【全76件】「岡山県」で採用に使える補助金は？対象の費用と上限額をまとめて紹介！

「岡山県 採用 補助金」で調べて、県や市の商工のページを開いてみた。設備投資、DX、販路拡張、省エネ、事業承継。人を採るための枠だけが、どこにも出てこない……。

そう見えるのは、岡山県の枠の大半が商工の置き場ではなく、企業立地・企業誘致の置き場にあるからです。県と27市町村を1つずつ確かめ直すと、確認できた枠は76件になりました。

本文の数値と要件は、2026年8月時点で県と各市町村が公表していたものです。まず、県内に何件あるのかから並べます。

1件ずつの申請の段取りは、制度ごとの記事に譲ります。まずは、自社の枠がどの置き場にあるのかを決めるところから見ていきましょう。

岡山県で採用に使える補助金は76制度

商工の一覧だけを開くと、採用の枠は数えるほどしか見つかりません。県は9つの課、市町村は商工と企業立地・企業誘致の両方まで開いて数えると、確認できたのは76件です。

区分	数と内訳
制度の合計	76件（県17件・市町村59件）
制度を確認できた自治体	27市町村（15市10町2村のすべて）
枠を確認できなかった自治体	0
件数の多い自治体	岡山市・倉敷市・真庭市が各5件。美作市4件。玉野市・総社市・高梁市・新見市・赤磐市が各3件

この76件は、県内にある枠の下限として読んでください。境界例として算入しなかったものがあり、算入すれば数はさらに増えます。

移住支援金や修学資金は76件に入らない

1件と数えたのは、企業の側が受け取れる枠だけです。名称が付いている単位を1件とし、その内側に事業区分がいくつあっても1件のままにしました。求人活動支援・資格取得等支援・外国人材雇用促進支援の3事業を持つ「高梁市雇用確保支援事業補助金」も、この数え方で1件です。

対象にしたのは、目的か対象事業に「人材の確保」「採用」「雇用」「職場環境」が入っていて、かつ人材の確保・定着に効く枠です。語がありさえすれば入れる、という数え方はしていません。

求職者本人や移住者本人にだけ渡るもの、つまり移住支援金、地方就職支援金、保育士修学資金、県北の就活交通費助成は外しました。県と市町村で物差しをそろえ、どちらも同じ基準で数えています。

名前に「人材確保」が入っていても、この記事の対象から外したものがあります。福祉・介護人材確保推進事業は実施主体が団体で、企業が受け取る枠ではありません。

後段に出てくる赤磐市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金と、玉野市中小企業職場環境整備補助金の販路開拓の事業は、76件には数えたうえで採用の費目からは外しています。費目の名前があることと、採用に使えることは別ものです。

採用の枠は企業立地・企業誘致の置き場にある

市町村の枠へ届かない理由は1つでした。商工・雇用のカテゴリだけを開くと、採用の枠は数えるほどしか出てきません。企業立地・企業誘致の条例や要綱を開くと、そこに雇用促進奨励金がぶら下がっています。

27市町村のすべてに、企業立地・企業誘致の枠があります。県庁サイトの労働雇用政策課や商工の担当課からは、この置き場への案内がありません。市町村側でも、商工観光課の一覧と企業誘致の担当課のページが別々に立っていることがほとんどです。

27市町村をまとめて引ける表は2本ある

27市町村の枠をまとめて引ける表は2本あります。どちらも県の企業誘致・投資促進課からたどれます。

1. やっぱり岡山！企業立地ガイドの「各自治体助成金・支援制度」（2026年6月10日更新）。産業労働部の企業誘致・投資促進課が別ドメインで運営していて、県内25市町村の企業立地担当ページへ直接飛ぶクリッカブルマップを持ちます（27のうち2つはこのマップから飛べません）
2. 日本立地センター「都道府県・市町村の企業立地優遇措置」の岡山県版（全68ページ）。27市町村を1件も欠かさず収録していて、県の企業誘致・投資促進課の関連情報ページに「２ 市町村の優遇制度」としてリンクがあります

どちらも、県庁の本体サイトの補助金一覧からはたどり着けません。日本立地センターの資料は調査年が令和3年度（2021年度）なので、額と要件は自社の市町村のページで当て直してください。

国の助成金は別の枠組みで動く

国の雇用関係の助成金は、この76件と重なりません。申請先も、動き出せる時期の決まり方も別です。県と市町村の枠は自社には遠いと感じた方は、国の側まで広げた全体像から入るほうが早いはずです。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

