【上限2万円】「高知市インターンシップ促進補助金」は会社に出る？対象の費用と申請の期限を解説！

「高知市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、対象経費に並んでいるのが実習生の交通費や宿泊費で、受け取るのは会社なのか学生なのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

高知市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて4件あるので、見比べたい方は高知県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

高知市インターンシップ促進補助金の概要

出典: 高知市「高知市インターンシップ促進補助金」のページ（2026年9月時点）

「高知市インターンシップ促進補助金」は、市内の中小企業が学生などを2日以上受け入れて就業体験をさせたとき、実習生1名につき2万円までが戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	高知市インターンシップ促進補助金
相談先	高知市 商工振興部 産業政策課 総務・雇用担当
補助対象	交通費（実習生の住所又は居所とインターンシップを行う事業所等を往復するための経費）及び宿泊費、保険料、報酬（実習生等に支払う謝金）、事業経費（インターンシップの実施に必要な消耗品費、会場借上費、印刷製本費、通信運搬費、技術指導等に要する原材料費、広告費、委託費）、インターンシッププログラムの新規作成または見直しに係る専門家のコンサルティング費、システム改修費等、その他市長が必要と認める経費
補助上限（補助率）	受入実習生1名あたり2万円（対象経費の3分の2以内・100円未満切り捨て・消費税及び地方消費税に相当する額を除く）
期限	インターンシップの実施前に申請（交付申請は事業実施年度の2月末日まで。令和8年度の提出締切は令和9年2月26日）

注意したいのは、会社の採用サイトの制作費や通年の求人広告には使えないことです。別表に並ぶのは、実習生を受け入れるために会社が負担する費用に限られます。

「インターンシップの枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見ておくほうが迷いません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や受入れに付く条件、費目の中身、申請の期日まで順に見ていきます。自社の受入れが当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で雇用保険を扱う中小企業

交付要綱の第3条は、補助の対象になる事業者の要件を2つ定めています。

• 中小企業基本法に規定する中小企業者、または同法に規定する小規模企業者であること
• 本市において雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業を行う者であって、事業所非該当の承認を受けていないこと

申請のときに雇用保険適用事業所設置届の事業主控を添えることになっているのは、2つ目を確かめるためです。高知市内で雇用保険の適用事業を行っていることが、この制度の前提になります。

このほか、高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則第4条各号に該当する場合と、市税を滞納している場合は交付の対象になりません。規模の面では中小企業者と小規模企業者の両方が入るので、市内で事業を営む会社なら、ここで外れる方は多くないでしょう。

対象経費は学生のために払う実費が中心

要綱の別表1は、対象になる費用を次の6つの号で示しています。

号	費目
1	交通費（実習生の住所又は居所とインターンシップを行う事業所等を往復するための経費）及び宿泊費
2	保険料（インターンシップ実施期間において、実習生を対象として加入する保険に要する経費）
3	報酬（実習生等に支払う謝金）
4	事業経費（インターンシップの実施に必要な消耗品費、会場借上費、印刷製本費、通信運搬費、技術指導等に要する原材料費、広告費、委託費）
5	インターンシッププログラムの新規作成または見直しに係る専門家のコンサルティング費、システム改修費等
6	その他市長が必要と認める経費

第1号から第3号までの3号は、学生のために会社が払う実費です。第4号の事業経費は費目名だけを見ると幅が広いのですが、柱書きが「実習生を受け入れるために必要な」と限定しているため、広告費や印刷製本費が使えるのは、その回の受入れの募集や当日の資料までになります。

第5号は受入れの中身そのものを設計する費用で、内容の見直しを求める第4条の条件と無理なくつながります。プログラムの作り直しを外部へ相談した費用にも、費目が立っています。ここでシステム改修を含めるなら、取得した財産を市長の承認なく処分できない定めが第15条にある点も見ておくところです。

戻るのは経費の3分の2で1名2万円

補助率は対象経費の3分の2で、上限は受入実習生1名あたり2万円です。100円未満は切り捨てになり、消費税および地方消費税に相当する額は対象経費から除かれます。

例えば、遠方の学生1名を2日間受け入れて、交通費と宿泊費に税抜3万円を払ったなら、その3分の2にあたる2万円が戻り、ちょうど上限に届きます。1名あたりで見れば、補助が軽くするのは税抜3万円までの支出だと考えておけばよいでしょう。

そして、受け入れる人数のほうに上限はありません。1名あたりの額は小さくても、受け入れた人数の分だけ積み上がる形です。

受入れは主として対面で1人2日以上

要綱の第4条は、補助の対象になるインターンシップの形を定めています。1つ目が「主として対面にて実施するものであること」、2つ目が「実習生1人につき、実施期間が2日以上であること」です。

