※受付終了※【350万円】「高知県求人情報発信等支援事業費補助金」は何に使える？6つの費目と対象の求人を解説！

「高知県 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、問い合わせ先が移住促進課になっていて、採用の話とどうつながるのか分からないまま止まっていませんか。

【受付終了・2026年10月15日確認】令和8年度の高知県求人情報発信等支援事業費補助金は、予算額の上限に達したため申請受付を終了しています。県は2026年9月18日更新の公式ページで受付終了を公表しています。以下は令和8年度の制度内容を振り返るための解説です。追加募集や次年度募集の有無は公式ページをご確認ください。

高知県内には、採用に使える制度がほかにもあります。見比べたい方は、県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

高知県求人情報発信等支援事業費補助金の概要

出典: 高知県「高知県求人情報発信等支援事業費補助金」のページ。画像は受付終了前の案内です。現在、令和8年度の申請受付は予算上限到達により終了しています（2026年10月16日確認）。

「高知県求人情報発信等支援事業費補助金」は、県外へ向けた求人の発信や採用ホームページの制作にかかった費用の、3分の2（1事業者350万円まで）が戻ってくる制度です。

補助金名	高知県求人情報発信等支援事業費補助金
相談先	高知県 総合企画部 移住促進課（申請の受付と問い合わせは高知県求人情報発信等支援事業費補助金事務局）
補助対象	採用ＰＲツールの制作（採用ホームページの開設・改修、リクルート系記事、デザイン、写真・動画撮影など）／求人広告の掲載／採用イベントの参加／採用活動の効率化／インターンシップ／社内制度の整備・見直しの6つ
補助上限（補助率）	350万円（対象経費の3分の2以内・消費税を除く・1,000円未満切り捨て）。補助金の額が10万円に満たない場合は対象外
期限	令和8年度の受付は予算上限到達により終了。募集時の予定期間は2026年5月1日～2027年1月29日でした。申請は事業開始30日前まで、着手は原則として交付決定後という制度です。

最初に外れやすいのは、経費の中身ではありません。交付申請の時点で「高知県ワークライフバランス推進企業認証制度」の認証を1部門以上持っていることが、対象者の要件に入っています。くるみん・えるぼし・健康経営優良法人など、県の認証と同等の要件を満たす認証でも申請できます。募集時には、認証申請書の写しを提出し、事業報告時までに認証を完了する方法も認められていました。認証取得も申請もしていない場合は、この要件を満たせません。

対象は県内に事業所があり正社員を採る会社

対象になるのは、高知県内に本社または事業所を持つ事業者です。本社が県外でも、県内に事業所があって県内で雇う予定があれば入ります。逆に、県内に本社があっても県外支社の求人はこの補助金の対象になりません。

もう1つの軸が雇い方です。要綱は期間を定めないで雇用される労働者を正規雇用労働者と呼び、その採用を目的とする事業だけを対象にしています。補助事業が終わったあとも県内で事業を続ける意思まで要件に入っていて、新卒と中途の別は問われません。

このほか、同じ事業について国等から同種の補助を受けておらず、今後も受ける見込みがないこと、県税等の滞納がないことなどが必要です。風営法第2条に掲げる営業を営む者や、要綱に定める暴力団等の排除条件に該当する者は対象外です。

まず要るのは「働き方の認証」1部門以上

前提になる高知県ワークライフバランス推進企業認証制度は、この補助金とは別の制度です。所管も商工労働部の雇用労働政策課で、申請先が違います。認証部門は次世代育成支援、男性育休推進、介護支援、年次有給休暇の取得促進、女性の活躍推進、健康経営で、このうち1部門を取れば補助金の要件を満たします。

認証の対象	県内に活動拠点を置き、事業活動を行い、常時雇用する労働者を有する企業・法人・団体
認証期間	認証日から起算して3年間。更新の申請期間は認証期限の前月1日から月末まで
認証日	県の審査で要件を満たしていると確認された場合、受付月の翌々月1日付で認証されます。書類確認・修正に要する期間は、担当アドバイザーに確認してください。
代わりになる認証	くるみん認定書、えるぼし認定書、健康経営優良法人認定書

認証は3年で切れます。過去に取ったきりの会社は、有効期限を先に確かめておきましょう。国の認証をすでに持っているなら、県の認証を新たに取らずに済みます。

認証がまだでも、認証制度へ申請中なら認証申請書の写しを出して補助金を申請できます。ただし事業報告の提出時までに認証が完了しなければ対象から外れます。認証の審査や書類修正に要する時間もあるため、2か月前の申請だけで間に合うとは限りません。認証担当窓口に予定日を確認する必要があります。

