【上限10万円】恵那市「採用活動支援事業費補助金」は会員だけ？対象経費と申請の順番を解説！

「恵那市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、実施しているのが「恵那市雇用対策協議会」という団体で、会員でなければ使えないのではないかと、申請へ進めないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

恵那市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて7件あるので、見比べたい方は岐阜県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

あわせて読みたい

【2026年度・26選】「岐阜県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人・説明会の費用をまとめて紹介！

岐阜県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って補助金を調べ始めたものの、出てくるのは設備投資や販路開拓のものばかりで、採用に使えるものが見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。 実は、県内には採用活動の費用に使える制度が26件あります。採用サイトの制作費なら岐阜市

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

採用活動支援事業費補助金の概要

出典: 恵那市「恵那市雇用対策協議会が行う支援制度」のページ（2026年9月時点）

「採用活動支援事業費補助金」は、採用のためのパンフレットや採用サイトを作ったとき、その費用の半分（上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	採用活動支援事業費補助金
相談先	恵那市役所 商工観光部 商工課（恵那市雇用対策協議会の事務局）
補助対象	採用活動用のパンフレット・チラシ・配布資料の作成、チラシの新聞折り込み、ホームページの作成、動画の作成、ブース装飾品の作成・購入、備品の購入
補助上限（補助率）	10万円（税抜の対象経費の2分の1以内。1,000円未満は切り捨て）
期限	交付決定の前に申請（受付は令和9年3月19日まで）。対象になる事業は交付決定日から令和9年3月31日まで

注意したいのは、求人サイトへの掲載料や人材紹介の手数料には使えないことです。対象になるのは、採用のために作ったもの、買ったものの費用に限られます。

ここから、対象になる会社や使える経費の中身、申請の順番と予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に主たる事業所がある法人と個人事業者

この補助金を使えるのは、恵那市内に主たる事業所を持つ法人と個人事業者です。公表されている補助要件は次の2つで、これ以外の条件は定められていません。

1. 市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者であること
2. 主に市内を就業場所として行う求人募集であること

資本金や従業員数の条件は付いていません。申請書に資本金額と従業員数を書く欄はありますが、会社の大きさによって申請できるかどうかが変わる作りにはなっていないと考えて差し支えないでしょう。

本社が市外にあっても、恵那市の事業所が主たる事業所に当たるなら入ります。ただし「主たる」と書かれている以上、市内に小さな営業所が1つあるだけの形までは届かないと思われます。

協議会の会員でなくても申請できる

実施しているのは恵那市雇用対策協議会ですが、会員であることや会費を納めることは、補助要件に入っていません。補助率や上限額を会員と非会員で分ける決まりもありません。

この協議会は、市・商工会議所・商工会・ハローワーク恵那・市内各高校で組織された団体で、事務局は恵那市役所商工観光部商工課の中にあります。個々の会社が会員として名を連ねる建て付けではない、という意味だと思われます。

手続きの面でも、市が直接出している制度とほとんど変わりません。申請書の宛先は協議会長ですが、提出先は恵那市役所商工課で、制度の案内も恵那市の公式サイトに載っています。協議会のサイトを別に探しに行く必要はありません。

対象は採用活動用のPRツールの作成と購入

対象になる事業は、次の6つです。

1. 採用活動用のパンフレット、チラシ、配布資料の作成
2. 採用活動用のチラシの新聞折り込み
3. 採用活動用のホームページの作成
4. 採用活動用の動画の作成
5. 採用活動用のブース装飾品の作成、購入
6. 採用活動用の備品の購入（ポータブル電源、モニターなど）

3つ目が採用サイト、4つ目が採用動画です。採用サイトと採用動画が、読み替えなしにそのまま対象として並んでいます。

ホームページの制作費を見る補助金は各地にありますが、その多くは目的に販路開拓やPR、受発注の拡大を置いていて、採用のためのサイトは目的から外れます。この制度は6つとも「採用活動用の」で始まるので、目的に合うかどうかで悩む必要がありません。

