【350万円】「高知県求人情報発信等支援事業費補助金」は移住促進課が窓口？対象の求人と申請の順番を解説！

「高知県 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、問い合わせ先が移住促進課になっていて、採用の話とどうつながるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の県の公表内容をもとに、交付要綱と募集要領の中身をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

高知県内には、採用に使える制度がほかにもあります。市町村の制度まで含めると、この記事のものを含めて16件あるので、見比べたい方は県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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採用サイトを作り直したい。求人媒体の掲載料も少し軽くしたい。そう思って高知県内の補助金を開き、まず対象経費の欄を探した……という段階でしょうか。ところが、目に入ってくるのは経費の話ではありません。 雇用形態、就業規則、賃上げの実績。要件の欄に並ぶのは、そういう言葉です。高知の16制度を1件ずつ開く

高知県求人情報発信等支援事業費補助金の概要

出典: 高知県「高知県求人情報発信等支援事業費補助金」のページ（2026年9月時点）

「高知県求人情報発信等支援事業費補助金」は、県外へ向けた求人の発信や採用ホームページの制作にかかった費用の、3分の2（1事業者350万円まで）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	高知県求人情報発信等支援事業費補助金
相談先	高知県 総合企画部 移住促進課（申請の受付と問い合わせは高知県求人情報発信等支援事業費補助金事務局）
補助対象	採用ＰＲツールの制作＝自社の採用ホームページの開設または改修費（デザイン、コーディング、サーバー設定などの初期費）、リクルート系記事の制作費、各種デザイン制作費、写真・動画撮影費／求人広告の掲載＝求人広告サイト・求人検索エンジンへの広告掲載料、ＳＮＳ広告・ＷＥＢ広告の出稿料／ほかに採用イベントの参加、採用活動の効率化、インターンシップ、社内制度の整備・見直しがあり、費目は本文の節
補助上限（補助率）	350万円（対象経費の3分の2以内・消費税を除く・1,000円未満切り捨て）。補助金の額が10万円に満たない場合は対象外
期限	令和8年5月1日から令和9年1月29日まで。交付申請は事業開始の30日前までで、交付決定を受ける前に契約・発注したものは対象外

最初に外れやすいのは、経費の中身ではありません。交付申請の時点で「高知県ワークライフバランス推進企業認証制度」の認証を1部門以上持っていることが、対象者の要件に入っています。くるみんやえるぼし、健康経営優良法人でも代わりになりますが、どれも無い会社はここで対象から外れます。

「働き方の認証から始める枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や費用の中身、対象になる求人の条件、申請の順番まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は県内に事業所があり正社員を採る会社

対象になるのは、高知県内に本社または事業所を持つ事業者です。本社が県外でも、県内に事業所があって県内で雇う予定があれば入ります。逆に、県内に本社があっても県外支社の求人はこの補助金の対象になりません。

もう1つの軸が雇い方です。要綱は期間を定めないで雇用される労働者を正規雇用労働者と呼び、その採用を目的とする事業だけを対象にしています。補助事業が終わったあとも県内で事業を続ける意思まで要件に入っていて、新卒と中途の別は問われません。

このほか、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業を営まないこと、同じ事業について国等から同種の補助を受けておらず今後も受ける見込みがないこと、県税と県への税外未収金債務の滞納がないことが並びます。暴力団排除の条項もあり、第2号様式の誓約書兼同意書で誓約します。

前提になるのは働き方の認証

前提になる高知県ワークライフバランス推進企業認証制度は、この補助金とは別の制度です。所管も商工労働部の雇用労働政策課で、申請先が違います。認証部門は次世代育成支援、男性育休推進、介護支援、年次有給休暇の取得促進、女性の活躍推進、健康経営で、このうち1部門を取れば補助金の要件を満たします。

