【上限20万円】「高山市求人情報発信支援事業補助金」は何に使える？対象事業と条件を解説！

「高山市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象になる事業が絞り込まれていたり、サイトの条件が法律の条番号で書かれていたりして、自社の求人費が当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

高山市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて4件あるので、見比べたい方は岐阜県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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高山市求人情報発信支援事業補助金の概要

出典: 高山市「高山市求人情報発信支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「高山市求人情報発信支援事業補助金」は、就職情報サイトに求人を出したり市外の合同企業説明会に出たりしたときに、その掲載料か出展料の半分（上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	高山市求人情報発信支援事業補助金
相談先	高山市 商工労働部 雇用・産業創出課（高山市役所2階）
補助対象	大手または特化型の就職情報ウェブサイトへの求人情報掲載料（動画配信を含む）と、飛騨地域以外で開催される合同企業説明会の出展料
補助上限（補助率）	20万円（対象経費の2分の1以内）
期限	事業の認定を受けてから着手。交付申請は事業完了日の翌月末日か令和9年3月31日のいずれか早い日

注意したいのは、採用サイトの制作費や採用パンフレットの印刷費、人材紹介の手数料には使えないことです。対象になるのは、3つの事業に紐づく掲載料と出展料に限られます。

ここから、対象になる会社や使える媒体の条件、申請の順番と予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小企業

補助対象者は、次の3つをすべて満たす事業者です。

1. 高山市内に事業所を有する中小企業者であること
2. 市税の滞納がないこと
3. 暴力団員等でないこと、または暴力団員等と密接な関係を有しないこと

中小企業者の条件は法律側にあり、中小企業基本法第2条第1項各号または中小企業信用保険法第2条第1項各号のいずれかに該当する会社および個人が当てはまります。本社が市外にあっても、市内に事業所があれば対象の条件は満たせます。

認定申請書には、暴力団員等でないことの宣誓と、岐阜県警察本部への照会の承諾、市税の納付状況を市が調査することへの同意が組み込まれています。書類を出す前に、社内で納付の状況を確かめておきましょう。

自社がこの条件に当てはまるかどうかで迷ったときのために、任意書式の中小企業者判定チェックリストが用意されています。申請書を書き始める前に、そちらで見当をつけておくのが早いはずです。

対象になるのは市内で働き続ける人の採用

補助の対象になるのは、常用労働者の採用を目的にした求人活動です。常用労働者は雇用期間を定めずに雇われている人と定められ、雇入れから1年を超えて働く見込みで、週の所定労働時間が20時間以上の人も含まれます。

そのうえで条件が2つ重なります。就業場所を市内とし、市外への異動のない人に限る、という限定です。市外への異動があり得る職種の募集は、この定義から外れます。

申請概要にも同じ考え方が入っていて、事業概要の欄には採用予定人数と掲載期間のほか、週20時間以上か、社会保険に加入するか、雇用保険に加入するかを書く欄が並びます。求人票の中身が決まっていないと、この欄は埋まりません。

転勤のある職種と、市内で完結する職種を分けて募集をかけている会社なら、後者の求人にこの枠を当てる形になると思われます。認定は求人活動の単位で受けるものだからです。

対象経費は求人情報の掲載料と出展料

補助対象事業として挙げられているのは3つです。いずれも常用労働者の採用を目的に行う求人活動であることが前提になります。

対象になる事業	中身
大手就職情報ウェブサイト	求人情報の掲載と企業紹介動画の配信。スカウト型の求人サイトを含む
特化型就職情報ウェブサイト	同じく求人情報の掲載と企業紹介動画の配信。スカウト型を含む
合同企業説明会への出展	飛騨地域以外で開催されるものに限る。ウェブ活用型の説明会を含む

経費の名目は、求人情報掲載料と合同企業説明会の出展料の2つだけです。採用にかかる費用のうち、この2つに当たるものだけが半分の補助を受けられます。

事業が3つに分かれていても、支払う先は媒体か説明会の主催者のどちらかです。自社の採用費のうち、外の媒体に払っている分だけを抜き出して当ててみると、対象かどうかは早く見分けられます。

