【全60件】「神奈川県」で採用に使える補助金は？対象経費と申請の順番を解説！

採用ページを作り直したい。半分でも補助が出ないか。そう考えて市役所の産業振興のページを開いた……という段階でしょうか。神奈川県内でこの探し方をすると、名前に「採用」が付く制度がなかなか出てきません。

制度が無いからではありません。神奈川では、採用の費用が単独では申請の単位になりにくいからです。多くは、採用以外の取組と同じ申請の中にあります。

以下は2026年8月時点で県と市町村が公表していた内容です。まず、何件あるのかから見ていきます。

神奈川県で採用に使える補助金は60制度

採用まわりの枠を持つ部署は1つではありません。県は産業労働局と福祉子どもみらい局、市町村は商工・産業振興・雇用労政・企業誘致・福祉のどこかです。

事業者や法人の側がお金や現物の支援を受け取れる採用まわりの枠として、2026年8月時点で内容を確認できたのは60件でした。

区分	数と内訳
制度の合計	60件（県・KIP 8件・市町村52件）
枠を確認できた自治体	県と25市町（16市9町）
神奈川県の市町村数	33市町村（19市13町1村）
件数が多い自治体	横須賀市6件・平塚市5件・厚木市5件・綾瀬市5件・秦野市3件・大和市3件

60件のうち、採用の費用そのものに届くのは7件です。そのうち4件は、採用以外の取組と同じ申請や同じ費目に入っています。

残る53件は、雇った人や雇い続けることに対して出るものです。内訳を数えると、中小企業退職金共済などの掛金補助が12件、企業立地や企業誘致に伴う雇用奨励金が11件、障害者雇用の奨励金や補助金が11件で、この3つで34件を占めます。

国の助成金は、この60件とは別の枠組みで動きます。窓口も、動ける時期の決まり方も重なりません。県内の枠に自社が当たらなそうだと感じた方は、県と市町村を1つずつ当たるより、先に国の側の全体像から入るほうが早いはずです。

参考記事：『採用で使える助成金と補助金』

本人に渡るお金はこの60件に入らない

この記事が1件と数えたのは、採用・人材確保・雇用の継続を目的か費目に持つ枠のうち、受け取るのが事業者・法人の側であるものです。企業立地に伴う雇用奨励金、障害者雇用の奨励金、退職金共済の掛金補助も、雇用の継続を目的に置いているので内側に入れています。

奨学金の返還支援や移住支援金のように、お金が働く本人へ渡るものは会社の申請になりません。探しても会社側の枠としては出てこないので、60件には入れていません。

もう1つ、「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金」は、県と横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市の5か所が別々に窓口を持っています。ただし国のメニューを引いた同じ事業なので、5つの窓口があっても1制度として数えました。

自社が3つの指定のどれかを持っているかが、まず満たす条件です。持っていなければ費目を読む必要はありません。

枠があるのは33市町村のうち25市町

神奈川県の市町村数は33（19市13町1村）です。このうち事業者向けの枠を確認できたのは、16市9町の25自治体でした。当たったのは33市町村すべての事業者向けのページまでで、そこに出ていない枠までは追えていません。

市は横浜・川崎・相模原・横須賀・平塚・藤沢・小田原・三浦・秦野・厚木・大和・伊勢原・海老名・座間・南足柄・綾瀬。町は寒川・大磯・二宮・中井・大井・松田・開成・箱根・愛川です。

枠を持っているのは市だけではありません。松田町は新規雇用従業員1人につき10万円（上限50万円）の企業等雇用奨励金を持ち、箱根町は採用ホームページの作成費まで対象にした「人材確保等支援事業補助金」を持っています。

残る8つの自治体（茅ヶ崎市・逗子市・鎌倉市・葉山町・山北町・真鶴町・湯河原町・清川村）では、事業者側が受け取る採用まわりの枠を確認できませんでした。

無いと確かめたのではなく、公開されている範囲から取れなかった、という意味です。この8つにお勤めなら、商工会か商工会議所へ一度たずねてみるのが早道です。

県とKIPの8件は課ごとに分かれる

県の8件は、県庁の課が直接受けるものと、公益財団法人神奈川産業振興センター（以下KIP）が受けるものに分かれます。

制度	金額と受け付ける側
小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金	3分の2以内・上限50万円（ホームページは上限10万円）。県商業流通課
高度外国人材受入支援補助金	3分の1以内・1人50万円。県雇用労政課
多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金	5コース・上限120万円。県雇用労政課
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金	広報活動支援は1事業所30万円。県地域福祉課ほか5窓口
特例子会社・特定組合等設立支援補助金	設立準備に要する事務費等を県が独自に補助。県雇用労政課
精神障害者職場指導員設置補助金	1事業所あたり1年目は月3万円、2年目と3年目は月2万円。県雇用労政課
副業・兼業人材活用補助金	10分の8以内・上限50万円。KIP（神奈川県プロ人材活用センター）
高度外国人材インターンシップ受入奨励金	受入1名につき20万円、1企業最大2名。KIP