県の17件は9課に散っている

県の枠は17件です。ひとまとめに並んだページはありません。

制度	所管と要点
岡山県トラック人材確保対策支援金	企業誘致・投資促進課。3分の1・200万円と3分の2・400万円の二段
令和8年度岡山県交通事業者人材確保・利便性向上支援事業補助金	交通政策課。人材確保事業400万円と交通DX・利便性向上事業400万円
岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金	経営支援課。2分の1・100万円。副業・兼業は5分の4
中小企業Uターン就職促進奨学金返還支援事業	労働雇用政策課。企業の支援額の2分の1または年9万円の低いほう
おかやま働き方改革推進応援金	労働雇用政策課。国の働き方改革推進支援助成金への上乗せ
子育てしやすい職場環境助成金	子ども未来課。2分の1・10万円。アドバンス企業は20万円
岡山県男性育児休業取得促進奨励金	人権・男女共同参画課。1事業者あたり年度100万円まで
令和8年度岡山県外国人介護人材獲得強化事業補助金	地域福祉課。4分の3。1法人50万円・1グループ100万円
令和8年度岡山県外国人介護人材受入環境整備事業	地域福祉課。外国人介護人材の受入環境の整備
令和8年度岡山県外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業	地域福祉課。EPA等の候補者を受け入れた施設への学習支援
令和8年度岡山県実務者研修等代替職員確保支援事業	地域福祉課。職員を研修に出すあいだの代替職員の確保費用
介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業	長寿社会課。介護事業所の賃上げと職場環境改善
令和8年度訪問看護ステーションへの看護職員入職促進事業補助金	長寿社会課。訪問看護ステーションの看護職員の入職促進
令和8年度岡山県介護職員初任者研修受講支援事業費補助金	長寿社会課。介護職員初任者研修の受講費の支援
岡山県介護テクノロジー定着支援事業	長寿社会課。機器の導入による介護現場の職場環境改善
岡山県障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善等事業補助金	障害福祉課。障害福祉・障害児支援の人材確保と職場環境改善
岡山県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業	障害福祉課。障害福祉従事者の処遇改善

所管は9つの課に分かれます。産業労働部が企業誘致・投資促進課、経営支援課、労働雇用政策課の3課。県民生活部が交通政策課と人権・男女共同参画課。子ども・福祉部が子ども未来課、地域福祉課、長寿社会課、障害福祉課の4課です。

産業労働部にあるのは4件だけ

17件のうち13件は、産業労働部の一覧をいくら眺めても出てきません。産業労働部にあるのは、トラック人材確保対策支援金、プロフェッショナル人材確保支援補助金、中小企業Uターン就職促進奨学金返還支援事業、おかやま働き方改革推進応援金の4件です。

残る13件の置き場所は、交通政策課に1件、人権・男女共同参画課に1件、子ども未来課に1件、地域福祉課に4件、長寿社会課に4件、障害福祉課に2件。申請先が県庁でない制度もあり、トラックの支援金は岡山県トラック協会、中小企業Uターン就職促進奨学金返還支援事業は岡山県中小企業団体中央会が窓口です。

介護と障害福祉に10件ある

長寿社会課に4件、地域福祉課に4件、障害福祉課に2件。あわせて10件が子ども・福祉部の担当です。

なかでも採用そのものに近いのが、令和8年度訪問看護ステーションへの看護職員入職促進事業補助金です。名前のとおり入職の促進を対象にしています。

令和8年度岡山県介護職員初任者研修受講支援事業費補助金は研修の受講費を、令和8年度岡山県実務者研修等代替職員確保支援事業は職員を研修に出すあいだの代替職員の確保費用を見ます。岡山県介護テクノロジー定着支援事業は、機器の導入で職場環境を変える枠です。

外国人材の枠は3つに分かれています。令和8年度岡山県外国人介護人材獲得強化事業補助金、令和8年度岡山県外国人介護人材受入環境整備事業、令和8年度岡山県外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業。

同じ地域福祉課の同じ一覧に、別の名前で並んでいます。獲得強化事業だけを見つけて帰ると、残る2件を取り落とします。介護の事業所なら、課のページを最後まで送ってから閉じておかれるとよいでしょう。

障害福祉課の2件は、岡山県障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善等事業補助金と岡山県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業です。

男性育休に年度100万円の枠がある

県民生活部の人権・男女共同参画課には、岡山県男性育児休業取得促進奨励金があります。育児休業の取得が通算14日以上1か月未満なら10万円、通算1か月以上なら20万円。

おかやま子育て応援宣言企業のアドバンス企業などの特別加算が付くと、それぞれ15万円と30万円に上がります。取得者の業務を同僚への手当支給や代替職員の雇用で回した場合の加算もあり、1事業者あたりの上限は年度100万円です。

申請には令和8年度（2026年度）の経営層向けセミナーの受講が必須です。令和6・7年度の受講では要件を満たしません。

対象となる復帰期間は2026年1月31日から2027年1月1日まで、電子申請の受付開始は2026年7月1日9時。加算の対象になる認定は、アドバンス企業のほか、くるみん・プラチナくるみん、えるぼし・プラチナえるぼしです。