戻るのは経費の2分の1・上限20万円

補助率は2分の1以内で、上限は1事業者あたり20万円です。上限の20万円に届くのは、対象になる経費で40万円を払ったときです。掲載料も出展料も、半分は自社で持つ前提で考えることになります。

例えば、大手の就職情報サイトへの掲載に30万円を払うなら、戻るのは15万円です。市の資料では、令和6年度の交付は9件で135万円。1件あたりの平均は15万円で、上限の20万円まであと5万円という位置です。

上限まで使い切ろうとするより、いま出そうとしている求人の掲載料がいくらかを先に置いて、その半分が戻ると考えるほうが、計算は早く済みます。

大手サイトは求職登録者25万人が基準

「大手」に当たるサイトの中身は決められています。就職情報の提供と企業の人材確保を目的に開設され、直近で公表されている求職登録者の数が25万人以上で、職業安定法第4条第10項に規定する職業紹介事業者が運営しているウェブサイトです。

25万人という基準を確かめるのは市ではなく申請者のほうです。認定申請書に添える申請概要には、サイトの名称と運営会社の本社住所に加えて、前年の登録者数を書く欄があります。

掲載を申し込む前に、その媒体が登録者数を公表しているかどうかだけ、確かめておかれると安心です。公表していない媒体だと、申請概要の欄を埋める段階で先に進めなくなります。

特化型サイトは対象を絞る作りが条件

もう1つの選択肢が特化型のサイトです。業界・職種・ポジション・年齢等により対象を限定し、就職情報の提供と企業の人材確保を目的に開設された、職業安定法第4条第10項の職業紹介事業者が運営するウェブサイトが当たります。

特化型のほうには、登録者数の下限が付いていません。大手の25万人という基準に届かない媒体でも、対象を絞った作りになっていれば対象に入る道が残ります。

職種や業界が限られる会社ほど、こちらの枠のほうが現実的です。総数の多い媒体に出すより、自社の職種の人が登録している媒体を選ぶほうが、応募は動きやすいと思われます。制度の側は補助率も上限も揃えていて、どちらを選んでも戻る額は変わらないからです。

合同企業説明会は飛騨地域の外だけ

3つ目の合同企業説明会には、開催場所の条件が付きます。対象になるのは飛騨地域以外で開催されるもので、ウェブ活用型の説明会も含まれます。主催者が職業安定法第4条第10項の職業紹介事業者であることも求められます。

ここで噛み合わないのが、地元で開かれている合説です。「高山市雇用促進協議会」は高山市・飛騨市と共催で「飛騨・高山合同企業説明会」を開いており、令和8年度は8月・12月・2月の年3回で、飛騨地域の事業所およそ100社が出展します。

高山市内で開かれる説明会は、飛騨地域の中なのでこの枠には乗りません。主催者も職業紹介事業者ではなく協議会です。

つまりこの3つ目は、飛騨の外に人を探しに行く費用を支える枠だと考えて読むほうが早いでしょう。名古屋や東京で開かれる合説に出るとき、あるいはウェブ開催のものに出るときに意味を持ちます。

採用サイトの制作費は3事業に無い

3つの事業に当てはまらない費用は、名前が挙がっていない以上、この制度では見てもらえません。よく相談を受ける費目を並べます。

費目	この制度での扱い
大手・特化型サイトへの求人情報掲載料	対象
上記サイトでの企業紹介動画の配信料	対象（掲載料に含む形）
飛騨地域以外で開かれる合説の出展料	対象
採用サイト・採用ページの制作費	3事業に無い
採用パンフレット・チラシの印刷費	3事業に無い
人材紹介の手数料	3事業に無い
採用業務そのものの委託費	経費の名目が掲載料と出展料だけ
飛騨地域内で開かれる合説の出展料	開催場所の条件から外れる

自社の採用サイトを作る費用は、この枠では自社負担になります。動画については、対象経費が「求人情報掲載料（動画配信含む）」という書き方なので、対象のサイトに載せる前提の企業紹介動画なら、配信にかかる分は掲載料と一体で見てもらえると思われます。

