【上限20万円】「関市中小企業等人材確保事業補助金」は採用サイトに使える？対象経費を解説！

「関市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象になる事業が5つ並んでいたり、経費の呼び方が難しかったりして、自社の採用サイトにいくら充てられるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

関市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて4件あるので、見比べたい方は岐阜県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

関市中小企業等人材確保事業補助金の概要

出典: 関市「関市中小企業等人材確保事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「関市中小企業等人材確保事業補助金」は、採用のために作ったウェブページやパンフレット、求人サイトへの掲載などにかかった費用の半分（上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	関市中小企業等人材確保事業補助金
相談先	関市 産業経済部 商工課（北庁舎2階）
補助対象	採用情報のウェブページ、採用情報を含むパンフレット、企業紹介の映像、就職情報サイトへの掲載、合同企業説明会への出展の5事業にかかる委託費・印刷製本費・掲載費・出展費など
補助上限（補助率）	20万円（対象経費の2分の1以内。1,000円未満は切捨て、消費税は対象経費から除く）
期限	事業に着手する前に交付申請。実績報告は完了から30日か年度末の早いほう

注意したいのは、人材紹介の手数料や採用活動の代行費、採用管理システムの利用料には使えないことです。対象になるのは、あくまで5つの事業のどれかに紐づいて外部へ払った費用に限られます。

ここから、対象になる会社や使える経費の中身、申請の順番と期限まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で1年以上続けている中小企業

対象になるのは、市内で同じ事業を続けている中小企業等です。要綱は次の4つをすべて満たすことを求めていて、1つでも欠けると申請できません。

要件	内容
営業の期間	市内で引き続き1年以上、同一の事業を行っていること（風俗営業・性風俗関連特殊営業に当たる事業は除く）
滞納がないこと	市税、介護保険料、水道料金、下水道使用料その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと
窓口への登録	関市みんなの就職サポートセンターに企業情報を登録していること
他の補助との関係	同一の補助対象経費について国、県その他の団体から補助金等の交付を受けていないこと

創業して1年に満たない会社や、市内へ移ってきたばかりの会社は、1つ目の要件で外れます。業種を変えた直後も同じ扱いです。

4つ目は読み違えやすいところです。要綱が「同一の補助対象経費について」と限っているので、国や県の補助金を受けていること自体ではなく、同じ経費に二重に充てることだけが禁じられている、という意味だと思われます。

個人事業主も中小企業等に含まれる

要綱は中小企業等を「法人及び個人」と定義したうえで、会社の大きさを次のように区切っています。

業種	資本金・出資の総額 または 常時使用する従業員数
一般	3億円以下 または 300人以下
小売業	5,000万円以下 または 50人以下
卸売業	1億円以下 または 100人以下
サービス業	5,000万円以下 または 100人以下

資本金と従業員数は「または」でつながっているので、どちらか一方を満たしていれば当てはまります。

定義の冒頭が「法人及び個人」なので、個人事業主もそのまま対象に含まれます。申請時の添付書類も、法人は登記事項証明書、個人は開業届出書または所得税確定申告書の写しと、両方の道が用意されています。

申請より先に就職サポートセンターへ登録する

関市みんなの就職サポートセンターは、市役所2階の商工課内にある、市が運営する求職・求人の相談窓口です。企業向けに、企業情報とインターンシップ情報の登録を受け付けています。

この登録そのものが交付の要件なので、未登録のままでは申請の前提を欠きます。登録企業はサイトの検索ページから業種別に見られるようになっているため、申請のための手続きであると同時に、求職者に見つけてもらう窓口にもなります。

対象経費は5つの事業ごとに決まる

この制度は、対象になる事業と、その事業で使える経費の名前が一対一で決まっています。

補助事業	補助対象経費
採用情報を掲載するウェブページを作成し、公開する事業	委託費
求職者向けに企業を紹介するパンフレット（採用情報を含むものに限る）を作成し、配布する事業	委託費（パンフレットの作成に係るものに限る）及び印刷製本費
求職者向けに企業を紹介する映像（採用情報を含むものに限る）を制作し、公開する事業	委託費（映像の制作に係るものに限る）
就職情報サイトに採用情報を掲載する事業	掲載費
合同企業説明会（インターネットを通じて開催されるものを含む）に出展する事業	出展費、小間装飾費及び広告宣伝費

採用サイトに当たるのは1つ目です。独立した採用サイトとして作る場合も、既存サイトの中に採用ページを設ける場合も、この文言に収まります。

ただし、対応する経費は「委託費」の一語だけです。外部に委託した費用が対象で、社内で作業した分を当てられる経費の名前はありません。「作成し、公開する事業」という書き方なので、作った状態で止めずに公開まで進めるのが前提です。

経費の名前が2つあるのはパンフレットだけで、作成を委託した費用と刷る費用の両方を積めます。映像とパンフレットには「採用情報を含むものに限る」という条件が付いていて、会社の事業内容を紹介するだけの内容では足りません。

サーバー費や公開後の保守費が委託費に入るかは書かれていないので、見積は制作費と分けて出してもらいましょう。

戻るのは経費の2分の1・上限20万円

補助率は補助対象経費の合計額の2分の1で、1,000円未満は切り捨て、上限は20万円です。消費税と地方消費税は対象経費から除きます。

令和8年度から上限が10万円から20万円に上がりました。去年の上限で見積を組んだ方は、まだ10万円分の枠が残っています。

税抜で合計40万円の支出があれば、上限の20万円に届きます。税込の総額が40万円を超えていても、税抜で足りなければ届きません。

ここで重要になるのが「合計額」という書き方です。事業ごとに計算するのではなく、1回の申請にまとめた経費を合計してから2分の1を掛けます。採用ページの制作とパンフレットの作成、説明会の出展と就職情報サイトへの掲載を同じ申請に載せられる、ということです。

