【2026年度・12選】「福岡県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人掲載・説明会の費用をまとめて紹介！

福岡県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って市の「産業・ビジネス」のページを開き、補助金の一覧を上から下まで見たものの、採用に使えるものが見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

実は、県内には採用活動の費用に使える制度が12件あります。採用サイトの制作費なら宗像市・太宰府市の介護や福祉の制度と福岡市の宿泊事業者向けの制度、求人掲載の費用なら宗像市、合同説明会の出展料なら久留米市などが候補です。

この記事では、12件のうち押さえておきたい10件を、「やりたいこと」ごとに①〜⑩の番号を付けてご紹介します。残りの制度も、市町村ごとの一覧表にまとめています。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町村の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

福岡県で採用活動の費用に使える補助金は12件

福岡県と県内60市町村の商工・雇用・介護・観光・企業誘致のページから、採用活動や雇用に関わるもので、事業者や法人が受け取れるものを拾い上げると、2026年9月時点で61件ありました。県のものが9件、市町村のものが52件です。

ただし、61件のすべてが採用サイトや求人広告の費用に使えるわけではありません。61件のうち49件は、事業所の新設に伴って人を雇ったときの奨励金や奨学金の返還支援などに出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	12件（採用サイト・求人広告・説明会の出展・職場見学の受け入れ・副業人材の活用など）
雇い入れ・定着に出る制度	49件（企業立地に伴う雇用奨励金、奨学金の返還支援など）
合計	61件（県9件・市町村52件）

この記事では、12件のうち、個別の解説記事があるものや上限額が大きいものを中心に10件を①〜⑩でご紹介します。残りの2件は「このほか」の段落と市町村ごとの一覧に、雇い入れや定着に出る49件は後半にまとめました。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

採用サイトを作るときに使える補助金

採用サイトや採用ページの制作費に費目名がある制度は、県内で5つです。このうち商工の一覧にあるのは北九州市の1つだけで、残る4つは介護・障害福祉と宿泊の担当課のページにあります。介護や宿泊の事業者は、商工より先に業種の担当課のページを開きましょう。

①宗像市介護人材確保・定着事業補助金（上限30万円）

ホームページ等の新規作成・改修・運用を専門業者に委託する費用と、介護職員の求人の広告宣伝費用が対象になる制度です。就職フェア等への出展費用や、スポットワーク事業者への手数料（1会計年度5万円まで）も入ります。

補助率は10分の10で、経費の全額が対象です。上限は30万円で、市内で3か所以上の事業所を運営していれば40万円まで上がります。

宗像市で介護の事業所を運営しているなら、上限の範囲では自己負担なしで採用サイトと求人広告に充てられます。

②宗像市障害福祉人材確保・定着事業補助金（上限20万円）

法人や施設・事業所のホームページ等の新規作成・改修・運用の委託費と、求人の広告宣伝費用などに出る制度です。補助率は10分の10で、上限は20万円です。

ホームページ等は「ページ内で宗像市内の施設・事業所の求人情報が確認できるものに限ります」とされていて、申請は窓口への持参のみで郵送はできません。

法人のサイトを作るだけでは足りないので、求人情報を載せたページにする前提で見積を取りましょう。

③太宰府市介護人材確保定着事業補助金（上限20万円）

人材確保のための魅力発信の経費として「ホームページ改良費用」が挙がっている制度で、「採用のための改良であること」という要件が付いています。人材紹介手数料も対象ですが、厚生労働省の適正な有料職業紹介事業者の認定を受けた事業者への支払いに限られます。

交付規則は、補助金の額を事業に必要な経費の合計とし、200,000円を限度と定めています。所管は介護保険課で、原則として事業の実施前に申請します。

上限の20万円まではかかった費用がそのまま戻ると読めます。採用のための改良だと説明できるように、見積を分けておきましょう。

④福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金（上限300万円）

6つの対象事業のうち「人材確保・育成」で、人材募集イベントへの出展、採用広報ツールの制作、求人広告、研修などが対象経費の例に並ぶ制度です。補助率は2分の1以内で、上限は客室数で決まり、1室から29室で40万円、150室以上で300万円です。

対象は、旅館業を営み、福岡市宿泊税条例に基づく納入申告書を出している事業者に限られます。所管は経済観光文化局の観光産業課です。

採用活動の費用に出る制度としては、県内でいちばん上限が大きい制度です。宿泊税の申告をしている事業者は、観光産業課のページを開きましょう。

⑤北九州市中小企業人材確保支援助成金（上限40万円）

市内の中小企業団体が人材確保のための事業を行ったときに、経費の2分の1・上限40万円が出る制度です。委託料の内容に「チラシ・ホームページ等の作成」が入っています。