このうちKIPの高度外国人材インターンシップ受入奨励金は、県の公式サイトには掲載がありません。募集数に達し次第で終了するとされています。県のページだけを見て一覧を作ると、この1件は落ちます。

「小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」も、申請の窓口は県ですが、申請前に受ける事前相談はKIPや商工会・商工会議所が受けています。制度を持つ主体と、最初に会う相手が違う枠があるということです。

県の枠を見るときは、県のページとKIPのページを両方開いておきましょう。

政令3市と横須賀・平塚で14件

ここからは市町村の52件です。担当課の窓口で言うのは件数ではなく制度名です。まず、件数の多い5市の14件から並べます。金額や補助率が市のページに出ていないものは、そのまま「市の案内のとおり」としています。

制度	金額と所管課
横浜市 中小企業人材確保支援事業	求人サイトへの掲載料10万円（税別）で定価80万円相当。経済局ものづくり支援課
川崎市 中小企業成長環境支援補助金	2分の1以内（特定事業は3分の2）・区分ごと50万円、合計100万円、下限20万円。経済労働局
相模原市 女性採用活動支援事業	現金の給付は無く、コンサルティングと交流会。経済部
横須賀市 中小企業等人材採用力向上補助金	2分の1・上限10万円。経済部経済企画課
横須賀市 副業人材活用支援補助金	民間の副業人材紹介事業者にかかる手数料等。経済部経済企画課
横須賀市 ネパール人材導入支援補助金	支援策一覧の「外国人材の活用について」に掲載。経済部経済企画課
横須賀市 障害者雇用奨励金	中小企業振興プラン（第3期）に施策として掲載。民生局障害福祉課
横須賀市 特例子会社設立支援事業助成金	10分の10・540万円（整備費450万円、備品45万円、事務経費45万円）。民生局障害福祉課
横須賀市 日本語研修補助金	中小企業振興プラン（第3期）に施策として掲載。経済部経済企画課
平塚市 正規雇用促進補助金	月額基本給の2分の1（上限10万円）を6か月で上限60万円。産業振興課
平塚市 DX人材育成体制構築奨励金	定額10万円。産業振興課
平塚市 中小企業等賃上げ応援奨励金	人材の流出阻止等のための賃上げに。産業振興課
平塚市 子育て支援企業応援奨励金	仕事と子育ての両立に向けた雇用環境整備に。産業振興課
平塚市 企業立地促進補助金の新規雇用助成	20歳未満・65歳以上・障害者は1人20万円を加算。産業振興課

横須賀市の6件は、経済部経済企画課と民生局障害福祉課の2か所に分かれています。市の事業者向け支援策一覧に4件、障害福祉の側に特例子会社設立支援事業助成金、中小企業振興プラン（第3期）に日本語研修補助金という置かれ方です。

平塚市の5件も、産業振興課の「中小事業者向け総合支援ガイド」に4件、企業立地のページに新規雇用助成、という分かれ方をしています。横須賀市や平塚市に事業所があるなら、1つのページで全部が並ぶとは思わないほうが確実です。

