【上限10万円】「大垣市人材確保支援事業助成金」は何に使える？対象2費目を解説！

「大垣市 採用 補助金」で検索して「人材確保支援事業助成金」に行き当たったものの、求人サイトの掲載費が10万円まで戻るなら採用サイトの制作費も入るのではないかと、自社の費用が当たるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

大垣市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて5件あるので、見比べたい方は岐阜県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

大垣労務推進協会人材確保支援事業助成金の概要

出典: 大垣市「人材確保支援事業助成金」のページ（2026年9月時点）

大垣市のページで案内されている人材確保支援事業助成金（正式名は「大垣労務推進協会人材確保支援事業助成金」）は、民間の就職情報サイトに正社員の求人を載せたとき、掲載費の半分（会員は上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	大垣労務推進協会人材確保支援事業助成金
相談先	大垣労務推進協会（事務局は大垣市 経済部 商工観光課内・電話0584-47-8596）
補助対象	民間の就職情報サイトへの掲載費、または東海3県を除く国内の大学等への求人活動と合同企業展に参加する場合の交通費
補助上限（補助率）	掲載費は10万円、交通費は1回1万円（いずれも国及び県等の補助金を差し引いた対象経費の2分の1以内。非会員は掲載費3万円）
期限	事業を実施する1週間前まで（交付決定を受けてから事業を開始する）。予算額に到達次第終了

注意したいのは、採用サイトの制作費や採用動画には使えないことです。費目として並んでいるのは、求人を載せる掲載費と、求人活動に出かける交通費の2つだけになります。

ここから、対象になる会社や戻る額、申請の順番や残っている枠まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は西美濃3市9町の事業所

対象になるのは西美濃地域の事業所です。大垣市・海津市・本巣市と、養老町・垂井町・関ケ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐川町・大野町・池田町の12市町がその範囲で、協会はこれを西美濃3市9町と呼んでいます。

対象を分けるのは会社の規模ではなく、事業所の所在地です。西美濃地域に事業所があれば、大垣市の会社でなくても使えます。

自分の市町に採用の補助金が見当たらなかった方も、ここは市の枠ではなく地域の枠として見ておきましょう。

対象経費は掲載費と交通費の2つ

助成は2つに分かれています。「就職情報サイト掲載費助成」と、「企業説明会等参加費助成」です。それぞれに対象経費が1つずつ決まっていて、ほかの費目は並んでいません。

助成の名前	対象経費と上限
就職情報サイト掲載費助成	正社員を採用するため、民間の就職情報サイトにおいて新卒・中途の求人募集を掲載する際の掲載費。2分の1以内で会員は上限10万円、非会員は3万円
企業説明会等参加費助成	東海地区（愛知県・岐阜県・三重県）を除く国内の大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校への求人活動、または岐阜県および岐阜県地域しごと支援センター等が東海地区以外で主催する合同企業展に参加する場合の交通費。2分の1以内で1回1万円、会員は年3回、非会員は年1回

どちらの助成にも上限と回数が別々に決まっていて、申請に添える書類も、交通費が分かる書類か掲載料が分かる書類のどちらか一方です。1件の申請で2つの助成をまとめて出す形にはなっていません。

掲載費のほうは、正社員の募集で、民間の就職情報サイトに載せた掲載費が対象です。新卒と中途のどちらでも構いません。

この制度が受け持つのは、人を探しに出かける移動費と、求人を載せる掲載費の2種類だけです。それ以外の採用費用は、最初から別の財布で組むものとして分けておきます。

戻るのは掲載費の2分の1・上限10万円

補助率は、国および県等の補助金を差し引いた対象経費の2分の1以内です。掲載費が20万円かかる募集なら、会員は上限の10万円に届きます。非会員は3万円が上限なので、6万円の掲載で頭を打つ計算です。