働き方の認証から始める枠ではなさそうだと感じた方は、個別の制度を調べる前に全体像を見ておくほうが確実です。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのはこの6つの場面（合算で上限350万円）

要綱の書き方だと分かりにくいので、実際の場面に置き換えます。次の6つのどれかに当てはまったときに使えます。補助率は3分の2以内、上限は1事業者につき350万円です。

①採用ホームページを作った・直したとき

自社の採用ホームページの開設または改修費です。デザイン、コーディング、サーバー設定などの初期費に加えて、リクルート系記事の制作費（採用担当メッセージ、社員インタビュー等）、ＣＭＳ構築費、応募フォーム設置費、各種デザイン制作費、写真・動画撮影費、ディレクション費まで費目に立っています。

採用ブランディングやＵＸ改善、ＳＥＯ対策のＷｅｂコンサル費も、アドバイザー料として対象です。器を作る費用と、そこに載せる社員の声を書く費用が、どちらも同じ事業の中に入っています。既存サイトの改修も対象で、外部に委託しても内製でも構いません。

そのかわり条件が2つ付きます。採用を目的としたホームページであることと、見積書・請求書で採用ページの分とそれ以外の分が分かるように書いてもらうことです。汎用性の高い会社案内のようなページは、ここに入りません。

②求人広告を出したとき

求人広告サイトへの広告掲載料、求人検索エンジンへの広告掲載料、ＳＮＳ広告・ＷＥＢ広告の出稿料、求人情報誌・新聞・折り込みチラシ・フリーペーパー等への広告掲載料です。

広告代理店経由での掲載も対象です。採用コンサル会社に掲載業務を代行してもらう場合も、見積書に代行する業務の内訳が分かるように書けば対象になります。広告レポートの作成や求人データ分析のように、掲載と密接に関係する業務も対象となる場合があるとされています。

③採用イベントに出たとき

合同企業説明会などの出展小間料が対象で、ブース使用料や光熱水費などが含まれます。出展対応をする社員・スタッフの旅費や宿泊費は対象外です。募集要領では、中途採用を目的とする場合、県外在住の求職者を対象としたイベントに限るとされています。

④採用の事務をシステム化したとき

システム導入費（採用管理、ＷＥＢ面談、面接日程調整、適正検査等）と初期設定費（データ移行費、カスタマイズ費、操作研修費等）です。

⑤インターンを開いたとき

プログラム設計委託料、教材制作費、外部講師の招聘に係る謝金、参加者への謝金です。受入れに係る保険料も、この事業でだけ対象に残ります。

⑥社内制度を見直したとき

外部専門家の招聘にかかる謝金、社外研修への参加費用、人事担当者のスキルアップのための資格取得費用です。

逆に、次の場面では出ません。

• 人材紹介の成功報酬型の手数料を払った（名指しで対象外）
• 申請日時点で契約済みのサービス利用料を計上した
• ホームページや採用管理システムのランニングコスト、次年度以降の費用を入れた
• 内製して社員の作業人件費や残業代を積んだ
• 消耗品やパソコンなど汎用性の高い事務機器を買った

すでに使っているシステムの次回更新分を、後から乗せることはできません。

対象になるのは県外在住者へ向けた求人

ここがこの制度の中心です。要綱が掲げている目的は、採用そのものより前に移住と定住にあります。

この並び順が、補助の対象になる求人そのものの条件になっています。

条件	中身
就業地	採用時点で高知県内での就業を条件とする求人に限る
向き先	原則として県外在住の求職者を対象とした求人。新卒求人は県内在住の学生等を対象としたものも可
掲載先	求人広告の掲載では、中途採用は高知求人ネット、新卒採用は高知おしごと部への掲載が要件です。公式Q&Aでは、掲載依頼の受付を確認できれば申請可能とされています。採用PRツールやイベントのみの申請は、要綱と募集要領で指定サイト掲載の適用範囲の記載が異なるため、事務局への確認が必要です。
重複	掲載しようとする広告媒体に、申請日時点で同様の求人情報を掲載していないこと

県内雇用であっても、アルバイトやパートの求人は対象になりません。期間の定めがないことと、賃金の算定方法や賞与、退職金、昇級昇格が長期雇用を前提に適用されることが判定軸です。例外は、6か月の試用期間を契約社員とし、その後に正社員へ登用する形のように、正社員登用を前提とした求人です。

