【2026年度・26選】「岐阜県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人・説明会の費用をまとめて紹介！

岐阜県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って補助金を調べ始めたものの、出てくるのは設備投資や販路開拓のものばかりで、採用に使えるものが見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

実は、県内には採用活動の費用に使える制度が26件あります。採用サイトの制作費なら岐阜市・各務原市・関市・恵那市、求人サイトの掲載費や合同説明会の出展料なら恵那市・高山市・大垣市などが候補です。

この記事では、26件のうち押さえておきたい15件を、「やりたいこと」ごとに①〜⑮の番号を付けてご紹介します。残りの制度も、市町村ごとの一覧表にまとめています。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の各自治体の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

岐阜県で採用活動の費用に使える補助金は26件

岐阜県と県内42市町村の制度から、採用活動や雇用に関わるものを拾い上げると、2026年9月時点で76件ありました。県のものが4件、市町村のものが72件です。

ただし、76件のすべてが採用サイトや求人広告の費用に使えるわけではありません。76件のうち50件は、人を雇い入れたこと自体や職場環境の整備、従業員の奨学金返還に出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	26件（制作・掲載・出展・インターンシップ受け入れ・外部人材の活用）
雇い入れ・職場環境に出る制度	50件（企業立地に伴う雇用促進奨励金、県の奨学金返還支援など）
合計	76件（県4件・市町村72件）

この記事では、26件のうち、個別の解説記事があるものや上限額が大きいものを中心に15件を①〜⑮でご紹介します。残りの11件は「このほか」の段落と市町村ごとの一覧に、雇い入れに出る50件は後半にまとめました。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

採用サイト・採用動画を作るときに使える補助金

採用サイトや採用ページの制作費が対象経費として名前で書かれている制度は、岐阜市・各務原市・関市・恵那市の4つです。いずれも補助率は2分の1で、上限は10万円から50万円まで開きがあります。

このほか、中津川市にもホームページの制作費に使える枠がありますが、目的が販路開拓なので、採用サイトに充てられるかは中身しだいです。

①岐阜市新卒人材採用ブランディング補助金（上限50万円）

県外からの新卒採用に向けたブランディングの費用に出る制度です。補助率は2分の1で、上限は50万円と、県内でいちばん大きな枠になります。

対象経費は交付要綱の別表で7つの区分に分かれていて、申請には採用ブランディングの計画づくりと事前の相談が要ります。経費の区分と申請の流れは、こちらで詳しく整理しています。

参考記事：『【上限50万円】「岐阜市新卒人材採用ブランディング補助金」は採用サイトに使える？対象経費を解説！』

岐阜市に本社があり、新卒採用に力を入れたい会社なら、最初に確かめておきたい制度です。

②各務原市若者人材確保のためのWeb対策支援補助金（上限25万円）

採用サイトの新設や改修そのものが対象になる制度です。補助率は2分の1で、上限は25万円です。

交付要綱の別表が「ディレクション、設計、デザイン、コーディング」など、見積書に並ぶ工程の名前で対象を並べているので、どこまでが対象かを判断しやすいのが特徴です。交付決定より前に着手すると対象外になる点もあわせて、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限25万円】「各務原市若者人材確保のためのWeb対策支援補助金」は採用サイトに使える？対象経費を解説！』

目的が採用そのものなので、各務原市の会社が採用サイトを作るなら、対象に入るかで迷うことはありません。

③関市中小企業等人材確保事業補助金（上限20万円）

ウェブページ、パンフレット、映像、就職情報サイトへの掲載、合同企業説明会への出展と、5つの事業を1回の申請にまとめられる制度です。上限は20万円で、令和8年度の当初予算は400万円です。

事業に着手する前に出す書類が8点あるなど、順番の決まりがあります。対象経費と申請できる会社の条件は、こちらで詳しく整理しています。

参考記事：『【上限20万円】「関市中小企業等人材確保事業補助金」は採用サイトに使える？対象経費を解説！』

採用サイトと求人掲載を同じ年度に動かす予定があるなら、まとめて申請できるこの制度が使いやすいでしょう。

④恵那市 採用活動支援事業費補助金（上限10万円）

恵那市雇用対策協議会が実施する制度で、採用サイトやパンフレットなど、6つのPRツールの制作費に出ます。補助率は2分の1以内で、上限は10万円です。

協議会の制度ですが、会員でなくても使えます。交付決定より前に発注すると対象外になる順番の決まりもあわせて、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限10万円】恵那市「採用活動支援事業費補助金」は会員だけ？対象経費と申請の順番を解説！』

