令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。ただし、日付より先に効くのは、事業を始める前に申請するという条件のほうです。

市の案内は見出しの直下に「事業開始前に申請が必要です」と置き、パンフレットの表紙にも「※申請前に必ずご連絡ください。」とあります。出展の申込を先に済ませてしまうと、そこで対象から外れることがあります。

合同説明会は申込の締切が早いことが多いので、社内で出展すると決めた時点が動き出しのタイミングになります。

申請は事業の前に1回・添付書類は3点

申請は事業を始める前に1回、交付申請書関係の様式を出す形です。添える書類は3点あります。

1. 補助金交付申請書関係（交付申請額、事業計画書、収支予算書）
2. 定款。団体の場合は団体規約
3. 完納証明書

書類審査のあとに「補助金等交付指令書」が届き、そこから事業を実施します。終わったら実績報告書と補助金交付請求書、それにイベント等の写真を出して、指定した口座に振り込まれます。

出展料はいったん全額を自社から払う形になります。振り込みは実績報告のあとなので、資金の手当てはその前提で組んでおきましょう。

予算は親の枠と分け合い先着で締まる

予算は、「さばえものづくり補助金」という4,012万円の枠にまとまっています。上限20万円で割れば200社分ですが、この額は22のメニュー全部で分け合うものなので、就活イベントの出展にその件数が確保されているわけではありません。

市のパンフレットは冒頭に「補助金に関しては申請額が予算額に達した時点で終了しますのでご了承ください」と書いています。要件を満たしていても、予算が埋まれば交付は止まります。

出展が年度の後半になるなら、締切の日付より予算の残りのほうが先に来ると見ておくほうが安全です。

問い合わせ先は産業振興課

本制度の所管は、鯖江市の産業振興課 産業振興グループです。公表されている資料からは決まらない点が3つあるので、申請書を書き始める前に、この3点を電話で当てておくと手戻りがありません。

1. 自社が主催する説明会や、オンライン開催のイベントが対象に入るか
2. 「国や県の補助を受けていないものに限る」という限定が、同じ経費だけを指すのか事業全体を指すのか
3. いま受け付けている分に、枠がどれだけ残っているか

この3点がはっきりすれば、あとは出展の申込と申請の順番を守るだけです。

なお、求人の広告費そのものを市の枠で見てほしい方には、同じ産業振興課が所管する「小規模事業者web広告事業補助金」が広告料と委託料を見ています。ただし目的は新事業・新商品のwebプロモーションで、上限は5万円です。

参考記事：『【上限5万円】鯖江市「小規模事業者web広告事業補助金」は求人広告に使える？対象になる費用を解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

就活イベント参加補助金で出展の費用を通そうと考えている方が多いと思います。出展料という費目はありません。費目は委託料・使用料および賃借料・通信運搬費の3つです。

交通費や会場で配る採用パンフレットの印刷費は、この3つに名前がありません。ブースを押さえるより先に、どう応募を獲得するかを固めます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、福井県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.35倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、福井県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。