子育てしやすい職場環境助成金も、アドバンス企業なら上限が10万円から20万円へ動きます。同じ認定が、部をまたいだ2つの枠の天井を同時に押し上げる作りです。

市町村の59件は27自治体すべてにある

市町村側は59件でした。市が44件、町が13件、村が2件です。

自治体	件数と制度名
岡山市	5件。企業立地促進奨励金、物流施設誘致促進奨励金、IT・デジタルコンテンツ産業等推進事業補助金、本社・中四国支店等立地推進事業補助金、再投資・拠点強化促進奨励金。5件とも人材確保奨励金が付く
倉敷市	5件。女性や若者が働きやすい職場環境整備補助金、人を大切にする職場づくり推進補助金、企業立地促進奨励金、物流施設誘致促進助成金、本社機能移転等促進奨励金
真庭市	5件。地域公共交通求人情報発信支援補助金、地域公共交通運転手緊急確保就職支援補助金（交付先は運転手を採用した事業者）、企業インターンシップ奨励事業補助金、企業立地雇用促進奨励金、頑張る保育士応援事業（子育て支援課。保育所等の事業者向け）
美作市	4件。企業立地促進奨励金、地域活力創生事業雇用促進奨励金、外国人材電動アシスト付自転車購入補助金（外国人材を雇う事業者が自転車を購入する費用）、就林事業奨励金（新規就業者を受け入れた林業事業体向け）
玉野市	3件。中小企業人材確保支援事業補助金、中小企業職場環境整備補助金、企業立地雇用促進奨励金
総社市	3件。企業立地促進奨励金、物流施設誘致促進助成金、物価高騰対策重点支援金
高梁市	3件。雇用確保支援事業補助金、企業立地促進奨励金、障害者雇用に係る奨励金
新見市	3件。企業立地促進奨励金、空き工場等活用奨励金、高梁市・新見市・吉備中央町の合同就職フェアの無料出展枠
赤磐市	3件。中小企業等ホームページ作成支援事業補助金、企業立地促進奨励金、物流施設誘致促進奨励金

この9市だけで34件あり、59件の半分を超えます。残る25件の内訳は次のとおりです。

自治体	制度名
津山市（2件）	企業立地雇用促進奨励金（1人あたり県内在住20万円・市内在住30万円。特別加算で25／40万円・限度3億円）、企業立地再投資奨励金の雇用分（1人20〜40万円・限度3億円）
笠岡市（2件）	企業立地促進奨励金の雇用促進奨励金（市内在住1人30万円・限度3億円）、物流施設誘致促進奨励金の雇用促進奨励金（1人30万円・限度3億円）
井原市（2件）	本社機能移転促進補助金（本社機能業務の新規従業者1人50万円・限度1,000万円）、資格取得事業補助金（人材育成として実施する専門性の高い資格取得経費）
備前市（2件）	中小企業等奨学金返還支援補助金（事業所が従業員の奨学金返還を支援する場合の補助。産業振興課）、企業誘致奨励金の市民雇用奨励金（新規雇用1人20〜30万円・限度2〜3億円。企業誘致係）
鏡野町（2件）	企業立地雇用促進奨励金（1人あたり公的団地20〜30万円・それ以外10〜15万円）、企業誘致奨励条例（新規常用雇用10人以上・半数は町内が交付要件）
久米南町（2件）	企業立地促進奨励金（新規常用雇用30人・中小10人以上が交付要件）、物流施設誘致促進奨励金
吉備中央町（2件）	企業立地促進奨励金の雇用促進奨励金（1人あたり新設30万円・増設15万円）、物流施設誘致促進奨励金の雇用促進助成金（新設1人15万円・増設7万5,000円）

各1件は、瀬戸内市・浅口市・和気町・早島町・里庄町・矢掛町・勝央町・奈義町・美咲町・新庄村・西粟倉村です。

自社の市町村を探すときは、この節だけで終わらせないでください。このあとの費目の節、天井の割れ方の節、予算と順番の節に、同じ自治体の枠が分かれて出てきます。玉野市と真庭市は、上限額・残りの予算・申請の順番がそれぞれ別の節にあります。

岡山市の単価が県内で最大

岡山市の中小企業向けの補助金・助成金の一覧に、採用の枠はありません。導入で書いたのと同じ並びです。

ところが置き場をひとつ移して、産業観光局の企業立地推進係のページを開くと景色が変わります。

企業立地促進奨励金、物流施設誘致促進奨励金、IT・デジタルコンテンツ産業等推進事業補助金、本社・中四国支店等立地推進事業補助金、再投資・拠点強化促進奨励金。この5つすべてに人材確保奨励金が付いています。

市内に住所がある新規常用雇用者1人につき60万円、障がい者なら1人につき120万円です。県内でいちばん大きい単価が、商工の一覧ではなく企業立地にあります。

ただし、名前のとおり企業立地の枠です。工場や事業所の新設・増設について条例の指定を受けたうえでの雇用分で、いま1人雇い足すだけでは届きません。

このあと市町村の単価を並べていきますが、企業立地・企業誘致の条例に付く枠はすべて同じ前提です。単価の欄だけで自社に当てはめず、条例の適用要件のほうから確かめてください。

同じことが津山市、笠岡市、井原市、瀬戸内市、美作市、浅口市でも起きています。津山市企業立地雇用促進奨励金は新規常用雇用者1人につき県内在住20万円・市内在住30万円で、特別加算があると25万円・40万円。