恵那市の制度は、市の補助金一覧ではなく協議会の案内に載っています。市のサイトだけでなく、協議会のページも確かめましょう。

⑤中津川市製造業等販路拡大支援事業補助金（上限10万円）

ホームページの開設・改修の委託費など、3つの広告宣伝費に出る制度です。補助率は2分の1以内で、上限は10万円です。

ただし、目的は新しい事業などを広く市場に知らせることで、採用のための制度ではありません。採用サイトの制作費が当てはまるかの見極め方は、こちらで詳しく整理しています。

参考記事：『【上限10万円】「中津川市製造業等販路拡大支援事業補助金」で採用サイトは作れる？対象費目を解説！』

中津川市の会社が採用サイトに使えるかは、発注の前に市の工業課へ確かめてから判断しましょう。

このほか、個別の解説記事はありませんが、西美濃の3市9町では西美濃創生広域連携推進協議会の「ホームページ・動画制作支援事業補助金」も使えます。自社のホームページや動画の制作費に、2分の1以内・年度内24万円まで出る枠です。ただし、採用目的が明示された制度ではない点には注意してください。

求人掲載・合同説明会・インターンシップに使える補助金

求人サイトへの掲載費や合同企業説明会の出展料に出る制度は、恵那市・高山市・大垣市に集まっています。多くは掲載や出展の前に申請が要るので、申し込む前に確かめておきましょう。

⑥恵那市 求人情報発信支援事業費補助金（上限20万円）

就職情報サイトへの掲載費に出る制度です。掲載費（税抜）の2分の1が出るので、税抜40万円の掲載で上限の20万円に届きます。

対象になる媒体には決まりがあり、掲載より先に申請するのが原則です。成果報酬型の媒体だけに置かれた例外もあわせて、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限20万円】「恵那市求人情報発信支援事業費補助金」は掲載前に申請？対象媒体と期限を解説！』

いま使っている求人媒体が対象に入るかを先に確かめておくと、次の掲載からこの制度を使えます。

⑦恵那市 人材確保支援事業費補助金（上限20万円）

就職フェアなどに出展するときの、ブース小間料などの参加費に出る制度です。上限は20万円です。

ブースの装飾品はこの制度ではなく、別の制度で取る組み合わせになります。出展より先に申請する順番や、実績報告で求められる写真・来場者数まで、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限20万円】「恵那市人材確保支援事業費補助金」は出展前に申請？対象になる参加費を解説！』

出展料はこの制度、ブースの装飾品は別の制度と、費用ごとに使う枠が分かれる点を押さえておきましょう。

⑧高山市求人情報発信支援事業補助金（上限20万円）

就職情報ウェブサイトへの掲載料と、合同企業説明会の出展料に出る制度です。補助率は2分の1以内で、上限は20万円です。

対象になる合同企業説明会は飛騨地域以外で開かれるものに限られ、事前に事業の認定を受けなければ着手できません。3つの対象事業と条件は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限20万円】「高山市求人情報発信支援事業補助金」は何に使える？対象事業と条件を解説！』

すでに掲載を始めてしまうと認定を受けられないので、高山市で求人を出す予定があるなら、発注の前に動きましょう。

⑨大垣市 人材確保支援事業助成金（上限10万円）

市ではなく大垣労務推進協会が出している制度で、就職情報サイトの掲載費と、合同企業展などに参加するときの交通費の2つが対象です。正社員を採用するための掲載に限られます。

上限は会員か非会員かで変わり、掲載費は会員が10万円、非会員が3万円です。一度使うと次の3年は申請できない条件もあるので、こちらで詳しく整理しています。

参考記事：『【上限10万円】「大垣市人材確保支援事業助成金」は何に使える？対象2費目を解説！』

大垣市のほか、海津市・本巣市や養老町・垂井町など、西美濃の3市9町に本社がある会社も対象です。

⑩羽島市インターンシップ推進事業費補助金（上限15万円）

インターンシップの受け入れにかかる費用に出る制度です。1事業者あたり1年度15万円が上限で、年2回まで使えます。

対象経費は学生応援費と事業者準備費の9費目で、採用サイトや求人広告は入りません。採用選考活動と直接関係しないことが交付の要件になっている点も含めて、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限15万円】「羽島市インターンシップ推進事業費補助金」は採用の何に使える？対象の9費目を解説！』

羽島市の会社が学生との接点を増やしたいなら、採用選考とは切り離したインターンシップの設計で、この制度を使えます。

このほか、個別の解説記事はありませんが、インターンシップの受け入れには関市・恵那市・高山市・飛騨市にも支援があります。関市は学生の交通費の3分の2以内（1人上限1万円）、恵那市は受け入れ1回1万円（限度3万円）、高山市は滞在費が1人1日4,000円・交通費が1人3万円まで、飛騨市は滞在費の3分の1と交通費の2分の1（上限3万円）です。

