【2026年度・7選】「岡山県」で採用活動に使える補助金は？求人掲載・説明会・人材紹介の費用をまとめて紹介！

岡山県で求人広告や合同説明会にお金をかけたい。そう思って県や市の商工のページを開いても、並んでいるのは設備投資やDX、販路拡大の補助金ばかりで、人を採るための制度が見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

実は、県内には採用活動の費用に使える制度が7件あります。業種を問わず求人サイトの掲載料などに使えるのは玉野市・高梁市、トラック・バス・タクシーの事業者なら県と真庭市、県外の専門人材を紹介で採るなら県の制度が候補です。

この記事では、7件のうち押さえておきたい6件を、「やりたいこと」ごとに①〜⑥の番号を付けてご紹介します。残りの制度も、市町村ごとの一覧表にまとめています。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町村の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

岡山県で採用活動の費用に使える補助金は7件

岡山県と県内27市町村の制度から、事業者が受け取れる採用まわりのものを拾い上げると、2026年9月時点で76件ありました。県のものが17件、市町村のものが59件です。

ただし、76件のすべてが求人広告や説明会の費用に使えるわけではありません。76件のうち69件は、企業立地に伴って人を雇い入れたときの奨励金や、介護・障害福祉の職場環境と処遇に出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	7件（求人掲載・説明会の出展・人材紹介・採用ページ・インターンシップ受け入れなど）
雇い入れ・定着に出る制度	69件（企業立地に伴う雇用促進奨励金、介護・障害福祉の人材確保と職場環境改善など）
合計	76件（県17件・市町村59件）

この記事では、7件のうち、個別の解説記事があるものや上限額が分かるものを中心に6件を①〜⑥でご紹介します。残りの1件は「このほか」の段落と市町村ごとの一覧に、雇い入れや定着に出る69件は後半にまとめました。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

求人掲載・合同説明会に使える市の補助金

業種の縛りがなく、市内に事業所があれば募集の費用に使える制度は、県内では玉野市と高梁市の2件です。どちらも額は大きくありませんが、動く順番が正反対なので、発注の前に自社の市の型を確かめておきましょう。

①玉野市中小企業人材確保支援事業補助金（上限20万円）

就職説明会への出展料・出展交通費と、就職情報サイトへの掲載料・委託料に、3分の2・上限20万円が出る制度です。活用例には求人サイトの掲載、求人アプリの登録、採用エージェントへの委託料が並んでいます。「たまのの定住促進協力企業」か「キャリア教育人材バンク」に登録していれば、上限は30万円に上がります。

必ず事業に着手する前に申請します。NPO法人・社会福祉法人・医療法人は対象外で、採用サイトや採用動画の制作費も費目にありません。2つの登録のどちらを選べばよいかは、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『※受付終了※【上限20万円】「玉野市中小企業人材確保支援事業補助金」は上乗せがある？対象経費と申請条件を解説！』

令和8年度は予算上限に達したため、2026年10月2日に受付を終了しています。玉野市の会社は、次の募集の有無を商工・企業立地課に確かめましょう。

②高梁市雇用確保支援事業補助金（上限10万円）

求人活動支援事業として、就職情報サイトの運営会社に払った掲載料と、求人情報誌の掲載費や求人チラシの製作費に、2分の1・上限10万円が出る制度です。医療法人や社会福祉法人も対象に入っています。

掲載も支払いも終えてから申請する順番で、上限に達するまでは同じ年度に何度でも申請できます。採用サイトの制作費が対象に入らない点もあわせて、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限10万円】「高梁市雇用確保支援事業補助金」は払ってから申請？対象経費の2区分を整理』

高梁市の会社は、春の掲載料で1回、秋のチラシでもう1回というように、支払いのたびに申請しましょう。

このほか、個別の解説記事はありませんが、真庭市には「企業インターンシップ奨励事業補助金」があり、インターンシップの受け入れ経費が対象です。実施の10日前までに申請します。また、高梁市・新見市・吉備中央町が2026年11月21日に開く合同就職フェアは、出展の費用がかかりません。

なお、赤磐市の「中小企業等ホームページ作成支援事業補助金」（上限5万円）は、目的が公表資料に見当たらず採用サイトが対象に入るかを判断できないため、この記事の7件には数えていません。

トラック・バス・タクシーの事業者が使える補助金

運送や交通の事業者には、県と真庭市に上限の大きい制度があります。採用サイトの制作費に名前がある2件も、どちらもこの分野の制度です。

③岡山県トラック人材確保対策支援金（上限400万円）

県内に営業所を持つ一般貨物・特定貨物自動車運送事業者のうち中小企業者が、求人広告の制作費と掲載料、就職フェアの出展料、職場環境を整える備品の購入費に使える制度です。Gマーク、働きやすい職場認証、健康経営優良法人のいずれかを持っていれば3分の2・上限400万円、持っていなければ3分の1・上限200万円です。

どちらの側になるかは、最初の交付申請日の時点で決まります。経費を払ってから申請する実績申請方式で、受付は令和8年12月28日17時までです。広告に載せる内容の条件や、自社サイトの求人ページの扱いは、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【400万円】「岡山県トラック人材確保対策支援金」は認定で変わる？交付率と対象経費を解説！』