認証の対象	県内に活動拠点を置き、事業活動を行い、常時雇用する労働者を有する企業・法人・団体
認証期間	認証日から起算して3年間。更新の申請期間は認証期限の前月1日から月末まで
認証日	受付月の翌々月の初日。アドバイザーによる書類のチェックに10日程度かかる
代わりになる認証	くるみん認定書、えるぼし認定書、健康経営優良法人認定書

認証は3年で切れます。過去に取ったきりの会社は、有効期限を先に確かめておきましょう。国の認証をすでに持っているなら、県の認証を新たに取らずに済みます。

認証がまだでも、認証制度へ申請中なら認証申請書の写しを出して補助金を申請できます。ただし事業報告の提出時までに認証が完了しなければ対象から外れます。認証日は受付月の翌々月の初日で、9月中に受け付けられれば11月1日付けです。事業報告の時期から2か月以上さかのぼって申請しておくのが安全でしょう。

対象経費は採用ホームページから求人広告まで

補助対象事業は、求人情報の発信に関する事業と、採用力の向上に関する事業の2本立てです。費目は実務で使う名前で細かく書かれています。

事業	対象になる費用
求人広告の掲載	求人広告サイトへの広告掲載料、求人検索エンジンへの広告掲載料、ＳＮＳ広告・ＷＥＢ広告の出稿料、求人情報誌・新聞・折り込みチラシ・フリーペーパー等への広告掲載料
採用ＰＲツールの制作	自社の採用ホームページの開設または改修費（デザイン、コーディング、サーバー設定などの初期費）、リクルート系記事の制作費（採用担当メッセージ、社員インタビュー等）、アドバイザー料（採用ブランディング・ＵＸ改善・ＳＥＯ対策等のＷｅｂコンサル）、ＣＭＳ構築費、応募フォーム設置費、各種デザイン制作費、写真・動画撮影費、ディレクション費
採用イベントの参加	出展小間料（ブース使用料や光熱水費など）
採用活動の効率化	システム導入費（採用管理、ＷＥＢ面談、面接日程調整、適正検査等）、初期設定費（データ移行費、カスタマイズ費、操作研修費等）
インターンシップ	プログラム設計委託料、教材制作費、外部講師の招聘に係る謝金、参加者への謝金
社内制度の整備・見直し	外部専門家の招聘にかかる謝金、社外研修への参加費用、人事担当者のスキルアップのための資格取得費用

器を作る費用と、そこに載せる社員の声を書く費用が、どちらも同じ事業の中に入っています。既存サイトの改修も対象で、外部に委託しても内製でも構いません。設計や改善に回るＷｅｂコンサル費まで費目として立っているのが、この制度の細かいところです。

そのかわり条件が2つ付きます。採用を目的としたホームページであることと、見積書・請求書で採用ページの分とそれ以外の分が分かるように書いてもらうことです。汎用性の高い会社案内のようなページは、ここに入りません。

戻るのは経費の3分の2・上限350万円

補助率は対象経費の3分の2以内で、上限は1事業者につき350万円です。消費税と地方消費税は対象外なので、金額はすべて税抜で数えます。上限まで受け取るには税抜525万円の支出が要る計算で、採用ホームページの作り直しと求人広告の出稿をまとめて外へ頼む規模まで届きます。

下限もあります。補助金の額が10万円に満たない場合は対象外なので、税抜の対象経費が15万円を切ると、申請そのものが立ちません。交付額の1,000円未満は切り捨てです。例えば、税抜198,700円の掲載料なら3分の2は132,466円ですが、端数を落として132,000円の交付になります。

対象になるのは県外在住者へ向けた求人

ここがこの制度の中心です。要綱が掲げている目的は、採用そのものより前に移住と定住にあります。

この並び順が、補助の対象になる求人そのものの条件になっています。

条件	中身
就業地	採用時点で高知県内での就業を条件とする求人に限る
向き先	原則として県外在住の求職者を対象とした求人。新卒求人は県内在住の学生等を対象としたものも可
掲載先	中途採用は高知求人ネットに求人を、新卒採用は高知おしごと部に企業情報を、申請日時点で掲載していること
重複	掲載しようとする広告媒体に、申請日時点で同様の求人情報を掲載していないこと