残る11市の25件は立地と障害者雇用に寄る

残りの11市で25件です。

制度	金額と所管課
藤沢市 健康経営優良法人認定取得事業補助金・促進奨励金	市内企業の人材不足解消の取組の一環として。経済部産業労働課
小田原市 企業等誘致推進制度の雇用促進奨励金	市民1人につき50万円・上限2,000万円（5人以上を1年以上継続雇用）。経済部産業政策課
三浦市 立地支援制度の雇用奨励金	市内在住の新規雇用正社員1人につき14万円。政策部企業誘致担当
秦野市 中小企業人材育成事業補助金	受講料の2分の1以内・上限10万円。環境産業部産業振興課
秦野市 中小企業退職金共済制度奨励補助金	月額掛金の10分の1（対象掛金は月1万4千円まで）・1人5年間。環境産業部産業振興課
秦野市 障害者雇用奨励補助金	1人年15万円（手帳1級・2級等）または年9万6千円・1人10年間。環境産業部産業振興課
厚木市 中小企業人材確保支援事業費補助金	2分の1以内・上限20万円。令和8年度は受付終了。産業振興課
厚木市 障害者雇用奨励交付金	交付要綱のとおり（10万円）。産業振興課
厚木市 高年齢者継続雇用奨励補助金	企業の人材不足解消の一助として高年齢者を雇う事業主へ。産業振興課
厚木市 中小企業退職金等共済掛金補助制度	払い込んだ掛金の一部。産業振興課
厚木市 企業等の立地促進等に関する奨励金の雇用奨励金	交付要綱のとおり。産業振興課
大和市 企業活動振興条例の奨励金（雇用奨励金・健康企業奨励金）	健康企業奨励金は100万円ほか。産業活性課
大和市 中小企業退職金共済制度掛金補助・特定退職金共済制度掛金補助	勤労者の福祉の増進と雇用の安定のため。産業活性課
大和市 障がい者雇用促進補助金	市の案内のとおり。令和7年度は受付終了。産業活性課
伊勢原市 障害者雇用奨励補助金	交付要綱（昭和61年3月31日告示第29号）のとおり。経済環境部商工観光課
伊勢原市 企業立地の奨励措置の雇用促進報奨金	限度額300万円。経済環境部商工観光課
海老名市 企業立地促進支援事業の雇用奨励金	1人10万円から50万円・限度1,000万円（障がい者は10万円加算）。経済環境部商工課
海老名市 障がい者雇用促進奨励補助制度	市外在住の障がい者の継続雇用で4万円ほか。経済環境部商工課
座間市 新たな企業投資に対する支援措置の雇用奨励金	6人目（中小は3人目）から1人20万円、障害者は30万円・限度600万円。産業振興課商工係
南足柄市 中小企業退職金共済掛金補助制度	市の案内のとおり。商工観光課商工観光班
綾瀬市 障がい者雇用促進報奨金交付制度	市の案内のとおり。商工振興課
綾瀬市 中小企業退職金共済制度奨励補助金	受付は令和9年2月1日から2月19日まで。商工振興課
綾瀬市 ものづくり人材育成補助金	市が指定する機関の研修等に。商工振興課
綾瀬市 ダイバーシティ経営推進補助金	多様な人材の活躍に。受付期間は延長されています。商工振興課
綾瀬市 企業立地奨励金・雇用奨励金	立地に伴う市民の雇用機会の創出に。商工振興課工業担当

綾瀬市の5件と秦野市の3件は、どちらも1つの課がまとめて持っています。綾瀬市は商工振興課、秦野市は環境産業部産業振興課です。

中小企業等支援や各種融資・助成制度の一覧ページに並んでいるので、自社が該当しそうな枠を1度に見比べられます。

9つの町の13件は立地と共済に寄る

町の側は9町で13件でした。

制度	金額と所管課
寒川町 企業立地支援の雇用奨励金	町内での雇用創出を目的とする助成。環境経済部産業振興課
寒川町 中小企業退職金共済掛金補助金	掛金の一部。環境経済部産業振興課
大磯町 中小企業退職金共済制度奨励補助金	令和5年度の予算では641千円。産業観光課
二宮町 中小企業退職金共済制度奨励補助制度	従業員の福祉の向上と雇用の安定化のため。都市部産業振興課商工観光班
中井町 中小企業退職金共済制度奨励補助金交付制度	町の案内のとおり。産業振興課
大井町 中小企業ビジネスDX応援事業費補助金	目的に人手不足の解消を掲げ、DXの導入経費を補助。環境経済課
松田町 企業等雇用奨励金交付制度	新規雇用従業員1人につき10万円・上限50万円（3人以上を採用した企業）。定住少子化担当室
松田町 中小企業退職金共済制度奨励補助金	払込掛金の10分の1以内（1人月5,000円以内）を60か月。観光経済課商工農林係
開成町 中小企業退職金共済制度奨励補助金	共済加入者が雇用する従業員の掛金の一部。産業振興課
箱根町 人材確保等支援事業補助金	3事業とも2分の1以内・各上限20万円。企画観光部観光課産業振興係
箱根町 退職金共済制度加入奨励補助金	町の融資・補助金一覧に掲載。観光課産業振興係
愛川町 町障害者雇用奨励補助金	町内に住所を有する障がい者を雇う中小企業へ。環境経済部商工観光課商工労政班
愛川町 企業誘致等に関する条例の雇用奨励金	1人目から1人あたり20万円。商工観光課