申請できるのは4以上の事業者で構成する中小企業団体だけで、1社が自社の採用サイトのために出す制度ではありません。申請は事業の実施前までです。団体の要件と対象事業の区分は、こちらで詳しく整理しています。

参考記事：『【上限40万円】北九州市「中小企業人材確保支援助成金」は自社で使える？対象になる事業と経費を解説！』

令和8年度の当初予算は70万円で、2団体が上限まで使えば埋まります。同業の仲間と組めるなら、早めに中小企業振興課へ相談しましょう。

求人掲載・説明会・職場見学に使える補助金

求人掲載の費用や説明会の出展料、職場見学の受け入れに出る制度は、宗像市・柳川市・久留米市にあります。訪問介護の事業者には、人材募集に出る県の制度もあります。

⑥宗像市がんばる中小企業者応援補助金（人材活用 上限20万円）

人への投資枠のうち「人材活用に係る経費」に、求人掲載の費用が名前で入っている制度です。補助率は2分の1以内（市内の事業者へ発注した分は3分の2以内）で、人材活用に係る経費の上限は20万円です。採用サイトの制作費は、経費の例示に名前がありません。

申請は令和8年6月1日から12月25日までで、交付決定のあとに着手するのが原則です。ただし、求人のために合同説明会等へ参加する事業は、交付決定の前に実施した分も対象になると書かれています。その違いは、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限20万円】宗像市「がんばる中小企業者応援補助金」は交付決定前に着手できる？対象になる経費を解説！』

実績報告では掲載した画面や求人誌の写真を出すので、掲載が終わる前に画面を保存しておきましょう。

⑦柳川市オープンカンパニー等支援事業補助金（上限20万円）

職場見学や職業体験の受け入れに、補助率2分の1・上限20万円が出る制度です。

学生や求職者に職場を見てもらう場を設けたい柳川市の会社は、受け入れの計画を立てる段階で確かめておきましょう。

⑧福岡県訪問介護サービス人材確保事業費補助金（1事業者グループ150万〜200万円）

訪問介護の事業者向けの県の制度で、人材募集や一括採用、職場の魅力発信に出ます。額は経費に対する補助率ではなく、1事業者グループあたり150万円から200万円という形で決まります。所管は高齢者地域包括ケア推進課です。

額が1事業者グループあたりで決まるので、自社がどのグループで申請するかを高齢者地域包括ケア推進課に確かめておきましょう。

このほか、個別の解説記事はありませんが、久留米市の人材確保支援事業費補助金は、合同会社説明会・就職面談会等への出展費用に使えます。

副業・兼業人材や外国人材の受け入れに使える補助金

正社員の募集とは別に、副業・兼業の専門人材を受け入れるときの紹介手数料や、技能実習生の獲得に向けた採用ツールの制作に出る県の制度もあります。

⑨福岡県副業・兼業人材活用促進事業費補助金（上限50万円）

紹介手数料・報酬・交通費に、10分の8以内・上限50万円が出る県の制度です。対象経費に紹介手数料が正面から入っています。

福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、初めて副業・兼業人材を受け入れる場合が対象で、契約期間は6か月が上限、2回目以降は使えません。

自社で見つけた人ではなく拠点を通すことが前提なので、受け入れを考えた時点で拠点に相談しましょう。

⑩福岡県外国人材受入企業支援補助金（上限30万円）

技能実習生の獲得に向けたPR動画やパンフレットの作成費用に、2分の1以内・上限30万円が出る県の制度です。窓口は県ではなく、福岡県中小企業団体中央会です。

申請期限は令和8年11月30日必着で、予算に達し次第終わります。技能実習生を受け入れる予定があるなら、早めに中央会へ問い合わせましょう。

このほか、個別の解説記事はありませんが、直方市にも副業・兼業人材活用支援補助金（補助率2分の1）があります。実績報告には、人材紹介事業者への申込みを証する書類が要ります。

市町村ごとに見る採用補助金12件の一覧

ここまでご紹介した12件を、所在地から引けるように市町村ごとに並べ直しました。自社の市町村の行だけを見れば足ります。

市町村	使える制度（上限）
県全域	副業・兼業人材活用促進事業費補助金（50万円） 外国人材受入企業支援補助金（30万円） 訪問介護サービス人材確保事業費補助金（1事業者グループ150万〜200万円）
北九州市	中小企業人材確保支援助成金（40万円・団体向け）
福岡市	宿泊事業者受入環境充実支援補助金（40万〜300万円）
久留米市	人材確保支援事業費補助金
直方市	副業・兼業人材活用支援補助金
柳川市	オープンカンパニー等支援事業補助金（20万円）
宗像市	がんばる中小企業者応援補助金（人材活用20万円） 介護人材確保・定着事業補助金（30万円） 障害福祉人材確保・定着事業補助金（20万円）
太宰府市	介護人材確保定着事業補助金（20万円）