向き先の条件はさらに具体的で、中途は県外から、新卒は県内外の学生からという整理です。県外で配布される求人情報誌は新卒・中途とも対象、県内で配布される求人情報誌は新卒向けなら対象で中途向けなら外れます。

取り違えるとそこで止まります。新卒・学生向けの求人サイトへ広告を出したいのに高知求人ネットにだけ載せている形は、対象になりません。掲載が完了していなくても、掲載依頼の受付が確認できれば申請はできます。

4つ目は重複です。すでに求人を出している媒体に追加で出すなら、掲載中の求人と同様でないものだけが対象です。営業職を載せているサイトに生産管理を足すのは対象、ルート営業を足すのは対象外。まだ載せていない別のサイトへの掲載なら、同じ職種でも対象になります。

補助は税抜の3分の2・上限350万円

補助率は対象経費の3分の2以内で、上限は1事業者につき350万円です。消費税と地方消費税は対象外なので、金額はすべて税抜で数えます。上限まで受け取るには税抜525万円の支出が要る計算で、採用ホームページの作り直しと求人広告の出稿をまとめて外へ頼む規模まで届きます。

下限もあります。補助金の額が10万円に満たない場合は対象外なので、税抜の対象経費が15万円を切ると、申請そのものが立ちません。交付額の1,000円未満は切り捨てです。例えば、税抜198,700円の掲載料なら3分の2は132,466円ですが、端数を落として132,000円の交付になります。

申請は事業開始の30日前・発注は交付決定の後

この制度でつまずきやすいのは金額ではなく、動く前に出すという順番です。交付決定の前に契約や発注をしたものは、申請を受理されたあとでも対象から外れます。すでに求人サイトに掲載している広告料も、同じ理由で対象になりません。

募集時には、交付申請書・事業計画書・事業収支予算書・誓約書兼同意書などを事業開始の30日前までに提出し、申請後30日程度で交付決定通知を受ける流れでした。交付決定後の変更・中止は、県の事前承認が必要です。添付する書類は、見積書、事業者の概要が分かる書類、県税の納税証明書（発行3か月以内）、認証関係の証明書、指定サイトへの掲載が分かる書面です。

どうしても決定前に着手するなら指令前着手届を添えて出す道もありますが、届出を出しても交付決定前の事業が対象とならない場合があり、着手から交付決定までの期間は計画を変更できません。

制作物の仕様が固まりきらない段階でこれを使うと、動ける幅はむしろ狭まります。急ぐより、交付決定を待ってから発注するほうが確実です。

申請の受付は令和8年5月1日から令和9年1月29日までですが、予算額に達した時点で受付はそこで終了します。事業実施期間は交付決定の日から令和9年2月26日までで、ここには対象経費の支払いまで含まれます。令和9年3月1日から始まる掲載枠は、事業の実施が補助対象期間の外に出るため対象になりません。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

「高知県 採用 補助金」で調べてここに来られた方は、使えるかどうかを確かめたいところだと思います。令和8年度の制度では、採用を目的としたホームページの開設・改修費も補助対象に含まれていました。ただし、現在は新規申請の受付を終了しています。今後の採用サイト制作は、募集再開や次年度の補助金交付を前提にせず、必要な内容と予算を検討しましょう。

ただ、サイトができた時点で応募が動き出すわけではありません。成果を左右するのは、サイトの見た目より、誰に何を見せるかの戦略です。

きれいなサイトを作るだけでは、成果は出ない…

理由は2つあります。

1つは、採用サイトを持っていること自体が、もう優位性にならないことです。整えている会社が増えて、持っているだけで差がつく場面は以前より少なくなっています。求職者が見ているのは、そこに何が書いてあるかのほうです。

もう1つは、採れる人の取り合いが厳しく、サイトの出来では抜けられないことです。15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

実際、高知県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.14倍です。全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%、建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%です。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用サイト制作から採用活動まで通して支援

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

同じ地域の同業がどんな条件で募集しているかを調べ、どんな人に来てほしいかを決め、その人に自社をどう見てもらうかを組み立てる。サイトの見た目より前の、この土台からお手伝いします。

ご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、高知県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

サイトをどう作るかだけでなく、そこで何を見せて応募につなげるか。いまのお考えを伺えれば、順番から一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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