町の枠は、商工の担当が観光や環境と同じ課にあることが多く、課の名前から探すと行き当たりません。松田町のように、雇用奨励金を定住少子化担当室、退職金共済の補助を観光経済課商工農林係と、2つの部署に分けている町もあります。

町の枠を探すときは、課の名前ではなく町のページの補助金一覧から入るほうが早いです。

掛金の補助は12の市町にある

同じ形の制度が県内に散らばっている、という見え方もします。掛金の補助だけで、県内12の市町が別々の要綱を持っています。中小企業退職金共済や特定退職金共済の掛金を一部見る枠で、秦野市・厚木市・大和市・南足柄市・綾瀬市の5市と、寒川町・大磯町・二宮町・中井町・松田町・開成町・箱根町の7町です。

金額の書き方は町ごとに違います。松田町は払込掛金の10分の1以内（1人につき月5,000円以内）を60か月、秦野市は月額掛金の10分の1で対象になる掛金は月1万4千円まで、対象者1人あたり5年間。ほかの市町は率や上限を出していません。

鎌倉市にも同じ趣旨の制度が平成22年度の労働行政資料に載っていますが、現行の制度としては確認できませんでした。存続していれば、市町村の側はもう1件増えます。鎌倉市に事業所があるなら、市の産業課へ直接たずねてみてください。

企業立地や企業誘致に伴う雇用奨励金も11件あり、こちらは平塚市・小田原市・三浦市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市の9市と、寒川町・愛川町の2町に分かれています。障害者雇用の奨励金や補助金は、県の2件を含めて11件です。

自社の市町に掛金の補助があるかどうかは、共済に入る前に確かめておかれると安心です。

採用の費用に届くのは7件

60件を、お金が何に向いているかで分けると、採用の費用そのもの——採用サイトの制作費、採用動画の制作費、求人媒体への掲載料、人材紹介の手数料——に届くものは7件でした。

採用の費用に届くのは7件、そのうち採用サイトやホームページの制作費を費目に挙げるのは5件です。動画は3件、パンフレットやチラシは3件で、いちばん多くの制度が名前を出しているのはホームページの側です。

採用の費用に届く枠	お金の向き先
川崎市 中小企業成長環境支援補助金（人材確保・定着支援）	採用向けの動画・パンフレット・ホームページの制作／更新、就職フェア出展
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金（県・横浜市ほか）	ホームページの開設・改修、リーフレット等の作成・印刷
神奈川県 小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金	ホームページの作成・更新（上限10万円）
横須賀市 中小企業等人材採用力向上補助金	採用ホームページの作成／改修、採用促進動画
厚木市 中小企業人材確保支援事業費補助金（令和8年度は受付終了）	就職フェア出展料、就職情報サイトの登録料、人材紹介手数料
横浜市 中小企業人材確保支援事業	求人掲載そのものを特別価格で（補助金ではない）
箱根町 人材確保等支援事業補助金	採用に関する自社ホームページの新規作成・改修、各種広告費、広報資料作成の外部委託

採用の費用そのものには届かないけれど、人を採ることや受け入れることに向いた枠もあります。KIPの副業・兼業人材活用補助金と高度外国人材インターンシップ受入奨励金、県の高度外国人材受入支援補助金と多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金。

横須賀市の副業人材活用支援補助金とネパール人材導入支援補助金、相模原市の女性採用活動支援事業、平塚市の正規雇用促進補助金とDX人材育成体制構築奨励金もここに入ります。採用サイトや求人広告の費用は、これらの枠からは出ません。

川崎市は動画とパンフとHPを挙げる

7件のなかで、採用向けの制作費を正面から書いているのは川崎市です。「中小企業成長環境支援補助金」の募集要領は、人材確保・定着支援という事業類型のなかの「人材確保事業」の例として、こう挙げています。

就職希望者に自社をPRするためのHP、という書き方で、採用サイトが名指しされています。対象経費にも外部委託費が入っており、制作を外に出す前提になっています。補助率は2分の1以内、事業区分ごとの上限が50万円、合計の上限が100万円です。