県内60市町村のうち、事業者向けの採用・雇用まわりの制度を確認できたのは32で、確認できなかったのは6市・20町・2村の28です。なかでも糟屋郡の町は、事業者向けの一覧までたどり着けていないところが多く残っています。

これは「無い」と確かめたのではなく、公開されている範囲から取れなかったという意味です。自社の市町村が当てはまる場合も、無いと決める前に担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も49件ある

冒頭で触れたとおり、61件のうち49件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや入社したあとの従業員に対して出る制度です。いちばん多いのは、企業立地・企業誘致の条例に付く雇用奨励金などで、県の企業立地促進交付金の雇用分を含めて33件あります。

主な制度	件数
企業立地・企業誘致の条例に付く雇用奨励金など	33件（県1件・31市町32件）
奨学金の返還支援	6件（県・北九州市・福岡市・久留米市・直方市・大川市）

このほか、県のよかパパ育休助成金や長期有償型インターンシップ受入支援補助金、北九州市の65歳超雇用応援補助金、うきは市の雇用支援補助金などがあります。

雇用奨励金は、採用にいくら使ったかではなく何人雇ったかに対して出るもので、多くは事業所の新設や増設が前提です。限度額が3,000万円の制度もありますが、今年の募集費用を軽くする性質のものではありません。事業所を建てる計画がある会社は、企業誘致の担当課にもあわせて確かめておくとよいでしょう。

表の奨学金の返還支援のうち、県の「福岡県奨学金返還助成による中小企業人材確保支援事業補助金」は、県内に本店がある中小企業が、社員の奨学金の返還を手当か代理返還で支えたときに、その額の2分の1以内を1企業あたり会計年度50万円まで会社へ補助する制度です（2026年10月時点）。

対象は県内の事業所で働く正社員で、年齢や入社の年、新卒か中途かは問いません。ただし、同じ年度にほかの自治体の同じような補助を受ける会社には、相手の制度が併用を認めていても、県は補助を出しません。

北九州市と福岡市の補助は、どちらも手当や代理返還の額に出る市の制度で、県の補助への上乗せではありません。両方の対象に入る会社は、年度ごとに県か市のどちらか一方へ申請します。久留米市の30万円は代理返還の導入に出る奨励金で、県と市の両方が、県の補助とあわせて申請できると案内しています。

県と市のどちらへ出すかを決める時期と、手当で支えたときに補助の元になる額は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限50万円】「福岡県奨学金返還助成による中小企業人材確保支援事業」は何に使える？併用を解説！』

北九州市の「北九州市企業型奨学金返還支援補助金」は、市内に本社か採用の権限を持つ事業所がある中小企業が、採用から3年以内の正社員の返還を支えたときに、払った額の3分の2以内を1社で年60万円まで会社へ戻す制度です（2026年10月時点）。

制度を令和7年4月1日以降に設けた会社に限られ、県の補助とは同じ年度にどちらか一方です。採用から3年の数え方と、県の補助と比べたときの選び方は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年60万円】「北九州市企業型奨学金返還支援補助金」は何に使える？県との違いを解説！』

福岡市の「福岡市中小企業奨学金返還支援事業補助金」は、市内に本店と本社の両方がある中小企業等が、社員の返還を手当か代理返還で支えたときに、その額の原則2分の1を1年度1企業50万円まで会社へ戻す制度です（2026年10月時点）。

数えるのは市内の事業所で働く正社員の分だけです。市は社員が重ならない場合などに併用を認めることがありますが、県の側が認めないため、県の補助とは同じ年度にどちらか一方です。市の補助に入る社員の範囲と、県とどちらへ出すかの決め方は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年50万円】「福岡市中小企業奨学金返還支援事業補助金」は何に使える？戻る額を解説！』

久留米市の「久留米市奨学金代理返還支援制度導入奨励金」は、市内に本店か本社がある中小企業者等が、日本学生支援機構の奨学金の代理返還を新たに導入したときに、定額30万円を1会計年度に1回限り会社へ出す制度です。社員に代わって返していく額そのものは戻りません（2026年10月時点）。

県のQ＆Aも、導入への奨励金のように助成の対象が違うものは、県の補助の対象になる場合があるとしています。制度を入れる前の事前相談から申請までの順番と、県の補助とあわせて出すときの確かめ方は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【30万円】「久留米市奨学金代理返還支援制度導入奨励金」は何に使える？要件を解説！』

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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