【上限60万円】「ふくい採用力強化補助金」は今から使える？認定までに必要な条件を解説！

「福井県 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、補助対象者の欄が本題より先にかっこ書きから始まっていて、自社に当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の県の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

福井県内には、採用に使える制度がほかにもあります。市町村の制度まで含めると、この記事のものを含めて41件あるので、見比べたい方は福井県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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採用サイトを作り直す費用に補助金を当てようと、市のページを開く。補助率も上限額も書いてあって、対象経費の並びも読めた。ところが、何が対象から外れるのかを書いた欄が、どこにも見当たらない……。 福井県内の枠を1件ずつ開いていくと、この形が続きます。条件が募集の案内に載りきっておらず、別の紙のほうにあ

ふくい採用力強化補助金の概要

出典: 福井県「令和8年度ふくい採用力強化補助金」のページ（2026年9月時点）

「ふくい採用力強化補助金」は、採用のための取組みにかかった費用のうち、3分の1（上限60万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	ふくい採用力強化補助金
相談先	福井県 産業労働部 労働政策課
補助対象	採用にかかるパンフレット、チラシ、各種資料等の作成費／自社発信のデジタル採用に向けた媒体の制作・改修費（ホームページ、ＳＮＳ、ＰＲ動画等）／企業説明会等の実施にかかる経費 ほか、交付要領の別表に並ぶ8費目
補助上限（補助率）	60万円（対象経費の3分の1）
期限	交付決定の日から令和9年3月31日まで（申請の受付期間は認定された企業へ別途伝えられる）

気を付けたいのは、申請できるのが県から「採用力強化支援企業」と認定された企業に限られることです。認定を受けていない会社は、対象経費を読む前に、この条件を満たせず外れます。令和8年度の認定企業の募集は、すでに終了しています。

「今年度の枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を確かめるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や認定の取り方、対象経費と金額、申請の順番まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は県内に本社機能がある中小企業

対象になるのは、福井県内に本社機能を持つ中小企業者または小規模企業者です。交付要領は中小企業基本法の定義を引いているので、資本金と従業員数の基準はその法律のとおりになります。

県税の全税目に滞納がないこと、労働関係法規に違反していないこと、過去3年以内に助成金等の不正受給をしていないこと。民事再生や会社更生、破産の申立てが行われていないことも並びます。

見落としやすいのは、同一年度内に同じ目的の補助金等を受給しておらず、受給見込みもないという項目です。市町の採用の補助金と重ねて考えているなら、どちらを先に取るかを決めておく必要があります。

要件は誓約書（別紙5）で、すべて満たしていることを会社が誓約する形です。ここに並ぶのはどれも書類で示せるものなので、申請できるかどうかで差が出るのは残りのふたつ、登録と認定のほうです。

認定の前に3つの登録のどれかが要る

交付要領は、パートナーシップ構築宣言、社員ファースト企業宣言、ふくい女性活躍推進企業のいずれかに登録していることを求めています。いずれも国か県が運営している制度で、この補助金のために作られたものではありません。

パートナーシップ構築宣言は、内閣府と中小企業庁が進めている国の制度です。代表権のある者の名前で宣言文を作り、登録フォームへ上げます。要件は登録企業リストに掲載されていることなので、出しただけでは足りません。

掲載されるのは、登録した日の約10日後です。補助金の申請が集中する時期にはさらに数日かかるという但し書きも付いているので、いちばん日数を読みにくいのがこの経路になります。

社員ファースト企業宣言は県の労働政策課が募集しているもので、経営者と社員の連名で出します。宣言書は8区分の選択式ですが、この補助金を見据えるなら（6）賃金の引き上げに印を付ける必要があります。登録までは2週間程度です。

ふくい女性活躍推進企業は県の女性活躍課の登録で、令和8年6月30日現在の登録数は1,094社です。この制度だけは登録申請中でも通り、実績報告時までに登録されていれば足ります。

社員ファースト企業宣言とふくい女性活躍推進企業には、一体型の電子申請があります。どちらか決めきれないなら、まとめて出しておきましょう。

認定は伴走支援とセットで受ける

補助対象事業は、交付決定の日以降に実施されるもので、採用力強化支援企業がふくい採用力向上支援事業による伴走支援を受けて実施する取組みだと定められています。つまり、この補助金は単独では動きません。

県が派遣する採用コンサルタントの伴走を受け、そこで決めた取組みにお金が付く形です。令和7年度は、9月から12月のあいだに訪問かオンラインで3回程度、課題整理から今後1年の取組み決定まで進む組み立てでした。