ただし下限があります。補助対象経費の合計が20万円に届かない申請は受け付けません。下限が20万円なので、小さく1本だけ直す使い方には向かないと思われます。

訪問介護の枠はHPの開設と改修に出る

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金には、「介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援」というメニューがあります。1事業所当たり30万円で、対象経費はホームページの開設・改修に係る経費と、リーフレットやチラシ等の作成・印刷費です。

対象になるのは、訪問介護・定期巡回随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護のいずれかの指定を受けている事業所に限られます。業種が絞られているぶん、費目の書き方は具体的です。

注意したいのは、この枠に人材紹介の費用が入らないことです。横浜市の留意事項は「人材紹介会社に対して支払う紹介料及び成功報酬は補助対象とはならない」と書いています。自社の職員がホームページを直した場合の手当も、給料部分は対象外です。

県のHP改修費には10万円の帯がある

神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金は、補助率3分の2以内・上限50万円の枠です。ただしホームページに使える分は別枠で切られています。

補助率	3分の2以内（千円未満切捨）
全体の上限	50万円
ホームページ作成・更新費用の上限	10万円
パソコン等の周辺機器の上限	合計10万円
対象者	県内に事業所を有する小規模事業者とNPO法人

50万円の枠に見えて、ホームページに当てられるのは10万円までです。小規模事業者の定義は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）で従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下。過年度にこの補助金の交付を受けた事業者は申請できません。

対象外になるものも決められています。ホームページの作成や更新を伴わないSEO対策と、広告費は入りません。採用ページだけで10万円を超える見込みなら、この枠で埋まるのは一部だと見ておくほうが確実です。

求人広告の掲載料は川崎市で対象外

採用の費用と一口に言っても、扱いは費目で割れます。もっとも分かりやすいのが求人広告です。

川崎市の募集要領は、人材確保・定着支援の対象外の例として「求人広告掲載費」を明記しています。動画やパンフレットやHPの制作は対象なのに、出稿そのものは外れる、という切り分けです。

一方で厚木市は、就職情報サイトへの登録料とウェブ掲載費を対象経費に挙げています。横浜市の枠にいたっては、求人掲載そのものを特別価格で提供する仕組みです。同じ求人広告費でも、市によって対象になったりならなかったりします。

媒体費と制作費は、見積の段階から別の行で持っておかれるとよいでしょう。

採用だけで申請できるのは3件

採用の費用に届く7件のうち、採用に関する取組だけで申請が成り立つのは3件でした。横須賀市と厚木市、そして箱根町です。残る4件は、後半で見るとおり、採用以外の何かと同じ申請や同じ費目に入っています。

横須賀市は採用ページと動画で完結する

横須賀市の「中小企業等人材採用力向上補助金」は、補助率2分の1・上限10万円で、対象経費は自社の採用ホームページの作成または改修と、採用促進動画の作成等です。申請の中身が採用の話だけで閉じている、県内では数少ない枠です。対象になるのは制作事業者に支払う費用で、自社で作った分は入りません。

そのぶん、対象になるかどうかは事業者の側の条件で決まります。過去3年以内に市が主催する合同企業就職面接・説明会に参加しているか、市の求人サイト「ごきんじょぶよこすか」に登録しているか。どちらかを先に通っていることが前提です。

制度の名前は3通りに分かれています。交付要綱は「中小企業等採用力向上補助金」、市の事業者向け支援策一覧は「中小企業等採用力向上事業補助金」で、「人材」が入るのは申請の手引きと電子申請の手続き名です。窓口で聞くときは、この記事の名前が通らないことがあります。

横須賀市で採用ページの制作費にこの枠を当てたい方は、どちらの経路を先に通るかで動ける時期が変わります。

参考記事：『横須賀市「中小企業等人材採用力向上補助金」は何から始める？対象になる条件』

厚木市はフェアと登録と紹介料で立つ

厚木市の「中小企業人材確保支援事業費補助金」も、採用の取組だけで申請が成り立つ枠です。補助率2分の1以内、上限20万円。対象は就職フェア等への出展、新卒者または転職者向けの情報サイトへの登録、人材紹介サービスの利用です。

対象経費は、出展料（小間料）または登録料、会場設営費、運搬費、ウェブ掲載費、紹介手数料、そして資料作成費です。資料作成費は「当該補助対象事業のために作成された動画、パンフレット等に限る」と書かれています。

