【全94件】「愛媛県」で採用に使える補助金は？対象の費用と上限額をまとめて紹介！

「愛媛県 採用 補助金」で調べて、県庁の商工と雇用のページを開いてみた。人材確保という名前の枠は並ぶのに、自社の求人にかかる費用が出るのかが読み取れない……。

そう見えるのは、愛媛県の枠が所管の違う課と、県庁とは別のドメインに分かれているからです。県と20市町を課ごとに調べ直すと、確認できた枠は94件まで増えました。

本文の数値と要件は、2026年8月時点で県と各市町が公表していたものです。まず、県内に何件あるのかから並べていきます。

根拠にしたのは、県・市町・実施団体が公開している制度のページ、交付要綱、交付要領、募集要領、告示、当初予算の事業一覧です。1件ずつの申請の進め方は、制度ごとの記事で扱っています。

愛媛県で採用に使える補助金は94制度

県の産業人材課、労政雇用課、少子化対策・男女参画課、多文化共生推進課、長寿介護課、保健福祉課、子育て支援課、医療対策課、企業立地課の各ページを開きました。

20市町の側も、商工・企業立地・福祉・子育ての各課を順に開いています。採用の費用・雇用そのもの・人材確保・職場定着に関わる枠として確認できたのは94件です。

区分	数と内訳
制度の合計	94件（県31件・市町63件）
制度を確認できた自治体	20市町（11市9町＝すべて）
枠を確認できなかった自治体	0
件数の多い自治体	松山市10件、伊方町6件、鬼北町5件

この94件は、県内にある枠の下限として読んでください。額や補助率まで公開資料で確定できなかったものが、このなかに数件あります。

事業者が受け取る枠だけを94件に数えた

1件と数えたのは、固有の名前が付いた補助金・奨励金・事業の単位です。内側にメニューが何本あっても1件で、11のメニューを持つ「宇和島市中小企業者等応援事業補助金」も1件と数えています。

別々の要綱を立てて別々に募集しているものは、名前が似ていても2件です。県の「企業立地促進要綱の雇用促進助成金」と「オフィス等立地促進要綱の雇用促進助成金」が、これにあたります。

この記事の対象は、事業者が受け取る側の枠です。宇和島市・八幡浜市・新居浜市・伊予市が本人向けに置く奨学金返還支援は、94件に数えていません。

表にある松山市・今治市・松前町の奨学金の枠は、企業側が受け取るものなので数に入っています。伊方町は本人向けと企業向けの両方を置いていて、数えたのは奨学金返還者支援企業等補助事業のほうです。

県の中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度は、企業が基金へ出捐する側にまわる仕組みですが、登録企業の採用の条件そのものを変えるので数に入れました。

「鬼北町資格取得支援事業」も、事業所の代表者または従業員本人が受け取る形ですが、事業所を通して申し込む枠なので94件に入れています。名前が似た枠を表で見つけたときは、受け取る側が誰かで分かれると見ておかれるとよいでしょう。

市町の枠は企業立地の専用サイトに1枚で並ぶ

63件の大半へ届く道は、県庁のサイトにはありません。県の経済労働部企業立地課が、県庁のドメインではなく企業立地の専用サイトを別に運営しています。

そこに「企業立地に係る市町優遇制度一覧表」というPDFがあります。2026年4月1日現在の版で、20市町すべての雇用に対する奨励金が1枚に並んでいます。

この一覧表へのリンクは、県庁の商工や雇用のページにはありません。同じサイトには、県自身の雇用促進助成金も載っています。県の補助金一覧から入った人が、隣のドメインにある表に気づかないまま帰る作りです。

市町の枠まで見比べる予定があるなら、この一覧表を先にブックマークしておくと迷わずに進められます。

20市町すべてに枠がある

商工と企業立地の課だけでなく、福祉・子育て・農林の課まで開いた結果、20市町すべてで枠が見つかりました。枠を確認できなかった自治体は、20市町のうちひとつもありません。