動画そのものの制作費を別に積めるかは、見積の分け方で見え方が変わります。動画を組み込む予定があるなら、制作と配信を分けた見積を媒体と制作会社から取るところから始めます。

期限は着手前の認定と完了の翌月末日

この制度でまず意識したいのは順番です。事業の認定を受ける前に始めている事業は、申請できません。すでに掲載を申し込んだ求人には、あとから補助を付けられません。

日付を並べておきます。

何の期限か	期日
事業認定の受付開始	令和6年4月1日
補助対象事業の着手	事業の認定を受けたあと
交付申請	事業完了日の翌月末日、または令和9年3月31日のいずれか早い日

令和9年3月31日は上限で、実際の締切は事業完了日の翌月末日のほうが先に来ます。年度の後半に掲載を終える場合ほど、この翌月末日が効いてきます。

この制度は令和6年度から令和8年度までの3年間の実施予定で、2026年度がその最終年度にあたります。使うつもりがあるなら、今年度のうちに段取りを組んでおきましょう。

添付書類は認定と交付で二度そろえる

手続きは次の4段階です。

1. 事業認定の申請（認定申請書と申請概要を出して、補助対象事業の認定を受ける）
2. 変更・中止の承認申請（補助金の増減を伴わない軽微な変更については申請不要）
3. 補助金の交付申請（事業が完了したあとに出す）
4. 補助金の交付請求（交付の決定を受けたあとに出す）

事業認定に添えるのは次の4点です。

1. 認定申請書と申請概要
2. 事業に係る見積書または料金表の写し
3. 事業内容が分かる資料（就職情報ウェブサイトや合同企業説明会のパンフレットなど）
4. その他市長が必要と認める書類

中心になるのは申請概要のほうです。申請者の概要、運営会社、事業概要の3区分に分かれていて、媒体を選び終えていないと埋まらない欄が多い作りになっています。

交付申請では、交付申請書に、料金を支払ったことが分かるもの（領収書や振込明細書など）の写しと、実施した内容および期間が分かるものの写しを添えます。後者はウェブサイトの掲載募集ページや、合説のチラシ・パンフレットの写しです。

掲載が終わってから画面を集め直すのは大変なので、掲載期間中に保存しておきましょう。交付請求は交付の決定を受けたあとなので、掲載料も出展料も、いったん全額を払ってから戻ってくる形です。

予算は150万円・上限まで使えば7社分

令和8年度の予算は150万円です。上限の20万円まで使う事業者なら、150万円は7社分にあたります。前の年度の実績としては、令和6年度に9件が交付されています。

予算である以上、7社分が埋まれば交付は止まります。使うつもりがあるなら、年度の早い時期に動くほうが安全です。

なお、以上は2026年8月時点の公表内容です。年度が変われば要件も金額も改正されることがあるので、申請へ進む前に高山市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は雇用・産業創出課

本制度の所管は、高山市の「商工労働部 雇用・産業創出課」です。書類の提出先は高山市役所2階の窓口になります。

公表されている内容だけでは決まらない点がいくつかあります。申請の前に、この5点を雇用・産業創出課に確かめておきましょう。

• 令和8年度に認定を受けた事業は、いつまでに終える必要があるか
• 企業紹介動画の制作費が、掲載料とは別に対象になるか
• 飛騨地域として扱われるのはどの市町村までか
• 今年度の予算の残りと、上限に達したときの受付の扱い
• 1事業者が年度をまたいで複数回使えるか

自社が対象になるか迷った場合も、認定の相談とあわせて聞いてしまうのが早いはずです。

先に決めるのは、どの媒体に自社の職種の人がいるか

本制度の上限は20万円で、対象の経費を40万円払ったところで頭打ちになります。大手の就職情報サイトに枠を買えば、年間の掲載料の一部に届く額です。求人を外に出す費用そのものを見る枠なので、採用に使えるかで悩まずに済みます。

この制度が先に問うてくるのは、どのサイトのどの枠に載せるかです。認定の申請には、媒体の名称と前年の登録者数、掲載期間、採用予定人数まで書く欄があります。媒体を決めないと欄が埋まらない以上、戻る額から媒体を選ぶより、その媒体に自社の職種の人がいるかを先に確かめるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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