オンラインを混ぜること自体は否定されていませんが、主たる部分は対面で組む必要があります。1日で終わる会社見学は、この枠には載りません。長期の受入れまでは求められていないので、繁忙期を外した2日を確保できれば対象の条件は満たせます。日程を先に確かめておきましょう。

雇用関係のある人と身内は対象にならない

第4条の3つ目は「補助対象事業者と実習生が雇用関係にないこと」、4つ目は「実習生が代表者の三親等以内の親族でないこと」です。有償のアルバイトとして受け入れる形は、前者を通りません。

ただし、第3号の報酬（実習生等に支払う謝金）は対象経費に入っています。雇用契約は結ばずに謝金を渡す形が、この制度の想定だと思われます。受入れの前に、契約の形をどちらにするか決めておきましょう。

2年目は前年からの見直しが求められる

第4条の5つ目は、前年度にインターンシップを実施した事業者だけに効きます。

2年目は、前年と同じ内容の繰り返しでは通りません。括弧の中が実施日数と就業体験時間の増加を例に挙げているので、時間の面で前年を上回る形が、いちばん説明しやすい対応になります。

採用サイトと社員の人件費は費目に無い

別表1に、採用サイトやホームページの制作という費目名はありません。指導にあたる社員の人件費も現れず、第4号の「技術指導等に要する原材料費」は指導で使う材料の費用であって、指導する人の賃金ではありません。採用サイトの制作費も社員の人件費も、この制度では会社の持ち分です。

一方、参加者を募るために求人媒体へ出した掲載料なら、第4号の広告費として出せると思われます。柱書きの限定が「実習生を受け入れるために必要な」だからです。ただし通年の求人広告と一体で出すと切り分けが難しくなるので、見積を取る前に産業政策課へ確かめておかれると安心です。

採用サイトの制作費や求人媒体の掲載料そのものを軽くしたい方には、高知県が持つ別の枠に費目が立っています。ただし令和8年度の受付は、予算額の上限に達したため終了しています。次の募集の有無は、県のページで確かめてみてください。

参考記事：『※受付終了※【350万円】「高知県求人情報発信等支援事業費補助金」は何に使える？6つの費目と対象の求人を解説！』

期限は実施前で年度の2月末日まで

この制度は事前申請です。交付申請書は事業実施年度の2月末日までに提出すると実施要領の第2条が定めており、令和8年度については令和9年2月26日が提出の締切です。実施してから申請することはできません。

実施要領の第3条は、補助事業を事業実施年度の3月15日までに完了し、実績報告書を同年度の3月末日までに提出するものとしています。3月に入ってから受入れを組むと、2日以上という条件と3月15日の完了期限が同時に迫るので、年度末を狙うならさかのぼって日程を組んでおくのが安全です。

申請は事前に1回で添付書類は4点

交付申請のときに出す書類は、次の4点です。

1. 高知市インターンシップ促進補助金交付申請書（様式第1号）
2. 高知市インターンシップ促進補助金事業（変更）計画書（別紙1）
3. 市税の滞納がないことの証明書（完納証明書または滞納無証明書）
4. 雇用保険適用事業所設置届（事業主控）

実施が終わったら、実績報告書（様式第4号）と実施報告書（別紙2）を出します。そのあと市が補助金額を確定し、交付請求を経て支払われる流れなので、実習生の交通費や宿泊費は、いったん会社が立て替えることになります。

交付は1者につき年度内に1回限り

要綱の第5条第2項は「補助金の交付は、補助対象事業者1者につき同一年度内において1回限りとする」と定めています。春と夏に分けて受け入れる予定があるなら、申請を分けずに1回へまとめる形になります。

この補助金も、市の予算の範囲内で交付されます。要件を満たしていても交付されるとは限らず、枠が埋まれば受付は止まります。受入れの予定が立った時点で、産業政策課に一度当てておくのが確実です。

問い合わせ先は産業政策課の雇用担当

本制度の所管は、高知市商工振興部 産業政策課 総務・雇用担当です。電話は088-823-9456で、様式も市の制度のページに直接あります。

申請の前に確かめておきたい点が2つあります。

1. 前年度に補助金を使わず自前でインターンシップを開いた場合、第4条の「前年度に実施した」に当たるのか
2. いま申請して、今年度の枠に間に合うのか

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

高知市インターンシップ促進補助金を当てにして、受入れの日程を組み始めた方もいると思います。出るのは実習生1名につき2万円で、その回の受入れにかかる実費までです。

採用サイトの制作費や通年の求人広告は、別表の費目にありません。受入れの中身を組む前に、どう応募を獲得するかを決めておきます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、高知県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.14倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、高知県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。