例えば、会員の会社が16万円のプランで中途採用の求人を1本出すなら、戻るのは半分の8万円です。同じ掲載を非会員のまま出したときは、3万円で止まります。

上限を分けるのは協会の会員かどうか

会員と非会員では、掲載費の上限が10万円と3万円に分かれます。企業説明会等参加費助成のほうも、会員は年3回、非会員は年1回です。

会費は1口が月額800円で、従業員数によって口数が決まります。会員になると、助成額の増額のほかに企業ガイドへの掲載や、各種団体が実施する企業説明会でのPRも付きます。

従業員数（16段階のうち抜粋）	年会費
20人以下	9,600円
21〜50人	1万9,200円
51〜100人	2万8,800円
101〜150人	3万8,400円
901人以上	15万3,600円

段階は全部で16あり、上の表はその抜粋です。従業員数の段階が1つ上がるごとに口数も1つ増える決まりなので、間の段階に当たる会社は協会の会費表で自社の口数を確かめてください。

会員は34社です。令和8年6月1日現在の一覧に載っているのは大垣市23社、海津市3社、養老町5社、関ケ原町1社、輪之内町2社で、会員のいる市町は12のうち5市町にとどまります。西美濃の会社の多くは、非会員側の上限が基準です。

一度使うと次の3年は申請できない

掲載費の助成には、もう1つ条件が付きます。過去3年以内にこの助成金を使っていないこと。一度使うと、次に申請できるのは3年より先になります。

毎年の掲載費を毎年戻せる枠ではないので、どの年のどの募集に当てるかを選ぶ話になります。上限に届くかどうかを追うより、いちばん採りたい職種の募集に合わせるほうが効くと思われます。求人の本数が多い年こそ、当てる1本を先に決めておきましょう。

交通費が出るのは東海3県の外だけ

名前は企業説明会等参加費助成ですが、出るのは参加費ではなく交通費です。出展料やブースの費用は費目にありません。

行き先にも条件があります。東海地区（愛知県・岐阜県・三重県）を除く国内の大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校への求人活動か、岐阜県および岐阜県地域しごと支援センター等が東海地区以外で主催する合同企業展への参加です。東海3県の中を回る分は対象になりません。

上限は1回1万円で、会員が年3回、非会員が年1回。県外の学校まで足を運ぶ採用をしていない会社にとっては、出番のない枠と考えて構いません。

採用サイトと動画は費目に無い

では採用サイトの制作費はどうか。費目として並んでいるのは掲載費と交通費だけで、制作に当たる名前は立っていません。採用動画、採用パンフレット、人材紹介の手数料、採用活動の代行の委託費も同じです。

気をつけたいのは、「対象外と書いてある」のではなく「そもそも費目が無い」という点です。とはいえ、書かれていないからといって、この助成金に制作費を載せる筋は無いと考えておいてよいでしょう。費目が2つしかなく、そのどちらにも制作の語が入っていないためです。

採用の予算は、掲載費に戻る分とは別に立てておくほうが確実です。費目の無いものを当てにして動くと、見積を取る時期そのものが後ろへずれてしまいます。

制作費や採用の費用は別の制度が拾う

西美濃には、ホームページの制作費を対象にした枠が別にあります。西美濃創生広域連携推進協議会の「ホームページ・動画制作支援事業補助金」で、対象は3市9町に本社を持つ製造業の中小企業者、限度額は1事業者24万円です。

ただし対象は「初めて自社のホームページを制作する場合（全面リニューアルを含む）」という書き方です。動画のほうは販路開拓を目的とするものに限られます。すでにサイトがある会社が採用のページだけを足す形が「初めて」に当たるかどうかは、公表されている範囲では決まりません。

大垣市が自ら出している制度のほうにも、採用の費用が入っています。「中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金」で、2分の1以内・上限5万円。対象経費に人材育成・確保が含まれます。ただし動画やパンフレットの名前は、こちらにも並んでいません。

掲載費以外の費用も一緒に見たい方や、この助成金を3年以内に使ってしまった方は、市の側の制度から確かめてください。

参考記事：『【上限5万円】「大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金」は採用に使える？対象経費と対象外を整理』

期限は事業を始める1週間前まで

この助成金は、事業を始める前に申請して、交付決定の通知を受けてから動く形です。案内は「助成金の申請は、『事業の実施の1週間前』までです」と書き、審査に触れたうえで「その後、事業を開始してください」と続けています。