一方で、3つ目は「ホームページの作成」という書き方です。新しく採用ページを作る費用はそのまま対象になると思われます。作り直しに充てたい場合は、見積を取る前に商工課へ電話で確かめておくのが確実です。

戻るのは税抜経費の2分の1・上限10万円

補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は10万円です。消費税は対象経費から外して計算し、補助額の1,000円未満は切り捨てになります。

上限の10万円に届くのは、税抜の対象経費が20万円に達したときです。税込の総額が20万円を超えていても、税抜で足りなければ10万円には届きません。

例えば、採用動画を税抜15万円で作ったなら、戻るのは7万5,000円です。税抜30万円の採用サイトなら2分の1は15万円ですが、受け取れるのは上限の10万円までになります。

申請時に出す収支予算書は、税込みの経費と税抜きの補助対象経費を別の列に書き分ける形です。見積を取るときに、税抜の金額が分かる形でもらっておきましょう。

募集する勤務地は市内が前提

2つ目の補助要件は「主に市内を就業場所として行う求人募集であること」でした。作るパンフレットや採用サイトに載せる求人の勤務地が、恵那市であることが前提になります。

本社が市内にあっても、募集しているのが市外の現場中心なら、そこから外れる読み方になります。市内と市外の両方で募集している会社は、どちらが主かを申請の前に整理しておきましょう。

この条件は、作るものの中身とも重なります。恵那市で車通勤を前提にすると、応募が現実的なのは片道1時間、25〜30km圏内に住んでいる人までと見ておくとよいでしょう。その圏内の人が読んで働く場面を思い浮かべられるかどうかで、載せる写真も社員の顔ぶれも変わります。

他の補助金と重なった分は差し引く

県や国の補助金と同じ経費が重なったときの扱いも決まっています。制度案内の留意事項には、次のように書かれています。

併用が禁じられているのではなく、他から受けた分を引いてから半分を計算する形です。同じ制作費に県の補助金が付いているなら、その分を引いた残りの半分がこの制度の枠になります。

求人サイトの掲載料は別の制度が拾う

採用の現場でよく出てくる費用のうち、6つのどれにも当てはまらないものがあります。

費目	この制度での扱い
採用サイト・採用ページの制作費	対象
採用動画・採用パンフレットの制作費	対象
求人サイトの掲載料・求人広告費	対象外
合同企業説明会の出展料	対象外
人材紹介の手数料	対象外
採用業務そのものの委託費	対象外

とはいえ、恵那市に制度がないという意味ではありません。同じ協議会が、就職情報サイトや情報誌への掲載費を見る求人情報発信支援事業費補助金と、就職フェアや合同企業説明会への出展費を見る人材確保支援事業費補助金を別に用意しています。

どちらも補助率は2分の1で、上限は20万円です。制度案内は「複数の支援制度を利用いただけます」としています。掲載費と出展費は別の枠で取れるので、採用まわりの天井が10万円だとあきらめる必要はありません。

今年度に求人サイトへ出稿する予定がある方は、上限が20万円あるこちらを先に使ったほうが、戻る額は大きくなります。

参考記事：『【上限20万円】「恵那市求人情報発信支援事業費補助金」は掲載前に申請？対象媒体と期限を解説！』

合同企業説明会に出る予定が入っている方は、出展費を見る制度が別にあります。

参考記事：『【上限20万円】「恵那市人材確保支援事業費補助金」は出展前に申請？対象になる参加費を解説！』

期限は受付の3月19日と完了の3月31日

令和8年度の申請を受け付けるのは、令和8年4月1日から令和9年3月19日までです。押さえる日付はもう一つあり、補助の対象になる事業の期間が、交付決定日から令和9年3月31日までと区切られています。

実際に重要になるのは3月31日のほうです。制作物は形になるまで日数がかかるので、年度末に近づくほど、交付決定を受けてから完成させるまでの時間が短くなります。

なお、年度が変われば要件も金額も改正されることがあります。申請へ進む前に、恵那市の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

