【上限20万円】「大野市中小企業者等人材確保事業補助金」は認定が要る？6事業と申請の順番を解説！

「大野市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、補助金の説明より先に別の手続きの案内が出てきて、今年度に間に合うのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

大野市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて2件あるので、見比べたい方は福井県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

大野市中小企業者等人材確保事業補助金の概要

出典: 大野市「中小企業者等の人材育成・確保に関する補助制度について」のページ（2026年9月時点）

「大野市中小企業者等人材確保事業補助金」は、採用のためにホームページを直したり説明会に出たりしたとき、かかった費用の半分（上限20万円、2つ以上の事業に取り組めば40万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	大野市中小企業者等人材確保事業補助金
相談先	大野市 地域経済部 産業政策課
補助対象	採用情報の充実を含むホームページ（Webサイト）の作成または改修（SNSの運用含む）の外注費、Web合同企業説明会への出展または採用活動のための企業紹介動画の作成、合同企業説明会及びインターンシップ説明会への出展、DX人材雇用のための人材マッチングサイト・人材紹介会社の利用、インターンシップの受入、副業人材の活用の6事業
補助上限（補助率）	20万円（対象経費の2分の1以内）。補助対象事業の2つ以上に取り組む場合は40万円
期限	事業に着手する前に申請し、実績報告は2月末日まで

気をつけたいのは条件です。令和8年度から、申請には「大野市働く人にやさしい企業」の認定が要ります。認定を持っていない会社は、費目が当てはまっていてもこの条件で外れます。

「年内に認定を取るのは難しそうだ」と感じた方は、個別の制度を確かめるより、先に全体像を見ておくほうが迷いません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や使える費用の中身、認定の取り方と申請の順番まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で事業を営む中小企業と個人事業主

対象になるのは、市内で事業を営む中小企業と個人事業主です。法人でなくても、個人事業主のまま申請できる制度になっています。市税に滞納がないことも要件です。

資本金や従業員数の基準は、市の資料に見当たりませんでした。一般には中小企業基本法の定義が物差しになります。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下

参考サイト：『中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」』

ただし、大野市の資料にこの表がそのまま載っているわけではないので、この基準に近い規模の会社だけは、申請書を書く前に産業政策課へ確かめておかれると安心です。

もっとも、実際に効くのは後で見る認定の条件です。正社員を雇っていない事業主は、正社員の雇用を求める認定の基準で判定が変わると思われます。

対象経費はホームページの外注費など6事業

補助の対象になる事業と経費は、次の6つに分かれています。

補助対象事業	補助対象経費
採用情報の充実を含むホームページ（Webサイト）の作成または改修（SNSの運用含む）	外注費
Web合同企業説明会への出展又は採用活動のための企業紹介動画の作成	出展料・外注費
合同企業説明会及びインターンシップ説明会への出展	出展料・外注費
DX人材雇用のための人材マッチングサイト、人材紹介会社の利用	使用料・手数料
インターンシップの受入	給料・報酬・手当・賃借料・交通費・旅費
副業人材（これまでの知見・ノウハウを活用し、企業の課題解決に資する業務等に従事できる人材）の活用	給料・報酬・手当・交通費・旅費・委託料

1行目にあるのは、採用情報の充実を含むホームページの作成と改修です。経費の欄は外注費なので、外に出した分が対象で、自社で手を動かした分は入りません。SNSの運用が括弧書きで入っているのも、外に出した運用のほうです。

読みどころは「採用情報の充実を含む」という一語です。会社のサイト全体を作り直す場合でも、そのなかに採用情報の充実が含まれていれば読み込める書き方になっています。逆に、採用情報が増えない改修はこの一語から外れると思われます。市が人材確保の事業として並べた6行だからです。

サイトごと作り直すつもりなら、採用にあたる部分をどう切り分けるかを、見積を取る前に産業政策課へ確かめておきましょう。

なお、国や県など市以外から補助を受けている事業は、対象から外れます。

例えば、募集要項と社員インタビューのページを足す改修を税抜40万円で外注するなら、半分の20万円が戻ってきて、ちょうど上限に届きます。今年サイトに手を入れる予定があるなら、真っ先に当てにいく1行だと言えるでしょう。

