【2026年度・7選】「神奈川県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・採用動画・求人掲載の費用をまとめて紹介！

神奈川県で採用ページや採用動画にお金をかけたい。そう思って市役所の産業振興のページを開いても、名前に「採用」が付く制度がなかなか出てこない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

県と市町村の制度を数え直すと、採用活動の費用に使える制度は7件ありました。採用サイトや採用動画の制作費なら横須賀市・箱根町・川崎市、求人掲載や就職フェアなら厚木市と横浜市、訪問介護の事業所なら県と政令市などの広報活動支援が候補です。

この記事では、7件を「やりたいこと」ごとに①〜⑦の番号を付けてご紹介します。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町村の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

神奈川県で採用活動の費用に使える補助金は7件

神奈川県と県内33市町村の制度から、採用・人材確保・雇用の継続に関わるもので、事業者や法人が受け取れるものを拾い上げると、2026年9月時点で60件ありました。県と神奈川産業振興センター（KIP）のものが8件、市町村のものが52件です。

ただし、60件のすべてが採用サイトや求人広告の費用に使えるわけではありません。60件のうち53件は、退職金共済の掛金補助や、企業立地に伴う雇用奨励金、障害者雇用の奨励金など、雇った人や雇い続けることに出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	7件（採用サイト・採用動画・パンフレット・求人掲載・就職フェア出展・人材紹介）
雇い入れ・定着に出る制度	53件（退職金共済の掛金補助、企業立地に伴う雇用奨励金、障害者雇用の奨励金など）
合計	60件（県・KIP 8件・市町村52件）

この記事では、採用活動の費用に使える7件を①〜⑦でご紹介します。7件のうち4件は、採用以外の取組と同じ申請や同じ費目に入っているので、その点もあわせて触れます。雇い入れや定着に出る53件は、後半でまとめました。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

採用サイト・採用動画を作るときに使える補助金

採用サイトやホームページの制作費を費目に挙げる制度は、県内に5件あります（⑦の訪問介護の事業所向けの制度を含みます）。このうち採用の取組だけで申請できるのは横須賀市と箱根町で、川崎市と県の制度は、職場環境の整備や業務の効率化と同じ申請の中で出す形です。

①横須賀市中小企業等人材採用力向上補助金（上限10万円）

自社の採用ホームページの作成・改修と、採用促進動画の作成等に、2分の1・上限10万円が出る制度です。対象になるのは制作事業者に払う費用で、会社案内のサイトを作り替えるだけの改修や、自社製品のPR動画は対象外です。

過去3年以内に市が主催する合同企業就職面接・説明会に参加しているか、市の求人サイト「ごきんじょぶよこすか」に登録しているか、どちらかを先に通っていることが前提です。制作事業者との業務委託契約を結ぶ前に申請し、交付申請の受付は令和9年2月1日17時までです。2つの経路と申請の順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限10万円】横須賀市「中小企業等人材採用力向上補助金」は何から始める？対象になる条件を解説！』

申請の手引きには「採用ページ改修費」と「トップページ改修費」を分けた見積の記入例が載っています。制作会社には、採用ページの分を別の行で見積もってもらいましょう。

②箱根町人材確保等支援事業補助金（上限20万円）

人材確保事業・人材育成事業・省人化事業の3本立ての制度で、どれか1つだけでも申請できます。人材確保事業の対象経費には「採用に関する自社ホームページの新規作成・改修費用」と「各種広告費」、広報資料作成の外部委託が並び、補助率は2分の1以内、上限は20万円です。

対象は新たに行う取組に限られ、事業を始める前に事前相談票を観光課産業振興係へ出して審査を受けます。支払いまでを3月31日までに終える設計です。

町のページには令和8年度の受付期間を明記した告知が見当たりません。箱根町の会社は、受付期間を産業振興係に確かめてから見積に進みましょう。

③川崎市中小企業成長環境支援補助金（区分ごと上限50万円・合計100万円）

人材確保・定着支援の中の人材確保事業として、就職フェアへの出展や、就職希望者に自社をPRするための動画・パンフレット・HPの制作・更新が対象になる制度です。補助率は2分の1以内（特定事業は3分の2）で、事業区分ごとの上限が50万円、合計の上限が100万円、補助対象経費の合計は20万円以上が必要です。

ただし、人材確保事業だけの申請はできず、職場環境整備事業か人材定着事業を含めて申請します。求人広告掲載費は対象外と明記されています。エントリーシートを先に出して事務局の申請前確認を受け、交付決定日以降に発注する順番です。

事務所が主な職場の会社は、職場環境整備の「作業場」に当たらないので、メンタルヘルスケアやハラスメント対策などの人材定着事業と組み合わせて計画しましょう。

④神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（ホームページ上限10万円）

県内の小規模事業者とNPO法人が対象の制度で、ITサービス導入費、HP作成改修費、機械装置等費に3分の2以内・上限50万円が出ます。このうちホームページの作成・更新に当てられるのは10万円までです。

ホームページは「営業業務効率化事業」の取組事例に入っていて、補助要件には営業利益率が向上する事業であることが並びます。受付は令和8年9月30日17時までの予定でしたが、予定予算に達したため8月28日に新規受付を終えています。申請の前に事前相談を受ける制度です。従業員数の要件と、採用ページの費用をどう書くかは、こちらで詳しく整理しています。