つまり、フェアや登録のために作った資料なら出るが、採用サイトを単体で作る費用ではない、という位置づけです。

手続きの向きも他と逆です。出展や登録、紹介手数料の発生から2か月以内に申請します。厚木市は使ってから出す形で、事前の申請を求めていません。この点は、あとで見る川崎市や県の枠と正反対です。

厚木市の枠を狙うなら、出展や登録の領収書を捨てないようにしましょう。

厚木市の令和8年度は予算で閉じた

ただし、2026年8月時点で厚木市の枠は動いていません。市のページには「申請額が予算の上限に達したため、受付を終了しました」と掲示されています（ページ更新日2026年7月2日）。

対象期間そのものは令和8年3月1日から令和9年2月28日までで、年度の途中です。期間が残っていても、予算に届けばそこで閉じます。

厚木市に限った話ではありません。県の多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金も、5コースのうち仕事と不妊治療等の両立コースが2026年7月31日で受付を終えています。大和市の障がい者雇用促進補助金も令和7年度の受付を終えた状態です。

つまり、3件のうちいま動いているのは、横須賀市と箱根町の2件です。期間が残っているかではなく、枠が残っているかを先に見ておかれると安心です。

箱根町は3本立てのうち1本だけで出せる

箱根町の人材確保等支援事業補助金は、人材確保事業・人材育成事業・省人化事業の3本立てで、どれか1つだけでも申請できます。人材確保事業の対象経費には「採用に関する自社ホームページの新規作成・改修費用」と「各種広告費」が並び、補助率は2分の1以内、上限は20万円です。

ただし対象は「新たに行う取組」に限られ、事業を始める前に事前相談票を観光課産業振興係へ出して審査を受ける必要があります。支払いまでを3月31日までに終える設計です。

町のページには、令和8年度の受付期間を明記した告知が見当たりません。箱根町で動くと決めたら、受付期間を産業振興係に確かめてから見積を取るほうが早く済みます。

この2市町以外にお勤めなら、次に見る「束ねて出す」形が現実的な選択肢になります。

川崎市は人材確保だけでは出せない

神奈川の特徴がいちばんはっきり出ているのが川崎市の書き方です。中小企業成長環境支援補助金の募集要領には、人材確保事業の説明にこう注記が付いています。

採用サイトや採用動画の費用だけを並べた申請書は、受け付けてもらえないということです。川崎市の枠を使うなら、何かもう1つを同じ申請に入れます。

束ねる相手は職場環境か人材定着

抱き合わせる相手は2つのうちどちらかです。

事業	中身
職場環境整備事業	作業場の安全衛生環境の改善、熱中症等の対策、多様な人材が働きやすい環境整備
人材定着事業	メンタルヘルスケア、ハラスメント対策、カスタマーハラスメント防止、キャリア支援など

事業ごとの上限は50万円、3つ合わせて100万円までです。採用のほうに50万円、束ねた相手に50万円という組み方ができます。逆に言えば、採用側だけで100万円を使い切ることはできません。

書類の負担も増えるように見えますが、エントリーシートも事業計画書も事業類型ごとに1通です。2つになっても、提出書類の束が2倍になるわけではありません。

採用側だけで100万円は使えない、とそう考えて進めて問題ありません。相方に回す50万円の中身から決めるほうが早いです。

作業場の定義から事務所が外れる

束ねる相手に職場環境整備事業を選ぶ場合、1か所だけ確かめておくところがあります。交付要綱の「作業場」の定義です。

オフィスの環境を整える工事は、この事業では受けられません。製造業や建設業なら現場側で組めますが、事務所が主な職場の会社は、人材定着事業のほうで組みます。

研修は現場の有無を問わないので、事務所が主な職場なら人材定着の側で組むのが現実的だと思われます。メンタルヘルスケアやハラスメント対策の研修が、その受け皿です。

補助率が上がる取組は経費にできない

川崎市には、補助率を2分の1から3分の2へ引き上げる「特定事業」という仕組みもあります。条件は2つのうちどちらかです。

1. 人材確保・定着や働きやすい職場環境づくりに資するセミナーなどを受講する
2. フレックスタイム制や週休三日制、子育て・介護を支援する制度などを新たに整備し、就業規則を改正して労働基準監督署に届け出る

読み落としやすいのは、この2つに要する経費の扱いです。募集要領は「以下の事業を行うために必要となる経費は、補助対象経費に含めることができません」と書いています。補助率を上げるための取組は、自腹で行うという設計です。