戻るのは経費の2分の1・上限20万円

補助率は対象経費の2分の1で、上限は20万円です。市の資料は200千円と千円単位で書いていますが、20万円と読み替えて構いません。

金額は税抜で積みます。申請時の事業計画書も完了後の事業実施報告書も、金額欄の見出しが「金額（税抜き）」で、消費税額及び地方消費税額は対象にならない経費に並んでいるからです。見積の税込額で半分を計算すると、戻る額を多く見込むことになります。

算出した補助金額に1,000円未満の端数が出たときは切り捨てです。見積が中途半端な額で上がってきたら、戻るのは千円単位までと見ておきましょう。

2つ以上に取り組めば上限は40万円

上限には二段目があります。補助対象事業の2つ以上に取り組むと、上限は40万円になります。数える単位は、先ほどの表の行です。

取り組む事業の数	上限額
1事業	20万円
2事業以上	40万円

40万円を受け取るには、税抜80万円の対象経費が要ります。ホームページの改修（1行目）と企業紹介動画の作成（2行目）は行が別なので、同じ外注先へまとめて頼んでも2事業として数えられると思われます。

交付要綱の別表第1が「第2条第1号から第6号までの補助対象事業を2つ以上実施する場合」と、号の単位で数えているからです。

申請には「働く人にやさしい企業」の認定が要る

令和8年度から、この補助金には条件がひとつ増えました。市はこう告知しています。

認定を取っていない会社は、費目が当てはまっていても申請そのものができません。市自身、「認定の申請時期によっては、補助金の申請期間に間に合わない場合があります」と先に知らせています。

認定の対象になるのは、市内に本社か事業所があり、市内で事業活動をしていて、正社員を雇用している企業です。市税に未納のある企業と、過去3年以内に重大な法令違反がある企業は、ここで外れます。

費目を確かめるより先に、自社が認定を取れる状態かどうかを見るのが順番です。

認定は2分野以上で合計30点以上

認定の基準は、市の実施要綱の別表が決めています。取組分野は6つ、項目は全部で35。配点は3点・6点・10点の3段階です。

取組分野	配点10点の項目
働き方（4項目）	在宅勤務制度
休暇制度（7項目）	なし（最高6点）
賃金制度（7項目）	給与のベースアップ／非正規雇用者の処遇改善／退職金制度
生産性向上等（4項目）	生産性向上のための新たなシステムの導入
職場環境（8項目）	女性活躍推進制度／障害者雇用確保措置
健康確保維持（5項目）	なし（すべて3点）

別表の末尾は「2分野以上に取り組み、合計点が30点以上の場合認定対象とする」です。10点の項目を3つ揃えて30点に届かせても、要件としては2分野以上に取り組む必要があります。

すでに満たしているのに数えていないだけ、ということもあります。退職金制度がある、健康診断に項目を足している、面談の制度がある。別表が見るのは制度の有無で、実績の数字を求める作りにはなっていません。

まずは別表を開いて、社内にすでにある制度へ丸を付けるところから始めてみてください。

認定式は7月と11月と3月の年3回

認定の申請そのものは通年で受け付けています。ただし、認定が下りるタイミングは年に3回だけです。

認定式	書類の提出期限
7月中旬〜下旬（1回目）	6月上旬まで
11月中旬〜下旬（2回目）	10月上旬まで
3月中旬〜下旬（3回目）	2月上旬まで

市の注記は「審査の都合上、認定を希望する回（7月・11月・3月）の前月上旬までに申請書類をご提出ください」です。書類を出してから認定が下りるまで、最短でもおよそ1か月半かかります。外すと、次の回まで約4か月空きます。

表のとおりに動いていることは、実績からも分かります。令和7年度の認定式は7月に1社、11月に3社、3月に2社。令和6年度も7月と11月に3社ずつでした。

審査は書類と現地調査で行われます。出すのは、認定申請書、取組事業報告書、取組みが確認できる書類の3点。はじめての申請では、市が作る従業員向けアンケートの回答が加わります。

今年度に間に合う認定は11月の回まで

2026年9月の時点から動く場合に、さかのぼって日程を組むとこうなります。

認定される時期	令和8年度の補助金に使えるか
2026年7月（提出は6月上旬）	締切を過ぎている
2026年11月（提出は10月上旬）	実質の最終ライン
2027年3月（提出は2027年2月上旬）	実績報告の2月末日に間に合わない