県内雇用であっても、アルバイトやパートの求人は対象になりません。期間の定めがないことと、賃金の算定方法や賞与、退職金、昇級昇格が長期雇用を前提に適用されることが判定軸です。例外は、6か月の試用期間を契約社員とし、その後に正社員へ登用する形のように、正社員登用を前提とした求人です。

向き先の条件はさらに具体的で、中途は県外から、新卒は県内外の学生からという整理です。県外で配布される求人情報誌は新卒・中途とも対象、県内で配布される求人情報誌は新卒向けなら対象で中途向けなら外れます。中途採用のみをＰＲする県内放送限定のテレビＣＭも同じ扱いです。

掲載先は中途と新卒で分かれる

3つ目の条件が掲載先です。載せるものが中途は求人、新卒は企業情報と分かれていて、どちらも登録は無料です。

サイト	掲載の要件
高知求人ネット（運営：一般社団法人高知県ＵＩターンサポートセンター）	県内に本社を置く事業者、県や市町村が政策的に誘致した事業者、県の企業の魅力発信支援事業に登録した事業者であること。原則1年以上の常用雇用または1年以上の雇用を前提とした求人で、派遣・パート・アルバイト・新卒者向けは登録不可。勤務地が県外の求人は県内に本社がある場合のみ
高知おしごと部（運営：高知県）	県内に本社または支店・営業所等を設置する企業であること

取り違えるとそこで止まります。新卒・学生向けの求人サイトへ広告を出したいのに高知求人ネットにだけ載せている形は、対象になりません。掲載が完了していなくても、掲載依頼の受付が確認できれば申請はできます。

本社が県外の会社は高知求人ネットの登録要件に当たらないので、県の企業の魅力発信支援事業に登録するか、新卒側の高知おしごと部を使う経路になります。

4つ目は重複です。すでに求人を出している媒体に追加で出すなら、掲載中の求人と同様でないものだけが対象です。営業職を載せているサイトに生産管理を足すのは対象、ルート営業を足すのは対象外。まだ載せていない別のサイトへの掲載なら、同じ職種でも対象になります。

採用ホームページの制作だけで申請する場合も、申請日時点の掲載は済ませておくほうが安全だと思われます。提出書類の一覧が、求人情報の発信に関する事業の全体を指す書き方になっているからです。見積を取る前に、この読み方だけ事務局へ当てておかれると安心です。

人材紹介の成功報酬は名指しで対象外

採用の予算の中で扱いが割れやすいのが人材紹介です。採用決定時に求人年収の数パーセントを払う成功報酬型のエージェント手数料は、名指しで対象外です。社内制度の整備・見直しの側にも、人材紹介にかかる成功報酬が重ねて挙がっています。

そのほかに外れるものも、費目と同じ密度で書かれています。

• 申請日時点で契約済みのサービス利用料
• ホームページや採用管理システムのランニングコスト、次年度以降の費用
• 内製した場合の社員の作業人件費や残業代、自社システムの構築、動画制作ツールの導入費
• 消耗品、パソコンなど汎用性が高い事務機器、役員・社員の人件費、敷金・礼金・保証金、公租公課、振込手数料
• 各種保険料（インターンシップの受入れに係る保険料を除く）

すでに使っているシステムの次回更新分を後から乗せることはできない、という意味だと思われます。保険料のほうは括弧書きが効いていて、インターンシップの受入れに係る保険料だけは対象に残ります。

一方、採用活動の委託には幅があります。広告代理店経由での掲載は対象で、採用コンサル会社に掲載業務を代行してもらう場合も、見積書に代行する業務の内訳が分かるように書けば対象です。求人広告の掲載と密接に関係する業務は対象となる場合があるとされ、広告レポートの作成や求人データ分析が例に挙がっています。