さらに、実績報告の段階でこの取組が未実施だった場合は、通常申請として扱われ補助率は2分の1に戻ります。先に3分の2で計算した金額が、あとから減ります。

3分の2で見積を組むなら、実績報告までに必ず終わらせておかれるとよいでしょう。

費目の名前に採用以外が混ざる

川崎市のように「単独では出せない」と書いてある枠は、まだ親切なほうです。神奈川にはもう1つ、費目の名前そのものに採用以外の目的が混ざっている枠があります。

介護の枠は人材と利用者が同じ欄

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金のメニュー名を、もう一度そのまま置きます。

人材の確保と、利用者の確保が、1つの欄に同居しています。対象経費も「事業所が介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費」という書き方で、どちらの目的でも同じ30万円から出ます。

介護の事業所にとっては、そもそも採用ページと利用者向けのページが1つのサイトに同居していることが多いはずです。制度の側もそれを前提にした書き方をしている、と読めます。

ただし後半で見るとおり、同居しているからといって、まとめて出してよいわけではありません。

県のHP改修費は営業の効率化に載る

神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の公募要領を開くと、ホームページの作成・更新がどこに入っているかが分かります。補助対象事業は5つに分かれていて、ホームページは③営業業務効率化事業の取組事例として並んでいます。

事業	取組事例
①業種特有業務効率化事業	工程管理・生産管理・運行管理・在庫管理・予約管理システムの導入
②経理業務効率化事業	会計システム、見積書作成・請求書発行システムの導入
③営業業務効率化事業	顧客管理・受発注管理・契約管理システムの導入、ホームページの作成・更新
④労務管理効率化事業	労務管理システム、勤怠管理システムの導入
⑤その他業務効率化事業	マニュアル作成システム、生成AIツール、WEB会議ツールの導入

人事や労務は④に居場所があるのに、ホームページは③営業業務効率化事業のほうに入っています。さらに補助要件の2番目は「営業利益率が向上する事業であること」です。

採用のためにページを直したい、という説明だけでは、この要件に正面から答えたことになりません。応募が増えて欠員が埋まると営業利益率にどう効くのか。そこを事業計画書で言葉にすることになります。

県のデジタル化の枠に採用ページの費用を当てたい方は、県がこの枠で何を見ているかを先に読んでおくほうが確実です。

参考記事：『神奈川県「小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」で採用サイトは対象？経費を解説！』

横浜市の掲載枠には脱炭素の宣言が付く

横浜市の「中小企業人材確保支援事業」は、補助金ではありません。大手求人情報サービスの有料版に、特別価格で掲載できる枠です。

掲載料	10万円（税別）。申込時1回のみ、成功報酬なし
通常の価格	100日間の掲載（求人作成代行含む）で定価80万円（税別）相当
第1期の募集	90社（1社1求人）・先着
募集期間	2026年8月5日10時から9月4日18時まで
掲載期間	2026年10月15日から2027年1月22日まで
主な要件	市内に事業所を有し市内で従事する正社員として募集する中小企業／セミナー参加とアンケート協力／横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること

採用の枠なのに、脱炭素の宣言が要件に並びます。市の別の施策への参加が、採用支援を受ける条件になっている形です。宣言そのものは市の様式に沿って行うもので、費用はかかりません。

キャンセル料の設定にも触れておきます。求人初稿の提出後は7万円、掲載開始後は10万円（いずれも税別）です。申し込みは、掲載する職種と原稿の方向が固まってからにしたほうが安全です。

横浜市の枠を使うなら、申し込む前に脱炭素取組宣言を済ませておかれると安心です。

混ざったまま出すと対象から外れる

ここまでが「採用の費用は、いつも何かと同じ袋に入っている」という話です。最後に、その袋をどう扱うかを見ます。同居していることと、同居したまま出してよいことは別です。

支払いを区別できないものは落ちる

横浜市の訪問介護の枠には、次の留意事項が付いています。

同じ費目に置いておきながら、区別できないものは出さない、と書いてあります。サイト全体を作り替える1本の見積で出すと、ここに当たります。

同じ趣旨は他の枠にもあります。川崎市の交付要綱は「補助対象経費以外の経費と混同して支払いが行われており、補助対象経費との区別が不明確なものは、補助対象経費から除外する」と定めています。

県のデジタル化補助金の対象外経費にも「通常業務や他の取引と混合して支払いが行われており、補助対象経費の支払いが区分し難い経費」が並びます。サイト全体の1本見積では出せない、と読めます。