笠岡市企業立地促進奨励金と笠岡市物流施設誘致促進奨励金は、市内在住の新規常用雇用者1人につき30万円。井原市本社機能移転促進補助金は本社機能業務の新規従業者1人につき50万円で、限度1,000万円です。

瀬戸内市企業立地促進奨励金は新設30万円・増設15万円、美作市企業立地促進奨励金は1人につき10万円（区分により5万円）。浅口市企業立地促進奨励金は、製造工場なら大企業20人以上・中小企業10人以上の新規常用雇用が交付要件になります。

限度額の桁も商工の枠とは違います。津山市と笠岡市は3億円、新見市企業立地促進奨励金は5億円、倉敷市本社機能移転等促進奨励金は2,500万円で、東京23区からの移転なら2倍です。

町も村も雇用に値段が付く

10町に13件、2村に2件。枠が1件も無い町村は、県内にひとつもありませんでした。

自治体	制度名と雇用に係る額
和気町	和気町企業立地促進奨励金の雇用促進奨励金。町内に住所を有する新規常用雇用者1人につき10万円を5年間、上限は総額2,000万円
早島町	早島町企業立地雇用促進交付金。町内に住所を有し1年以上継続して雇用されている新規常用雇用者1人につき20万円、限度100万円
里庄町	里庄町企業立地促進奨励金の雇用促進奨励金。新規常用雇用者1人あたり定額
矢掛町	矢掛町企業立地奨励金の雇用奨励金。町内在住者は1人5万円、町外在住者は1人1万円
鏡野町	鏡野町企業立地雇用促進奨励金（公的団地は1人20〜30万円、それ以外は10〜15万円）と鏡野町企業誘致奨励条例（新規常用雇用10人以上・うち半数は町内が交付要件）
勝央町	勝央町企業立地雇用促進奨励金の雇用促進奨励金。新規常用雇用者1人につき町内在住者25万円・県内在住者20万円
奈義町	奈義町企業立地雇用促進奨励金の雇用促進奨励金。30人までは1人20万円、31〜100人は25万円、101人以上は30万円
久米南町	久米南町企業立地促進奨励金と久米南町物流施設誘致促進奨励金。新規常用雇用者30人（中小企業は10人）以上が交付要件
美咲町	美咲町企業誘致条例に基づく奨励金・助成金。投下固定資産額1,000万円以上の新設・増設が対象で、雇用の場の確保が目的
吉備中央町	新吉備中央町企業立地促進奨励金の雇用促進奨励金（新設1人30万円・増設15万円）と新吉備中央町物流施設誘致促進奨励金の雇用促進助成金（新設1人15万円・増設7万5,000円）
新庄村	新庄村工場誘致奨励条例に基づく補助金。投下固定資産額1,000万円以上・新規常用雇用者5人以上が要件で、雇用分は1人あたり2万円以内、上限2,000万円
西粟倉村	西粟倉村企業誘致条例に基づく奨励金。投下固定資産額500万円以上・新規常用雇用者数が従前に比べ3割以上増加が要件

新庄村と西粟倉村は、村のサイトへ接続できませんでした。存在は県がリンクしている日本立地センターの岡山県版と村の誘致条例で確かめていますが、額と要件が令和8年度（2026年度）のものかまでは確認できていません。

ここまでの単価も、先に書いたとおり条例の指定を受けたうえでの雇用分です。単価の欄だけで自社に当てはめず、条例の適用要件のほうから確かめてください。

福祉と交通の課にも枠がある

市町村の側も、産業のページだけでは足りません。真庭市の地域公共交通求人情報発信支援補助金と地域公共交通運転手緊急確保就職支援補助金は共生社会推進課、頑張る保育士応援事業は子育て支援課にあります。

総社市物価高騰対策重点支援金は保健福祉部が持ち、障がい福祉・介護・医療・保育等の施設へ1施設あたり定額を出します。福祉や交通の事業所なら、商工の一覧を閉じる前に自社の業種の担当課も開いておかれると安心です。

高梁市には、障害者雇用に係る奨励金もあります。市内に居住する障害者の雇用が対象で、1事業者あたり上限5万円。

ただし令和8年度の募集が出ているかまでは確かめられませんでした。いま動いている枠かどうかは、商工観光課へ一度電話で確かめるのが早いはずです。

新見市の3件目は補助金ではありません。お金が出るのではなく、出展料がかからない場が用意されているという枠です。

高梁市・新見市・吉備中央町が2026年（令和8年）11月21日にまなび広場にいみの小ホールで開く合同就職フェアで、出展の費用がかかりません。高梁市と吉備中央町の事業者から見ても、無料で出せる場です。