令和7年度の募集は、採択20社程度で申込締切は8月20日でした。支援企業の要件には、新たに正社員（中途採用含む）の採用を予定していることと、取組み状況や成果を県のホームページや成果報告会で広く周知することへの同意が入っています。

令和8年度も20社と示されていましたが、日程まで同じとは限りません。採用の予定が固まっていない年に手を挙げる制度ではない、という設計だと思われます。

大野市の会社で、県の認定を待つあいだに市の枠も当たっておきたい方は、こちらもどうぞ。大野市の補助金も、申請の前に市の認定を取ることが条件になっています。

参考記事：『【上限20万円】「大野市中小企業者等人材確保事業補助金」は認定が要る？6事業と申請の順番を解説！』

対象経費は採用にかかる8費目

何に使えるかは、交付要領の別表が書き出しています。目的は第2条にあり、企業の採用力強化を図ること。販路開拓やＰＲという語は入っていません。

#	別表が挙げる対象経費
1	採用にかかるパンフレット、チラシ、各種資料等の作成費
2	自社発信のデジタル採用に向けた媒体の制作・改修費（ホームページ、ＳＮＳ、ＰＲ動画等）
3	企業説明会等の実施にかかる経費（参加費、ブース装飾品の作製費、会場使用料、および備品等資材の購入・借入にかかる経費）
4	ウェブ活用型合同企業説明会への出展料
5	ウェブ活用型合同企業説明会への参加に必要な機材のリース・レンタル料
6	ウェブ面接および説明会を実施するための環境整備にかかる経費（システム利用にかかる基本契約料、管理料等）
7	採用担当者等が受講する採用力強化に資する研修に要する経費
8	その他、知事が必要と認める経費

2行目に、ホームページとＳＮＳとＰＲ動画が名指しで並んでいます。採用サイトを作り替える費用が、読み替えなしでそのまま乗る形です。1行目の採用パンフレットとチラシも同じで、採用の制作物は正面から対象に入っています。

採用の自社ＰＲに使うホームページが対象

県の案内に出てこない条件が、交付事務マニュアルにあります。経費の種別ごとの取扱いを並べた章で、ホームページ作成・改修費は独立した費目です。そこから3行を抜き出します。

会社のサイトを丸ごと作り直すなら、採用にあたる部分を見積の段階で割っておくことになります。採用ページの制作費も、既存サイトの採用まわりを直す費用も、採用活動の自社ＰＲとして出せると思われます。

どこまで細かく分けるかを決めるのは県です。見積を取る前に労働政策課へ一度電話で確かめておかれると安心です。制作会社と話す前にこの条件を確認しておくと、あとが楽になります。

価格を掲載した広告や販売サイトの作成費は、マニュアルの共通の取扱いでも対象外に挙がっています。採用の側にだけ開いている制度だと考えておけば、外れる支出の見当は付きます。

ロゴとノベルティは名指しで外れる

別表の末尾には、対象外がはっきり書かれています。

採用サイトのリニューアルに合わせてロゴを作り直す組み方は、要領の側で止まります。説明会で配るグッズも同じです。ほかに振込手数料などの間接的な経費と、消費税および地方消費税も外れます。

同じ経費にほかの補助金が入っている場合も対象外です。採用ツールを一式で組み替えるなら、ロゴとユニフォームだけは別の予算に回しておきましょう。

掲載料と委託費は事前協議で決まる

別表の8行を通して読むと、求人、掲載料、広告、紹介手数料、委託。どれも費目の名前としてはありません。

ただ、交付事務マニュアルには広告宣伝費と委託料の費目が立っています。広告宣伝費には「新聞、雑誌等の広告などの広告宣伝費は、採用活動にかかる自社ＰＲをする場合に限り補助対象となる」とあります。

求人媒体への掲載料や採用代行の委託費は、別表の注8にある事前の協議で決まる部分です。注8は、疑義が生じたときは労働政策課に事前に協議し、了承を得るよう求めています。乗せたい費用があるなら、申請書を書く前に確かめておきましょう。

手数料を正面から見る枠は、県の別の制度のほうにあります。「副業・兼業マッチング支援事業補助金」はマッチング手数料を、「スポットワーカー活用支援事業補助金」は紹介手数料を対象にしていて、いずれも同じ労働政策課の所管です。