見積は採用の行を分けて取る

やることは1つです。制作を頼むときに、採用に関する部分を独立した項目として出してもらう。

横須賀市の申請の手引きには、内訳の記入例として「採用ページ改修費 205,000円、トップページ改修費 185,000円」という書き方が示されています。行が分かれていれば、対象になる分だけを申請額に持ち込めます。

逆に「サイトリニューアル一式」という1行の見積では、どこまでが採用の費用なのかを申請書の側で示せません。分ける単位は、制度ごとに変わります。

制度	分ける相手
川崎市 成長環境支援	採用向けの制作と、職場環境整備・人材定着の取組
訪問介護の広報活動支援	採用に向けた広報と、利用者に向けた広報
県 小規模事業者デジタル化	ホームページ分（上限10万円）と、ITサービス導入分
横須賀市 人材採用力向上	採用ページの改修と、それ以外のページの改修

見積を取る前に交付要綱を開いて、担当課へ一度電話で確かめておかれるとよいでしょう。

束ねる相手が決まると期限も見える

束ねる相手を決めると、動ける時期も見えてきます。神奈川では、事前に出す枠と、使ってから出す枠が混在しているためです。下の7行は、採用の費用に届く7件をそのまま並べたものです。

制度	申請の向き
川崎市 成長環境支援	エントリーシートを先に提出し、事務局の申請前確認を受けてから申請。交付決定日以降に発注
県 小規模事業者デジタル化	相談機関の事前相談を受けてから申請。交付決定を受けるまで着手不可
横須賀市 人材採用力向上	事前申請。制作事業者との業務委託契約等の締結前に交付申請書を出す
訪問介護（県）	事前着手届を出せば年度当初の着手も対象。届出が無い場合は交付決定日以降の経費のみ
箱根町 人材確保等支援	事業を始める前に事前相談票を提出し、審査を受けてから申請
厚木市 人材確保支援	出展・登録・紹介手数料の発生から2か月以内に事後申請
横浜市 掲載枠	募集期間内に先着で申し込む。2026年8月5日10時から9月4日18時まで、第1期は90社

採用の費用に届く7件のうち5件が、発注の前に何かを出す形です。制作会社に見積を頼み、契約して着手してから制度を探す、という順序だと、ここで外れます。

事後申請でよいのは厚木市の枠と、雇った実績に対して出る松田町の企業等雇用奨励金です。松田町は、雇用した日から1年を経過した日を基準日として、そこから6か月以内に出す形になっています。

事前相談の予約が取れるかどうかも、読んでおく材料です。県のデジタル化補助金について、KIPは自らのページで「非常に予約が取りづらい状況」と告知し、県内各商工会・商工会議所など他の相談機関の利用を案内しています。

相談の席そのものが混み合う時期があるということです。急ぐなら、商工会や商工会議所を先に当たるほうが早く進みます。事前相談の席が空いているかは、契約の日取りを決める前に確かめておきましょう。

欠格の条項は対象経費より先に読む

補助金には、対象経費の手前で切られる線もあります。風営法で規制される業種と、暴力団関係者を外す条項が、確認した制度の多くにありました。

箱根町は補助対象者の要件で暴力団員と暴力団を外したうえ、大企業が発行済株式の2分の1以上を持つ会社など「みなし大企業」の3類型も外しています。横須賀市も暴力団排除条例・政治活動・宗教活動・性風俗関連特殊営業・公序良俗の4項目を並べます。

松田町は国税・都道府県税・町税の滞納が無いことを求め、これは新規雇用した従業員本人と同居者にもかかります。該当しそうな業種なら、対象経費の欄より先にここを読むほうが損がありません。

採用サイトに出る枠は5件・先に決めるのは相方

神奈川県内の60制度のうち、採用サイトやホームページの制作費が費目に入るのは5件です。上限は10万円から50万円で、補助率は3件が2分の1以内、県のデジタル化の枠だけ3分の2以内。予算の範囲内で交付する枠なので、埋まれば年度の途中で受付は閉じます。

その5件のうち、採用の話だけで申請が閉じるのは横須賀市と箱根町の2件です。残る3件は、職場環境の整備や利用者向けの広報、業務の効率化と同じ申請に置きます。先に決めたいのは、採用サイトの費用に相方として何を付けるかです。5件に当てはまるかを調べるのは、そのあとで足ります。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

採用サイト制作のサービス詳細はこちら