手続きは5段階です。

1. 交付申請書と添付書類を協会へ提出する
2. 協会が審査する
3. 助成金交付決定通知書（却下通知書）が届く
4. 事業を開始する
5. 事業完了後に実績報告書を出し、審査を経て交付される

先に掲載を申し込んでしまうと、この順番から外れます。求人サイトの掲載は、営業担当と話した流れでそのまま申し込みへ進みやすいところです。社内で申請の担当を決めておきましょう。

令和8年度（2026年度）の受付は6月1日から始まっています。終わりの日は決まっておらず、「助成金は、予算額に到達次第修了いたします」（原文ママ）と書かれているだけです。

申請に添える書類は5点

申請時に出す書類は5点です。

1. 大垣労務推進協会人材確保支援事業助成金交付申請書（第1号様式）
2. 事業計画書（別紙様式）
3. 収支予算書（別紙様式）
4. 交通費が分かる書類（企業説明会等参加費助成の場合）
5. 掲載料が分かる書類（就職情報サイト掲載費助成の場合）

下の2つは助成ごとの使い分けで、両方を出すわけではありません。事業が終わったあとには、実績報告書（第5号様式）、事業報告書、収支決算書、掲載したことが分かる書類、支払いが分かる領収書の写しや通帳の写しを出します。交付は事業の終了後なので、掲載費はいったん全額を自社から払う流れです。

補助率の書き方にも気をつけたいところがあります。「対象経費（国及び県等の補助金を差し引いた額）の1／2以内」という書き方なので、国や県の制度と同じ経費で重ねても、二重には受け取れません。

地域内での調整もあります。「西美濃地域の市町において、助成金等の対象となる場合は対象外」という但し書きが、どちらの助成にも付いています。自分の市町に同じ趣旨の制度があるなら、そちらが先です。

申請書には「助成事業の目的」を書く欄があります。費目の名前は2つしかなく、当てはまるかどうかはすぐ分かります。判断が分かれるとすれば、目的の欄に何と書けるかのほうです。

交付は年に3件から4件の規模

公表されている交付件数は、令和4年度（2022年度）が3件、令和5年度（2023年度）が4件です。決算の内訳では、令和5年度の就職支援情報発信事業の総事業費が32万1千円です。協会が支出した側のこの額を4件で割ると、1件あたり8万円ほどになります。

受け取っている会社の数そのものは、年に数社という規模です。受付は予算額に到達した時点で終わると決まっているので、要件を満たしていても、枠が残っていなければ受け取れません。

使うと決めたなら、年度の早いうちに動くほうが確実です。掲載の予定が秋以降にずれるなら、受付が続いているかを先に聞いてから媒体を選ぶ順番になります。

問い合わせ先は商工観光課内の事務局

窓口は大垣市役所です。協会の事務局は大垣市経済部商工観光課の中にあり、住所も市役所と同じ大垣市丸の内2丁目29番地です。電話番号の0584-47-8596は、商工観光課につながる番号です。

申請の前に確かめておく点をまとめます。

• 自社が協会の会員かどうか。非会員のまま出すなら掲載費の上限は3万円になる
• 令和8年度の受付が続いているか。予算額に到達していないか
• 予定している費用がこの2つの費目に当たるか。判断するのは協会の側になる
• 採用のページを足す形が、西美濃創生広域連携推進協議会の「初めて自社のホームページを作る場合」に当たるか。こちらの窓口は大垣市産業振興室

なお、年度が変われば要件も金額も改正されることがあります。申請へ進む前に、大垣市の案内で最新の内容をご確認ください。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

掲載費を自社で全部持つのはきつい、というところから探し始めた方が多いと思います。上限が10万円になるのは協会の会員で、非会員は3万円までです。

この助成金は一度使うと次の3年は申請できず、毎年の掲載費に当てられるものではありません。会員になるかどうかより先に、どう応募を獲得するかを決めておきたいところです。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、岐阜県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.62倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。