町の側も同じで、9町すべてに1件以上あります。自治体の規模と件数は比例していません。伊方町の6件、鬼北町の5件は、県庁所在地に次ぐ規模の市より多く並んでいます。

自社の市町の名前がこの記事に出てくるかどうかではなく、どの課が担当かを先に見ておきましょう。

国の助成金はこの94件と重ならない

国の助成金は、この94件に入っていません。出す先も、いつから動けるかの決まり方も別の仕組みです。

「中小企業退職金共済」の掛金助成については、実施する自治体を国の索引で確認したところ、愛媛県内は0でした。四国4県とも0です。

県と市町の枠から調べるか、国の助成金から調べるかを決めかねている方は、先にどちらを見るかだけ決めておくと二度手間になりません。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

県の31件は企業立地と福祉に散る

県の枠は31件です。ひとまとめに並んだページはありません。

所管課	件数と枠
経済労働部 企業立地課	3件。企業立地促進要綱・事業用リース支援制度・オフィス等立地促進要綱の各雇用促進助成金
産業人材課	5件。IT人材獲得支援事業費補助金、中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度の本枠とIT人材確保枠、地域産業リスキリング実践支援補助金、県内企業等採用活動緊急支援事業費補助金
長寿介護課	9件。外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金、外国人介護人材定着支援事業、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業、介護テクノロジー定着支援事業費補助金、介護員養成研修受講促進事業、介護職員処遇改善特別支援事業費、介護職員等資質向上支援事業費、介護雇用プログラム推進事業費、介護事業所等空調照明設備導入支援事業費補助金
保健福祉課・子育て支援課・医療対策課	5件。福祉・介護人材確保対策事業費、保育士確保加速化事業費、保育対策総合支援事業費、看護職員確保対策事業費、周産期医療を支える人材確保対策事業費
多文化共生推進課	2件。外国人材受入環境整備事業費補助金、外国人材地域共生促進事業費補助金
労政雇用課	2件。ものづくり人材育成支援事業費、技能向上対策事業費
少子化対策・男女参画課	1件。ひめボス宣言事業所等奨励金（県が進める、仕事と生活の両立に取り組む事業所の宣言・認証制度）
産業創出課・交通対策課・経済労働部	4件。えひめ官民共創型ＲＸ推進事業費（人材育成に係る補助）、バス事業者省エネ対策等緊急支援事業費補助金（多様な人材確保を図るために行う職場の労働環境改善に資する経費）、造船・舶用工業緊急基盤強化事業（労働環境整備支援）、えひめ業務改善応援金（賃上げ）

雇用・労働のページだけを追いかけると、県の31件の大半は出てきません。労政雇用課が自分の名前で持っているのは2件です。

産業創出課・交通対策課・経済労働部の4件は、名前だけ見ると採用と関係が無さそうですが、対象経費や目的に人材確保・労働環境の改善が書かれているため数に入れました。

限度額がいちばん大きいのは企業立地課

県の枠で限度額が突出しているのは、企業立地課の3件です。1人あたりの単価では松山市の55万円のほうが上ですし、今治市の指定区域雇用促進奨励金には限度額そのものがありません。

ここで大きいのは、1件の交付で動く総額のほうです。企業立地促進要綱の雇用促進助成金は、県内で新規に雇った常用労働者の数に1人50万円を掛けた額で、限度額は5億円。

転勤で県内に住民票を移した人も、県外に住んだまま新たに雇われて通勤する人も、この人数に入ります。同じ単価と限度額の枠が、県営工業団地や県有建物、民間の貸しビル等に入る場合の「事業用リース支援制度」にもあります。

3件目のオフィス等立地促進要綱の雇用促進助成金は、情報通信関連企業と本社機能を持つ事務所が対象です。新規雇用者5人以上、コールセンター・データセンター・事務処理センターは20人以上が条件になります。

1人あたり50万円の単価は、条例や要綱の指定を受けた立地が前提です。いま人を1人雇い足すだけでは届きません。単価の欄から自社に当てはめず、立地の指定を受けられるかどうかから確かめるほうが早いと思われます。