この記事の対象としては、主催の告知を出している新見市の側で1件と数えました。高梁市と吉備中央町の件数には重ねていません。

募集の費用に費目名があるのは7件

76件を、やろうとしていることの側から引き直します。1つの制度が複数の用途にまたがるので、下の数を足しても76にはなりません。

やること	費目名を確認できた枠
求人サイト・求人情報誌の掲載料	5件。岡山県トラック人材確保対策支援金、令和8年度岡山県交通事業者人材確保・利便性向上支援事業補助金、玉野市中小企業人材確保支援事業補助金、高梁市雇用確保支援事業補助金、真庭市地域公共交通求人情報発信支援補助金
合同企業説明会・就職フェアの出展料	3件。県のトラックと交通事業者、玉野市中小企業人材確保支援事業補助金
人材紹介の手数料・成功報酬	3件。岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金、県の交通事業者、玉野市中小企業人材確保支援事業補助金
採用サイト・採用ページの制作費	2件。県の交通事業者、真庭市地域公共交通求人情報発信支援補助金
求人チラシ・パンフレット・ポスターの制作費	2件。高梁市雇用確保支援事業補助金、真庭市地域公共交通求人情報発信支援補助金
求人広告の制作費（掲載料と別立て）	2件。県のトラック、真庭市地域公共交通求人情報発信支援補助金
インターンシップの受入経費	1件。真庭市企業インターンシップ奨励事業補助金

上の行に出てくる制度を、重ならないように数え直すと7件です。県が3件、市が4件。76件のうち、募集や採用活動そのものの費用に費目名を持つのは7件でした。

ただし7件はどれも対象が絞られています。県のトラックは貨物自動車運送事業者、県の交通事業者はバス・タクシーなど、真庭市の求人情報発信も公共交通の事業者。

県のプロフェッショナル人材は県外在住で理論年収400万円以上の人材の紹介手数料で、しかも生涯1回。残るのは玉野市と高梁市に事業所がある場合の2件と、真庭市のインターンシップ受入経費です。業種の縛りが無く、市内に事業所があれば使える募集の枠は、県内で2件でした。

県の3件は「岡山県トラック人材確保対策支援金」、「令和8年度岡山県交通事業者人材確保・利便性向上支援事業補助金」、「岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金」。

市の4件は「玉野市中小企業人材確保支援事業補助金」、高梁市雇用確保支援事業補助金、「真庭市地域公共交通求人情報発信支援補助金」、真庭市企業インターンシップ奨励事業補助金です。

残る69件は、雇用の人数そのものに単価が付く枠か、職場環境と処遇の側の枠でした。募集にかけた費用が戻る枠と、雇った実績に付く枠は、別のものとして数えてください。

掲載料に届くのは県と3市

掲載料に手が届くのは5件です。県のトラック人材確保対策支援金と交通事業者人材確保・利便性向上支援事業補助金、それに玉野市・高梁市・真庭市の枠。

高梁市雇用確保支援事業補助金の交付要綱別表第1は「就職情報サイト等の管理運営者に対して支払った費用のうち、求人情報掲載に係る費用」と限定し、支払先が媒体の運営会社であることを条件にしています。

掲載料に原稿制作費や撮影費が溶け込んでいる契約だと、その分まで見てもらえるかは決まりません。請求書を媒体への掲載料と制作費に分けて出してもらうほうが通りやすいと思われます。支払先を条件にしている書き方だからです。

真庭市地域公共交通求人情報発信支援補助金は、反対に費目を広く並べます。求人広告掲載料、ホームページ制作または改修に係る委託料、印刷製本費、広告デザイン製作費の4費目。補助率2分の1・上限30万円で、所管は共生社会推進課です。

採用ページの費用は交通の枠だけ

採用サイトの制作費に名前を与えている制度は、県内に2件です。

制度	書かれ方
令和8年度岡山県交通事業者人材確保・利便性向上支援事業補助金	Q&A31で「採用のページについて、新規で作成する場合や内容の充実を図る場合は、その部分の経費のみが対象」。運用や保守などのランニングコストは対象外
真庭市地域公共交通求人情報発信支援補助金	対象事業に「採用特設ページ等のホームページ制作または改修」と明記。補助率2分の1・上限30万円

2件とも、対象がバス・タクシーなどの交通事業者に限られています。真庭市のほうは、市内に発着地のいずれかを持つ路線バス・高速バスの運行事業者と、市内に営業所を持つタクシー事業者が対象です。

トラックの支援金は、同じ「自社サイトの求人ページ」でも扱いが違います。Q&Aは、既設サイトの中に求人ページを作るだけなら「単にウェブサイトの整備」として対象にしません。対象になるのはSNS広告等の遷移先として使うランディングページで、外に出す広告と一体で動いているかどうかが分かれ目になります。

赤磐市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金は、この2件に数えていません。補助率2分の1・上限5万円で、対象は新たに開設するホームページのコンテンツ制作費用。ただし目的の欄が公表資料に見当たらず、採用サイトが入るかを判定できないためです。

紹介手数料に届くのは3件

制度	手数料の書かれ方
岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金	人材の雇用に伴い民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料。補助率2分の1・上限100万円（人材1人まで）
令和8年度岡山県交通事業者人材確保・利便性向上支援事業補助金	Q&A29で「人材紹介に伴い発生する成功報酬」は対象
玉野市中小企業人材確保支援事業補助金	活用例に「求人サイト掲載、求人アプリ登録、採用エージェントへの委託料　など」