参考記事：『※受付終了※【上限10万円】神奈川県「小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」で採用サイトは対象？経費を解説！』

商業・サービス業なら従業員5人以下、製造業その他なら20人以下が条件です。この人数に収まる会社だけが、採用ページの改修に10万円まで当てられます。

求人掲載・就職フェア・人材紹介に使える補助金

求人サイトの掲載料や就職フェアの出展料、人材紹介の手数料に使える制度は、厚木市と横浜市にあります。同じ求人広告費でも、川崎市では対象外、厚木市では対象と、市によって扱いが分かれます。

⑤厚木市中小企業人材確保支援事業費補助金（上限20万円）

就職フェア等への出展、新卒者や転職者向けの情報サイトへの登録、人材紹介サービスの利用に、2分の1以内・上限20万円が出る制度です。対象経費は出展料（小間料）または登録料、会場設営費、運搬費、ウェブ掲載費、紹介手数料、それに出展や登録のために作った動画・パンフレット等の資料作成費です。

出展や登録、紹介手数料の発生から2か月以内に申請する事後申請の形で、事前の申請は要りません。ただし、令和8年度分は申請額が予算の上限に達して受付を終えています（ページ更新日2026年7月2日）。

次の年度に使うなら、出展や登録の領収書と、紹介手数料の請求書を手元に残しておきましょう。

⑥横浜市中小企業人材確保支援事業（掲載料10万円）

補助金ではなく、大手求人情報サービスの有料版に特別価格で掲載できる横浜市の仕組みです。掲載料は10万円（税別）で、100日間の掲載（求人作成代行含む）が定価80万円（税別）相当です。申込時1回のみで、成功報酬はありません。

市内で従事する正社員として募集する中小企業が対象で、セミナー参加とアンケート協力、横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていることが要件です。第1期の募集（90社・先着）は2026年9月4日18時で受付を終えていて、第2期が置かれるかは公表されていません。

脱炭素取組宣言は費用がかからないので、次の募集を待つ間に済ませておき、第2期の有無を経済局ものづくり支援課に確かめましょう。

訪問介護の事業所が使える補助金

介護の分野には、採用の広報にも利用者向けの広報にも使える枠があります。対象は訪問介護などの指定を受けた事業所に限られますが、ホームページの費用まで具体的に書かれています。

⑦訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金（広報活動 1事業所30万円）

「介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援」のメニューで、ホームページの開設・改修に係る経費と、リーフレットやチラシ等の作成・印刷費に1事業所あたり30万円が出ます。対象は、訪問介護・定期巡回随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護のいずれかの指定を受けた事業所です。

窓口は県と横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市の5か所に分かれていますが、同じ事業なので1件と数えています。横浜市の留意事項は、人材紹介会社に払う紹介料や成功報酬を対象外とし、採用や利用者確保以外の広報と支払いを区別できないものも対象にならないと書いています。

サイト全体を1本の見積で出すと対象から外れることがあります。採用向けと利用者向けの部分を、見積の段階で分けておきましょう。

市町村ごとに見る採用補助金7件の一覧

ここまでご紹介した7件を、所在地から引けるように並べ直しました。自社の市町村の行だけを見れば足ります。

市町村	使える制度（上限）
県全域	小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（50万円・ホームページは10万円）
県全域（訪問介護）	訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金（広報活動1事業所30万円。窓口は県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市）
横浜市	中小企業人材確保支援事業（掲載料10万円）
川崎市	中小企業成長環境支援補助金・人材確保事業（区分ごと50万円・合計100万円）
横須賀市	中小企業等人材採用力向上補助金（10万円）
厚木市	中小企業人材確保支援事業費補助金（20万円）
箱根町	人材確保等支援事業補助金（20万円）

一方で、茅ヶ崎市・逗子市・鎌倉市・葉山町・山北町・真鶴町・湯河原町・清川村の8つの自治体では、事業者側が受け取る採用まわりの制度を確認できませんでした。

これは「無い」と確かめたのではなく、公開されている範囲から取れなかったという意味です。自社の市町村が当てはまる場合も、無いと決める前に商工会か商工会議所へ一度たずねてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も53件ある

冒頭で触れたとおり、60件のうち53件は、採用活動の費用ではなく、人を雇ったことや雇用の継続に出る制度です。退職金共済の掛金補助、企業立地に伴う雇用奨励金、障害者雇用の奨励金の3つで34件を占めます。

主な制度	件数・自治体
中小企業退職金共済などの掛金補助	12件（秦野市・厚木市・大和市・南足柄市・綾瀬市と、寒川町・大磯町・二宮町・中井町・松田町・開成町・箱根町）
企業立地・企業誘致に伴う雇用奨励金	11件（平塚市・小田原市・三浦市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市と、寒川町・愛川町）
障害者雇用の奨励金・補助金	11件（県の2件を含む）

このほか、KIPの副業・兼業人材活用補助金（10分の8以内・上限50万円）や高度外国人材インターンシップ受入奨励金、県の高度外国人材受入支援補助金、平塚市の正規雇用促進補助金、松田町の企業等雇用奨励金などがあります。人を採ることや受け入れることに向いた制度もありますが、採用サイトや求人広告の費用はこれらからは出ません。

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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