【2026年度・6選】「山梨県」で採用活動に使える補助金は？求人広告・インターンシップ・副業人材の費用をまとめて紹介！

山梨県で求人広告や採用サイトにお金をかけたい。そう思って市町村の産業のページを開いても、補助率や上限額は書いてあるのに、募集にあたる費目がどこにも見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

県と市町村の制度を数え直すと、採用活動の費用に使える制度は6件ありました。求人広告や採用のためのホームページなら県の介護事業所向けの制度、インターンシップの受け入れなら甲府市、副業・兼業人材の紹介手数料なら県の制度が候補です。

この記事では、6件を「やりたいこと」ごとに①〜⑥の番号を付けてご紹介します。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町村の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

山梨県で採用活動の費用に使える補助金は6件

山梨県と県内27市町村の制度から、人を採ること、育てること、定着してもらうことにお金が出るもので、会社や法人が申請や登録をして使えるものを拾い上げると、2026年9月時点で33件ありました。県のものが21件、市町村のものが12件です。

ただし、33件のすべてが求人広告や採用サイトの費用に使えるわけではありません。33件のうち27件は、介護・看護・保育の職員の研修や保育施設、雇い入れた人数に出る奨励金、賃上げ、従業員の奨学金返還などに出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	6件（求人広告・採用のためのホームページ・説明会・インターンシップ受け入れ・副業人材の紹介手数料など）
雇い入れ・定着に出る制度	27件（介護・看護・保育の研修や保育施設、雇用奨励金、賃上げ、県の奨学金返還支援など）
合計	33件（県21件・市町村12件）

この記事では、採用活動の費用に使える6件を①〜⑥でご紹介します。雇い入れや定着に出る27件は、後半でまとめて触れます。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

求人広告・採用サイト・説明会に使える補助金

求人広告の掲載料や採用のためのホームページに費目の名前を置いている制度は、山梨県内では介護の事業所向けのものだけでした。商工の窓口ではなく、県の健康長寿推進課や甲府市の長寿介護課が持っています。

①山梨県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金（1事業所30万円）

別表1に、採用に関わる種目が3つ並ぶ制度です。地域外の求職者に向けた合同説明会・就職フェアへの出展の移動経費、求人広告掲載費や採用担当職員の交通費・採用面接の会場費・選考に係る事務経費、介護人材や利用者の確保のためのホームページの開設・改修とリーフレット等の作成印刷費が対象で、いずれも1事業所30万円です。

対象は県内の訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護の事業所で、種目によっては通所介護と地域密着型通所介護も入ります。令和8年度の受付は9月1日から10月15日までで、先着順ではなく、受け付けたあとに予算の範囲内で配分されます。

求人広告の掲載料とホームページの両方に費目の名前がある制度は、県内でこの1件だけです。対象のサービス種別に当たる事業所は、10月15日までに申請しましょう。

②甲府市EPA介護福祉士候補者受入費用助成事業（求人申込手数料ほか）

経済連携協定にもとづく介護福祉士候補者を受け入れる施設向けの制度で、公益財団法人国際厚生事業団に支払う求人申込手数料と、現地合同説明会参加費の2つが対象です。市内で受入施設を運営する法人であること、市税に滞納がないこと、同じ費用でほかの公的な制度から重ねて助成を受けていないことが要件です。

窓口は産業の課ではなく、福祉部福祉支援室長寿介護課経営係です。EPAで候補者を受け入れる甲府市の施設は、市の介護の担当課のページを確かめましょう。

このほか、個別の解説記事がある韮崎市ビジネスチャレンジ支援事業補助金は、新商品開発事業補助金の対象経費にウェブサイト関連費があり、2分の1以内・上限40万円が出ます。ただし目的が販路拡大のため、この記事の33件には入れていません。採用サイトがこの事業に当てはまるかの見極め方は、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限40万円】「韮崎市ビジネスチャレンジ支援事業補助金」は採用サイトに使える？対象の費用を解説！』

求人サイトの掲載料と採用活動の代行の委託費は、県内のどの制度にも費目の名前がありませんでした。介護の事業所でない会社は、採用サイトや求人広告の費用を自社で持つ前提で計画を立てましょう。

インターンシップ・副業人材に使える補助金

インターンシップの受け入れには甲府市、副業・兼業人材の紹介手数料には県の制度があります。県の2つは、山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受けることが前提です。

③甲府市インターンシップ支援助成金（上限50,000円）

インターンシップの受け入れ1日につき10,000円が出る制度で、上限は5日・50,000円です。5日間のインターンシップを年5人以上受け入れた企業には、50,000円が追加されます。大企業は対象外で、社会福祉法人・学校法人・医療法人も対象に入ります。

受付は令和8年4月1日から始まっていて、予算額に達すると終了し、希望者が多い場合は先着順です。申請は1事業者につき年度内1回です。

5日間の受け入れを年5人以上にすると追加の50,000円が出るので、甲府市の会社は受け入れの日数と人数を決めてから申請しましょう。

④山梨県副業・兼業人材活用促進事業費補助金（上限50万円）

副業・兼業人材を活用するときの人材紹介手数料・報酬・移動費に、10分の8以内・上限50万円が出る県の制度です。宿泊費は1泊12,000円、車賃は1キロメートルにつき37円が上限です。