県のプロフェッショナル人材の制度には、手前の条件が重なります。岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じた県外在住人材とのマッチングであること。雇用後の理論年収が400万円以上であること。

そして過去に人材確保事業の交付決定を受けたことがないこと。年度ではなく、制度の生涯で1回です。使うなら、いちばん効きそうな1人に当てるのが筋だと思われます。二度目が無いからです。

副業・兼業人材活用事業は補助率5分の4と高いぶん、上限が手数料15万円・交通費等20万円・報酬12万円に分かれます。

上限が二段に割れる枠が7件ある

金額の欄を並べ直すと、岡山県のもう1つの特徴が出てきます。上限額や補助率が一つに決まっておらず、条件しだいで二段に割れる枠が7件ありました。

割れ方は同じではありません。認定や登録で上がるもの、段階で上がるもの、別の事業と合算できるもの、併用した事業の数だけ枠が立つものに分かれます。

制度	天井の動き方
岡山県トラック人材確保対策支援金	認定で上がる｜3分の1・200万円が、認定を持つと3分の2・400万円
玉野市中小企業人材確保支援事業補助金	登録で上がる｜20万円が、定住促進協力企業等の登録があると30万円
玉野市中小企業職場環境整備補助金	登録で上がる｜同じ登録で補助率と補助限度額が優遇される
子育てしやすい職場環境助成金	段階で上がる｜10万円と20万円
令和8年度岡山県交通事業者人材確保・利便性向上支援事業補助金	別事業の合算｜人材確保事業と交通DX事業がそれぞれ400万円で、両方出せば合計800万円。補助率のほうは逆に、他の補助金を重ねると2分の1へ下がる
高梁市雇用確保支援事業補助金	併用する事業の数｜事実上10万円と30万円
岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金	別事業の合算｜2分の1・100万円と、副業・兼業側の5分の4・計47万円

補助率2分の1・上限20万円と書いてあれば、税抜40万円の経費で頭打ち。その読み方に慣れていると、岡山では一度立ち止まることになります。しかも割れ目を決めている一文は、制度のページより一段も二段も奥にあります。

手元にある認定と登録の名前を先に書き出しておくと早いところです。Gマーク、働きやすい職場認証制度、健康経営優良法人、おかやま子育て応援宣言企業のアドバンス、たまのの定住促進協力企業、キャリア教育人材バンク。証書があるかどうかで、今年度の天井が変わります。

認定を1つ持つと天井が倍になる

いちばん差が大きいのが、岡山県トラック人材確保対策支援金です。県内に営業所を持つ一般貨物・特定貨物自動車運送事業者のうち中小企業者が対象で、求人広告の掲載、就職フェアへの出展、職場環境整備の備品購入に使えます。

各種認定事業者なら交付率3分の2・上限400万円、それ以外は3分の1・上限200万円。各種認定事業者とは、安全性優良事業所（Gマーク）、働きやすい職場認証制度、健康経営優良法人のいずれかを持つ事業者を指します。

同じ経費を使っても、受け取れる額が倍ちがいます。しかも判定の時点が決まっていて、交付要綱の別表2は「最初の交付申請日時点で」と定めます。1回目の申請を出した後に認定を取っても、その年度の上限は200万円のままです。

3つの認定のどれかを持っている運送事業者の方は、上限400万円の側で見積を組めます。期限と判定の時点は、こちらで細かく追いました。

参考記事：『【400万円】「岡山県トラック人材確保対策支援金」は認定で変わる？交付率と対象経費を解説！』

玉野市は様式の計算式が答えを持つ

玉野市中小企業人材確保支援事業補助金は補助率3分の2で上限20万円。ただし「たまのの定住促進協力企業」「キャリア教育人材バンク」に登録していれば、上限額が10万円拡充されて30万円になります。名前が2つ並んでいるので、両方要るのか片方でよいのかが案内ページからは読めません。

答えを持っていたのは、市が配布する事業費内訳書の様式でした。表計算のファイルに補助申請額を出す計算式が埋め込まれていて、入力欄の注記は「定住促進協力企業等登録制度に登録されている場合は「1」を入力」。

計算式はこの欄が1なら上限を30万円、そうでなければ20万円とし、補助対象経費の3分の2を千円未満で切り捨てた額と比べて小さいほうを採ります。

分岐は1回しか起きません。登録先を2つ持っていても、上限が40万円になることはありません。消費税の扱いも同じ様式が決めていて、列見出しは税抜と書かれています。税込33万円の請求書でも、3分の2が掛かるのは税抜30万円の側です。

同じ登録は、市のもう1つの枠にも効きます。玉野市中小企業職場環境整備補助金は職場環境整備20万円・デジタル活用推進30万円・販路開拓10万円の3事業を持ち、市の案内には、この2つに登録していれば補助率と補助限度額が優遇されると書かれています。