8月17日時点の残額は2億3,485万3,000円です。運送会社は、手元に3つの認定のどれかがあるかを確かめてから1回目の申請を出しましょう。

④令和8年度岡山県交通事業者人材確保・利便性向上支援事業補助金（上限400万円）

バスやタクシーなどの交通事業者向けの県の制度です。人材確保事業の上限は400万円で、交通DX・利便性向上事業の400万円と両方出せば合計800万円になります。県のQ&Aでは、求人サイトの掲載費、就職フェアの出展料、人材紹介の成功報酬、採用ページを新しく作ったり充実させたりする部分の経費が対象とされています。

他の補助金を重ねると、県の補助率は2分の1以内に下がります。2026年8月5日時点で、申請は予算額の約56％に達していました。

交付決定前の契約でも対象期間内なら認められる制度なので、交通事業者は予算が残っているうちに申請を済ませましょう。

⑤真庭市地域公共交通求人情報発信支援補助金（上限30万円）

市内に発着地を持つ路線バス・高速バスの運行事業者と、市内に営業所を持つタクシー事業者が対象の制度です。求人広告の掲載料、採用特設ページなどのホームページの制作・改修の委託料、印刷製本費、広告デザインの製作費に、2分の1・上限30万円が出ます。

所管は商工の課ではなく共生社会推進課です。真庭市の交通事業者は、県の④とあわせて使い分けを相談してみてください。

県外の専門人材を紹介で採るときに使える補助金

人材紹介の手数料を対象にしている制度は、県内に3件あります。玉野市と県の交通事業者向けの制度のほかに、県の経営支援課が紹介手数料を対象にした制度を持っています。

⑥岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金（上限100万円）

岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて県外在住の人材を雇うときに、民間の人材ビジネス事業者へ払う紹介手数料に、2分の1・上限100万円（人材1人まで）が出る制度です。雇用後の理論年収が400万円以上であることが条件で、申請は入社日までに出します。

過去に人材確保事業の交付決定を受けたことがあると使えず、年度ではなく制度として1回限りです。副業・兼業人材を活用する事業は補助率5分の4で、手数料15万円・交通費等20万円・報酬12万円が上限です。

一度しか使えないので、県外から幹部や専門職を採る予定があるなら、どの1人に当てるかを決めてから拠点に相談しましょう。

市町村ごとに見る採用補助金7件の一覧

ここまでご紹介した7件を、所在地から引けるように市町村ごとに並べ直しました。自社の市町村の行だけを見れば足ります。

市町村	使える制度（上限）
県全域	トラック人材確保対策支援金（400万円） 交通事業者人材確保・利便性向上支援事業補助金（人材確保事業400万円） プロフェッショナル人材確保支援補助金（100万円）
玉野市	中小企業人材確保支援事業補助金（20万円・登録があれば30万円、令和8年度は受付終了）
高梁市	雇用確保支援事業補助金（求人活動支援事業10万円）
真庭市	地域公共交通求人情報発信支援補助金（30万円） 企業インターンシップ奨励事業補助金

県内27市町村のすべてに、事業者が受け取れる採用まわりの制度はあります。ただし、その多くは企業立地・企業誘致の条例に付く雇用促進奨励金で、募集の費用に使える制度があるのは上の3市だけです。

県の「晴れの国で働こう！岡山県しごと情報サイト」には求人を無料で載せられるほか、圏域ごとの合同就職フェアや企業ガイドもあります。お金のかからない場を先に使い、残りの費用に補助金を当てる順番で考えてみてください。

雇い入れや定着に出る補助金も69件ある

冒頭で触れたとおり、76件のうち69件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや職場環境・処遇の改善に出る制度です。

主な制度	自治体
企業立地・企業誘致の条例に付く雇用促進奨励金	27市町村すべて（岡山市は市内在住の新規常用雇用者1人60万円、障がい者は120万円）
介護・障害福祉の人材確保と職場環境改善	県（長寿社会課・地域福祉課・障害福祉課の10件）
奨学金返還支援・育休・職場環境の整備	県・倉敷市・玉野市・備前市など

雇用促進奨励金は、工場や事業所の新設・増設について条例の指定を受けたうえでの雇用分で、いま1人雇い足すだけでは届きません。単価の大きさで自社に当てはめず、条例の適用要件から確かめましょう。

県の「中小企業就職促進奨学金返還支援事業」は、奨学金返還の支援を就業規則などに定めた中小企業が、正社員に返還の手当を払ったり、本人に代わって日本学生支援機構へ返したりしたときに、支えた額の2分の1、社員1人につき年9万円までが会社に入る補助です（2026年10月時点）。

県内の事業所で採用する中小企業が対象で、社会福祉法人や医療法人は外れます。支える相手は、県内の事業所で働く35歳未満の正社員です。備前市には市の返還支援の補助もありますが、同じ社員に県と市の補助は重ねられず、どちらかを選びます。

中央会への届出を社員の採用年度のうちに済ませる順番と、補助が続く36か月の数え方は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年9万円】岡山県「中小企業就職促進奨学金返還支援事業」は何に使える？補助の期間を解説！』

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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