例えば、採用ページの制作に税抜30万円、就職情報サイトへの掲載に10万円なら、合計40万円で上限の20万円に届きます。

就職情報サイトは有料で載せられるものに限る

要綱は、掲載費の対象になる就職情報サイトを次のように定めています。

無料で載せられるサイトには、そもそも掲載費が発生しません。定義に「有料で」と入っている以上、掲載費として積めるのは、枠を買って載せたときの費用だと考えておけばよいでしょう。

市や市の補助を受けた団体の枠は対象外

就職情報サイトへの掲載と合同企業説明会への出展には、それぞれただし書きが付いています。

• 市、または関市雇用・労働者対策団体等活動補助金を受けている団体が運営する就職情報サイトへの掲載は対象外
• 市、または同じ補助金を受けている団体が主催・共催する合同企業説明会への出展は対象外

市の事業や、市の補助を受けた団体の事業に重ねては補助しない、という設計です。

ただし要綱の書き方は「補助金を受けている団体」なので、どの団体が当たるかはその年度の交付の状況で決まります。

例えば、関商工会議所が事務局の関市雇用促進協議会は、その補助金の要綱が交付対象に挙げる4団体の一つなので、協議会が毎年開いている関・美濃地区合同会社説明会は、この除外に当たりうると思われます。

地元の合説に出るつもりの方や、掲載を考えているサイトがある方は、申請の前に商工課へ確かめておかれると安心です。

人材紹介の手数料や採用代行には使えない

採用の現場でよく出てくるのに、5つの事業のどれにも当てはまらない費目があります。

費目	この制度での扱い
人材紹介の手数料	対応する事業・経費が無い
採用活動の代行の委託費	委託費は5つの事業に係るものに限られる
採用管理システムの利用料	対応する経費が無い
社内で作業した人件費	経費が委託費・印刷製本費・掲載費・出展費等のため該当しない

ここは自社負担として見込んでおくと、あとで予算を組み直さずに済みます。この制度でいう委託費は、5つの事業のいずれかに紐づくものだけを指すと認識して差し支えないでしょう。

期限は事業の着手前と、完了から30日か年度末

この制度で最初に重要になるのは順番です。交付申請書は、事業を始める前にあらかじめ提出しなければならないと定められています。

見積もりを取って発注してから申請する、という順番では要件を満たせません。添付書類に見積書の写しが入っているのも、発注の前に出すことが前提だからです。

事業が終わったあとの実績報告にも期限があります。

何の期限か	期日
交付申請	事業に着手する前（あらかじめ提出する）
変更・中止の承認申請	変更または中止をしようとするとき（2割以内の変更を除く）
実績報告	完了の日から30日を経過する日、または交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い日

「完了から30日」と「年度末」のうち、先に来るほうが期限になります。年度の終わり近くに交付決定を受けた場合、完了から30日を待たずに年度末が締切になります。

申請は着手前に1回・添付書類は8点

交付申請に添えるのは次の8点です。

1. 事業計画書（様式第2号）
2. 収支予算書（様式第3号）
3. 掲載する就職情報サイトの概要が分かる書類（該当する事業を実施する場合に限る）
4. 出展する合同企業説明会の概要が分かる書類（該当する事業を実施する場合に限る）
5. 誓約書兼同意書（様式第4号）
6. 申請日前3月以内に発行された法人登記事項証明書（個人は開業届出書または所得税確定申告書の写し）
7. 補助対象経費に係る見積書の写し
8. その他市長が必要と認める書類

事業計画書には、市内の事業所で今年度に何人採るかを、高校新卒・短期大学や専門学校の新卒・大学新卒・大学院新卒・中途採用・その他に分けて書きます。実績報告で出す事業実績書にも同じ欄があり、予定と実績を同じ形で見る作りです。

交付決定のあとに計画を変えるときは、あらかじめ変更等承認申請書を出します。ただし補助対象経費の総額の2割以内の変更なら、書類を出し直さずに済みます。

補助金が振り込まれるのは実績報告と額の確定を経たあとなので、制作費も掲載料も、いったん全額を払ってから戻ってくる形になります。

予算は400万円・1事業者につき1年度1回

交付を受けられるのは、1事業者につき1年度に1回までです。年度が替われば、また使えます。

令和8年度の当初予算には、この補助金に400万円が計上されています。上限まで使う事業者ばかりなら、400万円は20件分にあたります。

要綱に先着や予算の範囲内という定めはありませんが、予算である以上、20件分が埋まれば交付は止まります。活用を検討されている方は、年度の早いうちに商工課へ残りを聞いておかれるとよいでしょう。

なお要綱は令和12年（2030年）3月末までの時限で、同日までの交付申請に係る事案は、その後もなお効力を有します。年度が変われば要件も金額も改正されることがあるので、申請へ進む前に関市の案内で最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は商工課

本制度の所管は、関市の「産業経済部 商工課」です。自社が対象になるか迷った場合は、まずは窓口でお話しをうかがってみた方がよいでしょう。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

関市中小企業等人材確保事業補助金を当てにして動き始めた方もいると思います。申請より先に、就職サポートセンターへの企業情報登録が要ります。

登録を済ませて5つの事業に費用を並べても、税抜40万円で20万円が天井です。20万円で埋まらない部分を動かすのは、どう応募を獲得するかの設計です。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、岐阜県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.62倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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