ただし販路開拓の事業は販売促進の側なので、この記事の対象としては採用の費目から外しています。

玉野市で上限30万円の対象になれるかを確かめたい方は、2つの登録の中身から見ておくと早いところです。

参考記事：『【上限20万円】「玉野市中小企業人材確保支援事業補助金」は上乗せがある？対象経費と申請条件を解説！』

高梁市は枠が事業の数だけ立つ

高梁市雇用確保支援事業補助金は、求人活動支援事業・資格取得等支援事業・外国人材雇用促進支援事業に分かれています。補助率2分の1で交付限度額は10万円。ここまでなら小ぶりな制度に見えます。

ところが交付要綱の別表第1には備考3があり、「複数の補助対象事業を併用申請する場合の補助金額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額」と計算方法まで書かれています。

交付限度額は事業ごとに10万円です。3つの要件を満たせば、同一年度内に見てもらえる枠は事業の数だけ立ちます。さらに第4条第2項は、限度額の範囲内なら同一年度内に複数回申請できるとしています。

高梁市で3つの事業を組み合わせたい方は、併用申請の書き方から入るのが早いところです。

参考記事：『【上限10万円】「高梁市雇用確保支援事業補助金」は払ってから申請？対象経費の2区分を整理』

交通事業者は採用ホームページも対象

県の交通事業者向けの制度は、交付要綱の別表第二だけを開くと、人材確保事業の補助対象経費がこうなっています。

この3行と「等」だけでは、採用の費用がどこまで入るかを決められません。基準を示しているのは県のQ&A（2026年7月31日更新）で、全40問のうち後半をほぼ対象経費に充てています。

Q&Aの番号と内容	回答
25 求人情報誌や求人サイトへの掲載費用	対象となる
27 就職フェアや合同説明会などへの出展料や会場使用料	対象となる
29 人材紹介に伴い発生する成功報酬	対象となる
31 自社の採用ホームページを作成する費用	採用のページを新規で作成する場合や内容の充実を図る場合は、その部分の経費のみが対象

採用ホームページが対象だと書かれているのは、このQ&Aの31番だけです。条件も付きます。28番は出展交通費を「県外で開催され、県内で勤務する人材の確保を目的とした就職フェア等」に限り、宿泊費を除きました。

補助率の動き方も逆向きです。別表第二には「他の補助金を活用する場合は2分の1以内」と添えられていて、国や市の補助金を重ねると県の補助率のほうが下がります。Q&Aは重複受給そのものは可能だとしたうえで、補助対象経費の8分の1以上は事業者が自ら負担することとしています。

補助対象事業は人材確保事業と交通DX・利便性向上事業の2つで、要綱の上限は「それぞれで4,000千円以内」。万円に直すとそれぞれ400万円で、両方出せば合計800万円です。

赤磐市のホームページ枠は商工観光課に確かめる

赤磐市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金は、補助率2分の1・上限5万円。対象経費は「新たに開設するホームページのコンテンツ制作費用」で、ページ作成とシステム構築に係る分だけが入ります。交付申請前に支払った経費も対象外なので、事前申請の制度です。

ホームページの費用を見る補助金は、販路開拓やPRといった目的の側で採用を外していることが多いのですが、赤磐市の公表分にはその一文がありません。採用サイトが対象に入るかは、公表されている範囲では決まりません。

対象とも対象外とも書けないところです。補助は新たな開設だけで、しかも1回限り。既存サイトの改修は入りません。採用ページを新しく立てる前に、商工観光課へ一度電話で確かめておかれるとよいでしょう。

枠の残りと申請の順番を先に見る

条件が分かっても、枠が残っていなければ交付されません。76件はいずれも予算の範囲内での交付です。執行の状況を公表している制度が、県内に4つありました。

制度	公表されている残りの状況
岡山県トラック人材確保対策支援金	2026年8月17日16時現在で申請19件・514万7,000円、残額2億3,485万3,000円
令和8年度岡山県交通事業者人材確保・利便性向上支援事業補助金	2026年8月5日時点で予算額の約56％
子育てしやすい職場環境助成金	2026年7月15日時点で「予算には十分な余裕があり、申請を受け付けております」
玉野市中小企業人材確保支援事業補助金	2026年6月23日「予算が残り少なくなってきました」。令和8年度当初予算は200万円

2026年8月の時点で、すでに令和8年度分の窓を閉じていた枠もあります。玉野市中小企業職場環境整備補助金は予算上限に達して2026年（令和8年）7月15日に受付終了。倉敷市女性や若者が働きやすい職場環境整備補助金は2026年（令和8年）6月30日で申請期間が終わりました。

倉敷市の受付は5月25日から6月30日までの約5週間で、上限50万円・補助率2分の1という大きさに対し、窓が開いていたのは1か月あまりです。令和8年度岡山県外国人介護人材獲得強化事業補助金も、事前協議の提出期限が2026年（令和8年）5月11日で終わっています。