また、飛騨市の「企業人材確保支援事業補助制度」は、就職フェアへの出展に2分の1・上限10万円などが出ます。

使い道を自社で選べる補助金

採用専用の制度ではありませんが、人材の確保を含むいくつかの費目から、自社で使い道を選べる制度もあります。採用サイト・求人掲載・研修などのうち、何に充てるかを決めてから申請します。

⑪山県市中小企業等活性化補助金（人材力強化・上限20万円）

山県市の「人材力強化補助金」のうち、新たな正規雇用者を確保する事業に使える枠です。補助率は2分の1で上限は20万円、市内の事業者への発注が8割以上か、さくらカンパニーの認定を受けていれば3分の2になります。

相談も申請も、窓口は市役所ではなく山県市商工会です。対象になる3つの経費区分と、交付決定より後に発注する順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限20万円】「山県市中小企業等活性化補助金」の人材確保は採用に使える？対象経費を解説！』

受付の状況は、市の農林商工課か商工会のどちらかで確かめておきましょう。

⑫本巣市事業者サポート補助金（人材育成・確保支援事業・上限20万円）

本巣市の事業者サポート補助金のうち、人材育成・確保支援事業に使える枠です。費目は研修費・受講費・求人募集費・出展費の4つで、補助率は4分の3、上限は20万円と、補助率の高い制度です。

交付決定を待ってから発注する順番と、事業の完了から6か月後に効果を報告する決まりがあります。求人サイトの掲載料や合同説明会の出展料の扱いは、こちらで詳しく整理しています。

参考記事：『【上限20万円】「本巣市事業者サポート補助金」は採用の何に使える？対象費目と条件を解説！』

求人募集と研修を同じ枠で賄えるので、本巣市の会社は採用と育成をまとめて計画すると使いやすいでしょう。

⑬大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金（上限5万円）

物価高騰の影響を受けた事業者向けの制度で、広告・宣伝から人材育成・確保まで、8つの分野の費用が対象です。補助率は2分の1以内で、上限は5万円です。

就職・転職情報サイトへの掲載費は費目の名前で載っていますが、採用サイトの制作費は広告・宣伝の区分に入り、採用動画や人材紹介手数料には費目がありません。業績が一定以上落ちていることが条件になる点もあわせて、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限5万円】「大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金」は採用に使える？対象経費と対象外を整理』

上限は小さいものの、業績の条件に当てはまる大垣市の会社なら、求人掲載の費用に充てられます。

対象の会社や使い方が限られる県の補助金

県が出している制度は4件あります。採用活動の費用に使えるのは次の2件で、どちらも対象になる会社や使いみちが絞られていて、県内の中小企業ならどこでも使える作りではありません。業種や採り方が当てはまるかを先に確かめましょう。残る2件は従業員の奨学金返還を支える制度で、募集の費用には使えないため、後半の「雇い入れや定着に出る補助金」でご紹介します。

⑭岐阜県観光人材確保推進事業費補助金（上限50万円）

県内の宿泊事業者や観光協会などが、採用のための企業紹介動画を作るときに出る制度です。補助率は2分の1以内で、1事業あたり50万円が上限です。

対象経費は動画1本の委託費だけで、3分以上の動画であることや、静止画を多用したものは対象外といった決まりがあります。対象になる3つの区分と、名指しで外れる業種は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限50万円】「岐阜県観光人材確保推進事業費補助金」は誰が使える？対象経費を解説！』

令和8年度の予算は250万円で、想定は5件ほどです。宿泊業で採用動画を考えているなら、早めに申請しましょう。

⑮岐阜県プロフェッショナル人材確保補助金（1人20万円〜200万円）

県外で10年以上の実務経験がある人材や、DX人材などを雇ったり活用したりするときに出る制度です。5つの事業に分かれていて、1人あたり20万円から200万円まで出ます。

ただし、県のプロフェッショナル人材戦略拠点に企業情報シートを出して受け付けられていることが前提で、拠点を通じない雇用・活用は対象外です。対象経費も人材紹介手数料と報酬・委託料と旅費に限られ、採用サイトの制作費や広告費は入りません。

