【上限50万円】「岐阜市新卒人材採用ブランディング補助金」は採用サイトに使える？対象経費を解説！

「岐阜市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、交付要件がいくつも並んでいて、自社に当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

岐阜市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて4件あるので、見比べたい方は岐阜県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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岐阜市新卒人材採用ブランディング補助金の概要

出典: 岐阜市「岐阜市新卒人材採用ブランディング補助金」のページ（2026年9月時点）

「岐阜市新卒人材採用ブランディング補助金」は、県外から新卒を採るために使った経費の半分（上限50万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	岐阜市新卒人材採用ブランディング補助金
相談先	岐阜市 経済部 労働雇用課
補助対象	交付要綱の別表が定める7区分。委託料のホームページの作成及び改修、印刷製本費のポスター・パンフレット・チラシ、広告宣伝費のWEB・SNSへの掲載など
補助上限（補助率）	50万円（対象経費の2分の1・消費税及び地方消費税を除く）
期限	令和8年12月28日（月曜）まで。予算に達し次第終了。交付申請の7日前までに事前相談

注意したいのは、中途採用にかかる費用には使えないことです。対象になるのは県外から新卒人材を採るための活動で、個人事業者は要綱の定義の段階で外れます。

「新卒の枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を確かめるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や使える経費、計画に書く中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本社を置く中小企業者

要綱第2条第1号は、補助を受けられる会社を次のように定めています。

会社の規模の条件は中小企業基本法がそのまま物差しになるので、業種ごとの資本金か従業員数のどちらかが内側なら当てはまります。本社が市内にあることが条件で、個人事業者は定義の段階で対象から外れます。市内に事業所があっても、本社が市外にあれば当たりません。

このほか、市税等の滞納がないこと、大企業による資本や役員の支配・政治的活動・宗教的活動・風俗営業・暴力団関係といった欠格事由に当たらないことも要件です（第4条第4号・第5号）。法人で、本社が市内にあり、市税を納めているなら、申請できる会社の条件は満たしていると考えて差し支えないでしょう。

対象経費に採用サイトの制作費が入る

対象になる経費は、交付要綱の別表（第5条関係）に7区分で並んでいます。

経費区分	経費内容
印刷製本費	新卒人材の採用に係るポスター、パンフレット、チラシ、各種資料等の作製その他の印刷製本に要する経費
通信運搬費	郵送、運送その他の通信運搬に要する経費
広告宣伝費	新卒人材の採用を目的とした新聞、フリーペーパー、折込チラシ、求人誌、WEB、SNSへの掲載その他の広告宣伝に要する経費
保険料	損害保険料その他の保険の加入に要する経費
委託料	ホームページの作成及び改修、県外で開催される企業説明会で使用するスライドの作成、オンラインによる採用説明会の開催その他の事務の委託に要する経費
使用料及び賃借料	県外で開催される企業説明会でのブースの借上料、機材のリース料その他の会場の設営等に要する経費
その他	市長が特に必要と認める経費

委託料の筆頭が「ホームページの作成及び改修」で、新しく作る場合も作り直す場合も読めます。採用ページの制作費は、この委託料で申請する筋が立つと思われます。要綱の目的が県外からの新卒採用そのもので、販路開拓やPRの語がどこにも定められていないからです。

ただし第5条には括弧書きがあり、補助対象事業以外の事業の用に供することができるものは除かれます。会社案内を兼ねたサイトは、見積を採用ページ分と会社案内分に分けられるかで扱いが変わります。発注の形を決める前に、分け方を考えておきましょう。

戻るのは経費の2分の1・上限50万円

補助金の額は、対象経費を合計した額（消費税及び地方消費税を除く）に2分の1を掛けた額で、1円未満は切り捨てます。上限は50万円です。7区分をまたいだ合算ができるので、どこに当たる経費も1回の申請にまとめられます。

上限の50万円に届くのは、税抜の対象経費が合計100万円に達したときです。例えば、採用ページの制作に税抜80万円、求人誌への掲載に税抜20万円をかけるなら、合計100万円の半分で50万円が戻る計算になります。

制度が軽くするのは税抜100万円までの半分だとそう考えて進めるほうが、予算は組みやすくなります。

対象になるのは大学と専門学校の新卒

交付要件には、常時雇用する従業員として新卒人材を1人以上採用する計画があること（第4条第2号）が入っています。この「新卒人材」には定義があります。

第2条第3号は、事業年度またはその翌年度に大学（学校教育法第1条の大学）と専門学校（同法第124条の専修学校の専門課程）を卒業する見込みの者としています。要綱が定義する新卒人材は大学と専門学校の卒業見込み者で、高等学校は条文に列挙されていません。

高卒の採用を軸に考えている会社にとっては、この定義に自社の採用計画が当てはまるかどうかが、最初の分かれ目になります。

採用ブランディング計画に6項目を入れる

交付要件の筆頭は、採用ブランディング計画を策定していること（第4条第1号）です。中身も第2条第2号で決まっていて、自社の認知度や魅力を高め、理想的な新卒人材を採用するための計画として、次のアからカまでを含むものとされています。

記号	含める事項
ア	企業の理念
イ	自社の強み
ウ	採用の基準
エ	採用したい人物像
オ	採用の基本的な考え方
カ	採用の手段

書類のための項目ではなく、採用サイトに載せる中身とほぼ重なる並びです。企業の理念と自社の強みは会社紹介、採用の基準と人物像は募集要項、基本的な考え方はメッセージ、採用の手段は選考フローに、それぞれ対応します。

計画を先に書けば、サイトに載せる内容が決まり、申請書類も同時に埋まります。制作を先に走らせてから計画書を書くと、同じことを2回考え直します。順番は計画を先に決めたほうが早いはずです。