トラックは残額を円単位で出す

いちばん細かいのがトラックの支援金です。申請額と残額の両方が円単位で載るので、そこから予算総額が2億4,000万円だとわかります。受付が始まって4か月半で、申請は19件・514万7,000円。執行率は約2％です。

1件あたりの平均は27万円ほどで、上限400万円とはかなり距離があります。条件を満たしたことと受け取れることは別ですが、少なくとも残額が理由で入れない段階ではありません。交付要綱の第8条にも、交付額の総額が予算額に達した場合は交付しないことがあると書き添えられています。

交通事業者向けの補助金は割合での公表で、県の制度のページに「現在の申請状況　予算額の約56％（8月5日時点）」と一行だけ載ります。申請開始が4月15日なので、4か月弱で半分を超えた計算です。

執行の状況を数字で出しているのは、県内でこの2件だけ。玉野市と県の子育て向けの助成金は、言葉での告知にとどまります。

その玉野市も、令和8年度（2026年度）の当初予算が200万円だと市の予算資料から分かります。1社の上限が20万円から30万円なので、上限まで使う会社なら6社から10社ぶんです。

事前申請と後払いが制度で逆になる

型	制度
事業着手前に申請する	玉野市中小企業人材確保支援事業補助金／赤磐市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金／真庭市企業インターンシップ奨励事業補助金（実施10日前まで）／岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金（入社日以前）
支払を終えてから申請する	岡山県トラック人材確保対策支援金（実績申請方式）／高梁市雇用確保支援事業補助金
交付決定前の契約でも対象期間内なら可	令和8年度岡山県交通事業者人材確保・利便性向上支援事業補助金

同じ県内で、動く順番がちょうど裏返っています。玉野市は留意事項の先頭に「必ず事業着手前に申請してください。」と置き、高梁市は交付要綱の別表で「支払を終えたもの」を対象にしています。

掲載を始めてから玉野市に相談しても戻れませんし、高梁市に交付決定を待って動こうとしても、その段は制度に用意されていません。自社の枠がどちらの型かは、発注の前に確かめておかれると安心です。

真庭市企業インターンシップ奨励事業補助金は実施の10日前までという期日つきです。

おかやま働き方改革推進応援金は先着順で、申請期間は2026年（令和8年）11月2日10時から2027年（令和9年）1月29日17時まで。国の働き方改革推進支援助成金の支給決定通知を2027年1月15日までに受けていることが前提になります。

予算と関係なく使える枠もある

補助金とは別に、費用のかからない露出もあります。県が開設している「晴れの国で働こう！岡山県しごと情報サイト」は、県内中小企業等の求人を載せるマッチングサイトです。

掲載は無料で、東京23区から移住して県内に就職した人には、移住先の市町村から移住支援金が支給されます。2人以上の世帯で100万円、単身世帯で60万円です。

条件は求人の側にもあります。移住支援金の対象になるのは、県がこのサイトに移住支援金の対象として掲載した求人だけ。週20時間以上の無期雇用契約であること、資本金10億円以上の法人でないことなどの要件があり、載せるには県の選定を通す必要があります。

移住先にも条件があり、対象は県内22市町村。笠岡市、赤磐市、美咲町、里庄町、西粟倉村の5市町村は除かれます。

東京圏の大学を出た人向けには、地方就職支援金があります。東京都内に本部がある大学の東京圏キャンパスに在学した学生が県内企業に就職して移住した場合に、移住先の市町村から支給されるものです。

県内企業の採用面接・採用試験にかかる交通費も対象に入っています。2026年（令和8年）4月1日時点の実施団体は、井原市、瀬戸内市、真庭市、勝央町、吉備中央町の5団体です。

圏域単位の受け皿もあります。津山市・鏡野町・勝央町・奈義町・久米南町・美咲町では津山圏域雇用労働センターが「つやま広域企業ガイド」への掲載を担い、高梁市・新見市・吉備中央町は2026年11月21日に合同就職フェアを開きます。

赤磐市や瀬戸内市が参加企業を募る8市連携の合同企業説明会「就活フェスタ秋の陣」もあります。参加する8市の顔ぶれと日程は、それぞれの市の告知に出ます。自社の市が入っているかは、商工の担当課に聞くのが早いところです。

無料で出せる場を先に使い、お金が動く部分に補助金を当てる。この順番が効きます。

探す置き場と手元の認定で開く枠が変わる

岡山県内で拾えた76制度のうち、採用ページの制作費に費目名があるのは2件です。県の交通事業者向けが上限400万円、真庭市が2分の1・上限30万円。どちらも対象は交通事業者で、交付は予算の範囲内です。枠が埋まれば、要件がそろっても出ません。

多くの会社は、この2件では対象になりません。76件の大半は商工ではなく企業立地・企業誘致の置き場にあり、上限が二段に割れる7件のうち4件は、認定や登録を持っているかで額が変わります。制作費の2件を待つより、自社がどの置き場に当てはまるかと、手元の認定の名前を先に書き出すほうが、手が届く枠は増えます。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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