上限は、副業・兼業のほうがプロ拠点経由型で50万円、その他型で20万円。スポットワーカーは1万円以上10万円以内です。外に払うのが手数料なら、そちらを先に確かめるほうが早いはずです。

戻るのは経費の3分の1・上限60万円

補助率は3分の1、限度額は60万円です。計算の基礎になるのは税抜の額で、千円未満の端数は切り捨てます。上限の60万円に届くのは、税抜180万円の対象経費を組んだときです。

例えば、採用サイトの改修に税抜90万円を使うなら、戻ってくるのは30万円。ここに採用パンフレットの作成費を税抜45万円足せば、合わせて45万円になります。上限までは、まだ余白があります。

県は補助対象経費計算シートの記載例を公表しています。入っている4行が、想定されている使い方です。

記載例に入っている経費	税込の金額
ホームページ改修費	1,420,000円
採用パンフレット作成費	495,000円
合同企業説明会ブース装飾費用	132,000円
採用にかかる企業ＰＲ動画作成費	825,000円

合計は税込2,872,000円、税抜で2,610,909円です。3分の1を掛けると870,303円になりますが、限度額の60万円と比べて少ないほうが交付額になるので、受け取るのは600,000円です。

記載例の1行目がホームページ改修費なので、県が採用サイトを主役に見ていることは読み取れます。採用の制作物を一度に組み替える年に、いちばん形になる制度だと思われます。

10万円以上の発注は相見積が原則

交付事務マニュアルには、金額の大きさで手続きが変わる規定があります。

1社だけで進めるなら、そうでなければならない理由を書面で残します。マニュアルは「例えば、“日頃からの付き合い”といったことは理由にならない」とまで書き、理由なしに1社しか見積を取っていない場合は全額が対象外になることもあるとしています。

採用サイトの制作はまず10万円を超えるので、この規定は実質的に必ずかかります。付き合いのある制作会社に任せるつもりでも、比較できる形を作るところから始まります。

支払いの期限は令和9年3月31日

補助対象期間は、交付決定の日から令和9年3月31日まで。県は、その日までに経費の支払が終了している必要があると注記しています。制作が年度内に終わっても、支払が翌年度に回れば外れます。

実績報告の期限は、事業が完了した日から1か月を経過した日か、令和9年4月10日のいずれか早い日です。添えるのは領収書等の写しと、成果物を確認できる書類。ホームページなら画面の写しです。

一方で、申請の受付期間そのものは公表されていません。開始日も締切も、認定された企業へ県から別途伝えられる形です。認定を受けていない段階では、日程を読むことはできません。

発注は交付決定を待ってから動く

順番も決まっています。交付申請、交付決定、そのあとに契約と着手です。マニュアルは、交付決定日以前に着手済の事業に関する支出は補助対象外だと明記し、委託先との契約も交付決定後としています。

交付要領第7条が挙げる添付書類には、対象経費の参考見積書等の写しがあります。申請前にやるのは見積まで、発注は交付決定を待ってから、という切り分けです。

事業が終わったら実績報告を出し、確定検査を経て額が決まります。交付請求書を出すと、受理後30日以内に振り込まれます。制作費の全額をいったん自社から出し、あとから3分の1が戻る流れです。

問い合わせ先は労働政策課と事務局

制度の中身は福井県労働政策課（0776-20-0389／産業人材室 0776-20-0390）。書類の提出や手続きは、県が開設した働く環境整備補助金・奨励金 事務局（0776-36-9303）が受けています。

公表されている資料だけでは決まらない点もあります。申請の前に確かめておく点は、次の3つです。

1. 求人媒体への掲載料や、採用活動を代行してもらう委託費が対象に入るか
2. 令和9年度の「採用力強化支援企業」の募集が、いつ頃開かれるか
3. 仕様が会社ごとに違うＷｅｂ制作で、相見積をどう比べればよいか

どれも、公表資料を何度読み返しても決まらない部分です。次の募集を待つ側に回るなら、登録の進め方とあわせて確かめておくと早く済みます。

60万円より、次の募集に間に合う状態をつくるほうが先

本制度の上限は60万円、補助率は3分の1です。採用サイトの改修とパンフレットと動画を同じ年に動かせば上限まで届く額で、制度が軽くするのは税抜180万円までの3分の1にあたります。

ただ、この補助金には手前に二段の条件があります。3つの登録のどれかを取り、公募で認定を受け、伴走支援を受けたうえで取組みを決める。新たに正社員を採る予定があることも、先に飲む条件です。戻る額より、その年に誰を何人採るかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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