使えるのは初回の活用だけで、契約期間は6か月を超えないものに限られます。複数名を同じ時期に活用しても、対象は1名分です。

紹介手数料の対象は、拠点に登録された有料職業紹介事業者に払うものです。副業人材を初めて迎える会社は、紹介を受ける前に拠点へ相談しておきましょう。

⑤山梨県副業・兼業人材活用支援事業費補助金（1か月相当額2万円・2か月分まで）

副業・兼業人材の人材紹介手数料に、1か月相当額の2分の1が出る県の制度です。1か月相当額は2万円、最大2か月相当分が上限で、毎年度1事業者につき1人が対象です。こちらも拠点の支援を受けることが要件で、手数料は拠点に登録された有料職業紹介事業者に払うものが対象です。

正社員の採用でエージェントに払う手数料は対象外です。正社員の採用を進めている会社は、④とこの制度を副業人材専用の枠として分けて考えましょう。

使い道を選べる商工の補助金

採用専用ではない商工の補助金で、採用に関わる使い道が考えられるのは甲斐市の制度です。対象事業の例に「従業員確保」が書かれています。

⑥甲斐市小規模企業者持続化補助金（上限50万円）

小規模企業者の取組に、2分の1以内・上限50万円が出る制度です。対象となる事業の例に、「人材育成」「従業員確保」が明記されています。申請は甲斐市商工会と産業創造課です。

従業員確保の取組として何が対象になるかは、甲斐市商工会に計画を相談するときに、求人の費用を当てられるかまで聞いておきましょう。

市町村ごとに見る採用補助金6件の一覧

ここまでご紹介した6件を、所在地から引けるように並べ直しました。自社の市町村の行だけを見れば足ります。

市町村	使える制度（上限）
県全域	副業・兼業人材活用促進事業費補助金（50万円） 副業・兼業人材活用支援事業費補助金（1か月相当額2万円・2か月分まで）
県全域（介護）	訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金（1事業所30万円）
甲府市	インターンシップ支援助成金（50,000円） EPA介護福祉士候補者受入費用助成事業（求人申込手数料・現地合同説明会参加費）
甲斐市	小規模企業者持続化補助金（50万円）

山梨県の27市町村のうち、33件のいずれかを確認できたのは6市で、採用活動の費用に使える制度があったのは甲府市と甲斐市の2市です。都留市・山梨市・富士吉田市・韮崎市の制度は、雇い入れた人数に出る奨励金や研修、女性活躍の認定に向けた支援でした。

残る21市町村も商工の制度は持っていますが、額が投下固定資産額で決まる企業立地の助成金や、利子補給、販路開拓の補助金でした。富士河口湖町の企業立地ガイドには雇用奨励金の名前がありますが、要件と額は町のページに出ていません。自社の市町村が表に無くても、無いと決める前に担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も27件ある

冒頭で触れたとおり、33件のうち27件は、採用活動の費用ではなく、雇った人の研修や定着、雇い入れたことに出る制度です。いちばん多いのは、県の福祉保健部と子育ての担当課が持つ、介護・看護・保育の制度です。

主な制度	件数
介護・看護・保育の職員の研修、外国人介護人材の住居、保育施設の運営など	13件（県12件・都留市1件）
雇い入れた人数や正規雇用に出る奨励金・支援金	4件（甲府市・山梨市・甲斐市は1人20万円、都留市は1企業等200万円が上限）
従業員の研修・人材育成	5件（県のスキルアップ研修・DX研修、甲府市の2件、富士吉田市）
賃上げ・障害者雇用・女性活躍の認定支援	4件（県の賃金アップ環境改善・業務改善助成金活用サポート・障害者雇用安定促進、韮崎市）
従業員の奨学金の返還支援（会社と県が2分の1ずつ出す）	1件（県のやまなし人材定着奨学金返還支援事業）

雇用奨励金は、何人を採るかが決まってから当てはめるもので、求人広告や採用サイトにかかる費用を軽くする性質のものではありません。なお、代替職員の募集広告を対象経費に持っていた県の男性育児休業取得促進事業費補助金は、令和7年度末で受付が終わっています。

表の最後の行の「やまなし人材定着奨学金返還支援事業」は、県に登録した中小企業等が採った35歳未満の正社員の奨学金の返還を、県と会社が2分の1ずつ出し合って支える制度です（2026年10月時点）。県の補助金は会社を通らず本人に交付され、会社は毎年の支援額の半分を県の基金へ寄附します。

登録できるのは、県内に本社がある中小企業等か、勤務先を県内に限って採る中小企業等です。会社の登録とあわせて、採る人のほうも採用より前に県へ登録しておく必要があります。会社が寄附する額と、登録を済ませる順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限60万円】「やまなし人材定着奨学金返還支援事業」は誰に出る？会社の負担を解説！』

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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