掲載先は県が運営する求人サイト

3つ目の要件は、岐阜県が運営する求人情報サイト「ジンチャレ！求人ぎふ」に、「移住支援金対象」として求人情報を掲載していることです（第4条第3号）。

掲載は申請のときだけの話ではありません。交付申請の添付書類に登録申請書または掲載中の求人票の写しが入り、実績報告の添付書類にも掲載した求人票の写しが入ります。求人の掲載は申請時だけでなく、実績報告の段階でも写しを求められます。

県外の学生を採るための制度である以上、県外の人が見られる場所に求人が出ていることが前提になっている、という意味だと思われます。掲載そのものは県側の手続きなので、市への相談と並行して進めておきましょう。

別表に名前がない経費は扱いが決まっていない

採用の現場でよく出てくるのに、別表に名前が見当たらない経費もあります。

経費	交付要綱での扱い
採用動画の制作費	動画・映像の語が別表にも要綱本文にもない。「その他 市長が特に必要と認める経費」の判断による
人材紹介の手数料	紹介手数料・職業紹介に当たる語が別表にない
採用活動の代行の委託費	委託料の末尾は「その他の事務の委託」だが、例示はホームページの作成・改修、県外説明会用スライドの作成、オンラインによる採用説明会の開催

要綱には「その他 市長が特に必要と認める経費」という受け皿があるので、当たる余地そのものは残っていると思われます。ただ、何が該当するかまでは条文に書かれていないため、この3つを見込んで予算を組むのは避けたほうが安全です。

申請の7日前までに労働雇用課へ相談する

事前相談は任意ではありません。要綱第7条が、こう定めています。

交付申請の日の7日前までに、経済部労働雇用課への相談を済ませておく必要があります。着手の時期そのものは要綱に明文がないので、いつ契約してよいかも、この相談の場で一緒に確かめておきましょう。

期限は12月28日と事業年度の2月末日

令和8年度の申請受付は令和8年4月15日に始まり、令和8年12月28日（月曜）までです。ただし、予算に達した時点で受付は終わります。

事業そのものは事業年度の2月末日までに完了させ、実績報告は事業が完了した日の翌日から1月を経過した日か、令和9年2月26日（金曜）のいずれか早いほうまでに出します。夏に事業を終えた会社の期限はその1月後で、年度末まで待てるわけではありません。

実績報告の期日は、事業の終わりが見えた時点でさかのぼって日程を組んでおくほうが安全です。

申請書類は9点、実績報告は6点

交付申請のときに出す書類は9点です。

#	交付申請時の書類
1	補助金等交付申請書
2	事業計画書（様式第1号）
3	収支予算書（様式第2号）
4	誓約書（様式第3号）
5	市税の完納証明書（課税事業者に限る）
6	直近の事業年度分の別表1法人税確定申告書の写し（法人に限る）
7	採用ブランディング計画又はその写し
8	補助金の振込先口座に指定する預金通帳等の写し
9	県の求人サイトの登録申請書又は掲載している求人票の写し

このほか、振込口座の登録があるかどうかにかかわらず、相手方登録申請書の提出も求められます。実績報告のときは、次の6点です。

#	実績報告時の書類
1	補助事業等実績報告書
2	事業実績書（様式第4号）
3	収支決算書（様式第5号）
4	領収証その他の補助対象経費の支払及び内訳を証明する書類の写し
5	企業説明会の写真、ホームページの写し、ポスター、パンフレットその他の実施が確認できる書類
6	県の求人サイトに掲載した求人票の写し

完納証明書や法人税確定申告書の写しは、社内で取り寄せるのに日数がかかります。補助金が振り込まれるのは実績報告のあとなので、制作費も掲載料も、いったん全額を払ってから戻ってくる形になります。

交付は1回限り・予算の範囲で終わる

補助金の交付は、1事業者につき1回限りです（第6条第2項）。加えて、子会社や親会社、資本関係や取引関係の実態からこれらと同視できる法人が過去に交付を受けている場合も対象から外れます（第4条第4号コ）。グループ内の別会社が受給済みなら、自社では申請できません。

要綱の第1条は、この補助金を予算の範囲内で行うものと定めています。案内ページの申請受付期限にも「ただし予算に達し次第、受付終了」と付いています。要件を満たしていても、予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。使うと決めているなら、年度の早いうちに動くほうが確実です。

問い合わせ先は経済部労働雇用課

本制度の所管は、岐阜市役所の経済部労働雇用課です。市庁舎13階にあり、電話は058-214-2358。案内ページには申請フォームと実績報告フォームのリンクもあります。

申請の前に確かめておきたい点は、次の4つです。事前相談の場で、まとめて聞いてしまいましょう。

• 採用動画の制作費、人材紹介の手数料、採用活動の代行の委託費が「その他 市長が特に必要と認める経費」に当たるか
• 高等学校の卒業見込み者を採る計画でも、新卒人材の要件を満たすか
• 交付決定の前に契約や発注をしてよいか
• 令和8年度の予算がどこまで埋まっているか

この4点は、どれも要綱の条文だけでは決まりません。事前相談は交付申請の7日前までと決まっているので、その1回でまとめて片づけてしまうのが早道です。

50万円より先に決めるのは採用の中身

本制度の上限は50万円で、対象経費の2分の1が戻ります。採用ページの制作費と求人誌の掲載料を合わせて税抜100万円になれば、そのまま上限に届きます。県外からの新卒採用そのものが目的に置かれた制度なので、採用の中身に使う費用が端ではなく真ん中に来ています。

一方で、交付は1回限りです。計画に6項目を書き、県の求人サイトへ「移住支援金対象」で求人を出し、申請の7日前までに相談する。この段取りまで含めると、50万円の充て先より、6項目に何を書くかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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