人材紹介会社を通して専門人材を採る予定がある会社は、先に拠点へ相談しておきましょう。

このほか、個別の解説記事はありませんが、副業・兼業人材や外国人材の活用には市町村の支援もあります。主なものは次のとおりです。

制度	内容と上限
高山市副業・兼業人材活用支援事業補助金	2分の1・1事業者1年度20万円
川辺町副業・兼業人材活用事業支援補助金	1事業者上限10万円（1年度1回）
白川町副業人材活用支援事業補助金	副業人材の旅費・宿泊費、マッチング支援の手数料
高山市外国人材雇用支援事業補助金	3分の1以内・1事業者20万円
飛騨市外国人技能実習生等面接旅費等補助制度	3分の1以内・1回5万円

市町村ごとに見る採用補助金26件の一覧

ここまでご紹介した26件を、所在地から引けるように市町村ごとに並べ直しました。自社の市町村の行だけを見れば足ります。

市町村	使える制度（上限）
県全域	プロフェッショナル人材確保補助金（1人20万〜200万円） 観光人材確保推進事業費補助金（50万円）
岐阜市	新卒人材採用ブランディング補助金（50万円）
羽島市	インターンシップ推進事業費補助金（15万円）
各務原市	若者人材確保のためのWeb対策支援補助金（25万円）
山県市	中小企業等活性化補助金・人材力強化（20万円）
本巣市	事業者サポート補助金・人材育成・確保支援事業（20万円）
大垣市	人材確保支援事業助成金（10万円） 中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金（5万円） ホームページ・動画制作支援事業補助金（24万円）
関市	中小企業等人材確保事業補助金（20万円） インターンシップ交通費等補助金（1人1万円）
川辺町	副業・兼業人材活用事業支援補助金（10万円）
白川町	副業人材活用支援事業補助金
中津川市	製造業等販路拡大支援事業補助金（10万円）
恵那市	採用活動支援事業費補助金（10万円） 求人情報発信支援事業費補助金（20万円） 人材確保支援事業費補助金（20万円） インターンシップ推進事業（3万円）
高山市	求人情報発信支援事業補助金（20万円） インターンシップ支援事業補助金 外国人材雇用支援事業補助金（20万円） 副業・兼業人材活用支援事業補助金（20万円）
飛騨市	企業人材確保支援事業補助制度（就職フェア出展10万円ほか） インターンシップ支援事業補助制度（3万円） 外国人技能実習生等面接旅費等補助制度（1回5万円）

大垣市の「人材確保支援事業助成金」と、西美濃創生広域連携推進協議会の「ホームページ・動画制作支援事業補助金」は、大垣市だけでなく西美濃の市町も対象になる広域の枠です。海津市・養老町・垂井町・揖斐川町などに本社がある場合も、この2つは候補に入ります。

一方で、岐南町・輪之内町・安八町・揖斐川町・池田町・北方町・坂祝町・八百津町・御嵩町・白川村の10町村では、事業者向けの採用・雇用系の制度を確認できませんでした。

このうち輪之内町・安八町・揖斐川町・池田町は、上の広域の枠が使えます。ほかの町村も、要綱だけがあってサイトに載せていないことがあるので、無いと決める前に商工担当課へ聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も50件ある

冒頭で触れたとおり、76件のうち50件は、人を雇い入れたことや職場環境の整備、従業員の奨学金返還に対して出る制度です。いちばん多いのは、工場や事業所の新設・増設に伴って市民を雇ったときに出る雇用促進奨励金で、県内では21の市町村が置いています。

こうした奨励金は雇い入れたあとに申請するもので、採用サイトや求人広告にかかる費用を軽くする性質のものではありません。新しく事業所を建てる予定がある会社は、所在地の市町村の企業立地の制度もあわせて確かめておくとよいでしょう。

県には、従業員の奨学金返還を会社が支える制度が2件あります。「ぎふ若者定着奨学金返還支援制度」は、登録した会社が採った35歳未満の人の奨学金を、県と会社が半分ずつ出して本人に代わって返す仕組みです（2026年10月時点）。会社にお金が入る補助ではなく、採った人が県内で3年、6年と働いた節目に、会社は自分の負担分を県に納めます。

募集の費用には使えませんが、県内の事業所で正社員を採る会社であれば登録できます。羽島市・下呂市・郡上市・揖斐川町に住む人を採ると、本人が登録申請書で申し込めば市町の上乗せが付きます。下呂市と郡上市はその市内の事業所で働く人に限られ、会社の負担はどの市町でも変わりません。会社が負担分を納める時期と登録の順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限75万円】「ぎふ若者定着奨学金返還支援制度」は誰に出る？会社の負担と時期を解説！』

もう1件の「岐阜県薬剤師修学資金返還支援事業費補助金」は、薬剤師を正規雇用し、修学資金の返還を支援する制度を設けた病院が対象で、病院が支援する額の2分の1を、1人あたり原則6年まで、県が補助します（2026年10月時点）。県の登録を受けた病院に限られます。

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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