期限は令和9年1月29日・予算に達すれば終了

申請の受付は令和8年5月1日から令和9年1月29日までです。ただし予算額に達した時点で、受付はそこで終了します。要綱にも予算の範囲内で補助金を交付すると書かれているので、末日まで開いている保証はありません。

事業の側にも期限があります。事業実施期間は交付決定の日から令和9年2月26日までで、ここには対象経費の支払いまで含まれます。実績報告は、完了日から30日を数えた日と令和9年2月26日を比べ、早く来るほうが期限です。

掲載枠の期間も見ておきましょう。令和9年3月1日から始まる掲載枠は、事業の実施が補助対象期間の外に出るため対象になりません。

申請は事業開始の30日前に出す

要綱は、交付申請書と誓約書兼同意書などを事業開始の30日前までに知事へ提出することを求めています。交付決定の通知が届くのは申請後30日程度なので、令和9年1月29日ぎりぎりの申請では、事業を実施して支払いを終える時間が残りません。

添付書類も、その日に揃うものばかりではありません。

1. 見積書の写しまたは積算根拠の分かる書類（求人広告や掲載料は掲載期間が分かるもの）
2. 事業者の概要が分かる書類
3. 県税に係る納税証明書（発行3か月以内）
4. 認証関係の証明書
5. 高知求人ネット・高知おしごと部への掲載が分かる書面

用紙はすべてＡ４判に統一します。事業計画書には募集人数だけでなく、応募者数や問合せ数、内定を出す数といった目標まで書くことが求められ、実績報告では応募や採用に至ったかを数値で返します。受け取ったあとも、翌年度から3年間は成果の報告や調査への協力が課されます。

交付決定の前に発注すると対象から外れる

この制度でつまずきやすいのは金額ではなく、動く前に出すという順番です。交付決定の前に契約や発注をしたものは、申請を受理されたあとでも対象から外れます。すでに求人サイトに掲載している広告料も、同じ理由で対象になりません。

どうしても決定前に着手するなら、第3号様式の指令前着手届を交付申請書に添えて出す道があります。ただしこれは特別な事業がある場合に例外的に認められるもので、届出を出しても交付決定前の事業が対象とならない場合があります。様式を開くと、別記条件が並びます。

1. 交付決定通知を受けるまでの期間に、天変地異等の事由で実施した事業に損失が生じた場合、その損失は補助事業者が負担すること
2. 交付決定を受けた補助金額が交付申請額または交付申請予定額に達しない場合でも、異議を申し立てないこと
3. 事業の着手から交付決定を受けるまでの期間内は、当該事業の計画変更を行わないこと

最後の1つが実務に効きます。決定を待たずに動いた期間は、事業の計画を変更できなくなります。制作物の仕様が固まりきらない段階でこの届を出すと、動ける幅はむしろ狭まります。急ぐより、交付決定を待ってから発注するほうが早いはずです。

問い合わせ先は移住促進課

本制度の所管は、高知県 総合企画部 移住促進課です。ただし申請書の受付と問い合わせは高知県求人情報発信等支援事業費補助金事務局が担い、制度の読み方もまず事務局に当てる形になっています。

申請の前に確かめておきたい点を挙げておきます。

1. 採用ホームページの制作だけで申請するときの掲載の扱い（上の見立てのとおりですが、見積を取る前に確かめる）
2. 面接の調整や応募者対応まで含む採用の代行が、どこまで対象に入るか
3. いま予算にどれだけ残っているか

350万円より、県外に何を見せるかを先に決める

本制度の上限は350万円です。制度が軽くするのは税抜525万円までの支出の3分の2までで、採用ホームページの作り直しと求人広告をまとめて外へ頼む規模に届きます。そのかわりこの枠が掲げているのはＵＩターン者の増加と若者の県外転出の抑制で、採用の費用はその中で拾われています。

申請には、働き方の認証を先に取り、指定のサイトに求人か企業情報を載せ、交付決定が出るまで発注を止める段取りがかかります。その手間まで含めて考えると、いくら戻るかより、県外にいる人へ何を見せる求人にするかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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