認定の書類を10月上旬までに出せるかどうかが、今年度に手が届くかの分かれ目です。11月下旬に認定されたとして、そこから交付申請、交付決定、着手と支払い、2月末日の実績報告までを3か月で通す日程になります。

間に合わなくても、認定を取る意味は消えません。有効期間は認定の日から3年あるので、来年度以降の申請にもそのまま効きます。交付要綱そのものは令和10年3月31日限りで失効すると決まっているので、この補助金で使えるのは令和9年度までと見ておきましょう。

求人広告の出稿費は対象外に並ぶ

交付要綱の別表第1には、対象にならない経費が並んでいます。ハードウエア経費、ソフトウエア経費、通信費、広告料、消費税額及び地方消費税額、金融機関等への振込手数料です。

採用の支出で引っかかるのは、このうち広告料と通信費です。求人媒体への出稿費は広告料、サーバーやドメインの維持費は通信費やソフトウエア経費にあたる読みになります。作ったあとに毎月かかる費用は見てもらえない、そう考えて進めて問題ありません。見積は初期の制作費のほうに寄せる形になります。

6つの事業の経費欄に名前が出てこないものもあります。採用パンフレットなど紙の印刷費です。企業紹介動画の作成には外注費が挙がっているのに、紙の印刷費を受ける費目はどこにもありません。採用活動の代行にかかる委託費も、委託料が並んでいるのは副業人材の行だけです。

着手前に申請し2月末までに報告する

日程を決めるのは、事業に着手する前に申請することと、実績報告書を2月末日までに出すことです。発注を先に済ませてしまうと、要件がそろっていても対象から外れます。

交付申請に添えるのは、事業計画書、補助対象経費の見積書の写し、副業人材を使う場合はその業務委託契約書等の写しです。完了実績報告に添えるのは4点になります。

1. 事業実施報告書
2. 補助対象経費に係る領収書等の写し
3. 事業の成果が分かる資料（写真等）
4. その他市長が必要と認める書類

事業実施報告書の末尾には、ホームページに取り組んだ場合だけのチェック欄があります。市のホームページに会社サイトへのリンクを貼ることへの同意です。関係図書や帳簿には、事業が完了した年度の翌年度4月1日から5年間の保管義務があります。

領収書の写しが要るということは、報告の時点で支払いが済んでいる必要があるということです。制作費はいったん自社から払って、あとから戻ってくる形になります。支払いの山が先に来るので、資金繰りの側からも日程を見ておく必要があります。

予算は300万円・申請は1会計年度に1回

令和8年度の当初予算は300万円です。ただしこれは、人材確保と人材育成の2本の補助金を合わせた額で、採用の側にいくら回るのかは分かれていません。

上限20万円で割れば15社分、40万円で割れば7社分です。2本で分け合う額なので、この補助金だけで15社分が確保されているわけではありません。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。

申請できるのは1会計年度に1回です。年度内に何度も分けて出す制度ではないので、その年度に予定している事業をまとめて1回で出す形になります。

要件がそろっても交付が約束されるわけではないので、認定が下りたら、年度の早いうちに申請まで済ませてしまうほうが確実です。

問い合わせ先は産業政策課

本制度の所管は、大野市 地域経済部 産業政策課（0779-64-4816）です。市役所1階の8番窓口が受付になります。

申請の前に、市に確かめておきたい点が3つあります。

1. 交付申請を出してから交付決定まで、どのくらいの日数がかかるか
2. 令和8年度の受付がいつ閉じるのか、予算の残りはどの程度か
3. 事業実施報告書のリンク掲載の同意欄に、チェックを入れない場合の扱い

認定も補助金も同じ産業政策課が受けるので、1本の電話でまとめて聞けます。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

大野市中小企業者等人材確保事業補助金を当てにして動き始めた方も多いと思います。申請の前に「働く人にやさしい企業」の認定が要ります。今年度の補助金に間に合うのは、11月の認定式までです。

採用のためのホームページは6つの事業の1行目にありますが、そこに何を載せるかは認定の基準では決まりません。認定を待つあいだにも、どう応募を獲得するかは決めておく必要があります。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、福井県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.35倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、福井県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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