申請は交付決定より前に1回だけ

事業の流れは、次の6段階です。

1. 交付申請書（第1号様式）を出す
2. 交付決定通知書を受け取る
3. 補助事業を実施する
4. 事業実績報告書（第4号様式）を出す（事業完了から30日以内）
5. 補助金交付確定通知書を受け取る
6. 補助金交付請求書（第5号様式）を出して、補助金を受け取る

3番目の「補助事業の実施」が交付決定の後ろにあり、事業の期間も交付決定日からです。制作会社に発注してから申請しても、その費用は対象に入りません。

申請の添付書類に見積書が入っているのも、発注の前に出すことが前提だからです。見積書は金額の裏付けとして求められているもので、発注済みであることの証明ではありません。

同じ協議会の求人情報発信支援事業費補助金には、成果報酬型で掲載料が発生する場合にかぎって掲載後の申請を認める但し書きがあります。この補助金にその但し書きはないので、順番を崩さないでおきましょう。

申請時に出すのは、交付申請書（第1号様式）、事業実施計画書（別紙1）、収支予算書（別紙2）、それに見積書です。事業実施計画書には、資本金額、従業員数、業種及び主たる事業と、補助事業の概要を書きます。

実績報告には成果物の写真が要る

事業が終わったら、完了から30日以内に実績報告書（第4号様式）を出します。添えるのは収支決算書（別紙1）、請求書・領収書・振込明細書などの支出が確認できる書類の写し、そして成果物の写しまたは写真です。

採用サイトや採用動画は、報告の時点で人が見られる状態になっている必要があります。社内確認用の環境に置いたままでは、成果物として示せません。

交付決定のあとに内容を変えたり中止したりするときは、第2号様式と第3号様式であらかじめ承認を受けます。補助事業が適切に行われていないおそれがある場合には、報告を求められたり、事業所への立ち入り検査を受けたりすることもあります。

様式一式には、交付された補助金額と4月1日時点の内定者数・採用者数を書く採用（内定）状況報告書（第6号様式）も入っています。ただし公表されている事業の流れは6段階で終わっていて、この報告書は出てきません。提出が要るかどうかは、最後の節にまとめた確認事項に入れています。

使えるのは1年度に1回・予算が尽きれば終了

この補助金が使えるのは、1年度に1回だけです。協議会が持つ支援制度のなかでも、年度に1回と決められているもののひとつです。

同じ年度に、パンフレットで1回、採用サイトでもう1回という使い方はできません。6つのうちどれに充てるかを、年度の初めに決めることになります。

受付の終わりは日付だけで決まりません。案内には「予算の範囲を超えた時点で終了となります」とあり、年度の途中で募集が終わることがあります。

同じ協議会の制度のなかには、申請が多いときに1件あたりの額を減らして予算内に収めるものがありますが、この補助金にその仕組みはありません。先に申請した分から枠が埋まっていくと考えておくほうが安全です。

残りの枠がどれだけあるかは外からは見えません。制作を発注する前に、商工課へ今年度の状況を聞いておくと、枠が埋まってから動く形になりません。

問い合わせ先は恵那市役所商工課

この制度の窓口は、恵那市役所の「商工観光部 商工課」です。協議会の事務局も同じ課の中にあるので、申請の相談も実績報告の相談も、ここで受けてもらえます。

公表されている内容だけでは決められないことが、次の3つあります。申請の前に商工課へ電話で確かめておくと、出し直しになりません。

1. すでにある採用ページの作り直しが、ホームページの作成に入るかどうか
2. 採用（内定）状況報告書（第6号様式）を出す必要があるかどうか
3. 今年度の予算に、まだ枠が残っているかどうか

ここがはっきりすれば、あとは見積を取って申請書を書く順番に入れます。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

受付が令和9年3月19日で閉まると知って、急いで開いた方もいると思います。上限の10万円に届くのは税抜20万円で、募集する勤務地は市内が前提です。

市内の勤務地を出す要件は満たせても、そこで働く姿が伝わるかどうかは要綱の外です。期日を追うのではなく、どう応募を獲得するかから決めておきたいところです。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、岐阜県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.62倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

採用サイト制作のサービス詳細はこちら