産業人材課の5件は対象が広い

業種を絞らずに使える枠は、産業人材課に寄っています。「IT人材獲得支援事業費補助金」は、県外または海外のIT人材を正社員として雇うときの人材紹介手数料等に、2分の1・上限100万円。

申請は雇用契約締結日から15日以内という短い縛りが付きます。採用が決まってから制度を探すのでは間に合わないので、先に枠の有無だけ当たっておかれると安心です。

「中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度」は、登録企業が助成額の2分の1を基金へ出捐する仕組みです。県の助成額は年間返還額の3分の2または16万8千円のいずれか低い額で、最長7年。

IT人材確保枠は5分の4または20万1,600円で、こちらは年間20名程度の募集です。登録企業は2026年8月7日時点で168社。

5件目の「地域産業リスキリング実践支援補助金」は、研修の受講や資格の取得に2分の1・上限30万円（1人あたり15万円）。採用ではなく、いまいる人の育成に出る枠です。

長寿介護課だけで9件ある

産業のページからは見つけにくい分野です。長寿介護課は、外国人介護人材の受入と定着で2件、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業、介護テクノロジー定着支援事業費補助金、介護事業所等空調照明設備導入支援事業費補助金と並べています。

金額まで公表されているものを挙げると、介護員養成研修受講促進事業は受講費の3分の2・1人あたり上限5万5千円で100名程度。介護職員処遇改善特別支援事業費は処遇改善加算の取得支援とハラスメント対策で、介護職員の確保・定着を目的に明記しています。

介護職員等資質向上支援事業費は、現任の職員に研修を受けさせるあいだの代替職員を派遣する枠です。「外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金」の受付は、2026年8月31日まで（予算に余裕があれば延長）とされています。

保育と看護は別の課が持つ

介護の隣に、同じ人材確保の枠が課をまたいであります。保育士確保加速化事業費と保育対策総合支援事業費は子育て支援課、看護職員確保対策事業費と周産期医療を支える人材確保対策事業費は医療対策課、福祉・介護人材確保対策事業費は保健福祉課です。

「看護職員確保対策事業費」は、県の当初予算に4億2,690万円あまりが計上されていて、離職防止と定着、離職中の看護師の復職支援に充てられます。「周産期医療を支える人材確保対策事業費」のなかには、助産師の県内就職を応援する事業が入っています。

これらは県の補助金一覧ではなく、当初予算の部局別事業一覧まで開いて初めて名前が出てくる枠です。介護・保育・看護の現場を持つ会社なら、商工の課より先にこちらを見るほうが早いはずです。

63件は20市町すべてに分かれる

市町側は63件でした。11市に39件、9町に24件です。

自治体	件数と制度名
松山市	10件。成功報酬型人材紹介サービス利用補助金／奨学金返還支援制度登録企業応援補助金／企業立地促進条例 雇用促進奨励金／事務センター・コールセンター 雇用促進奨励金／ICT企業向け 雇用促進奨励金／テレワーク在宅就労促進事業 就労奨励金／人材育成事業補助金／キャリア教育推進事業補助金／みらいの保育人材確保事業／保育士資格等取得支援事業
今治市	4件。奨学金返還支援制度導入企業応援補助金／雇用促進奨励金／指定区域雇用促進奨励金／賃貸借型企業立地 雇用促進奨励金
宇和島市	4件。中小企業者等応援事業補助金／雇用促進奨励金（工場等立地）／雇用促進奨励金（情報通信関連）／サテライトオフィス開設促進事業補助金の雇用拡大支援費
八幡浜市	3件。みかんアルバイター等確保支援事業費補助金／雇用促進奨励金（企業等誘致）／雇用促進奨励金（情報通信関連）
新居浜市	4件。中小企業振興補助金／雇用促進奨励金／労働環境整備奨励金／ICT関連誘致奨励金
西条市	2件。雇用促進奨励金／地域産業競争力強化事業費補助金の人材育成事業
大洲市	4件。中小企業者・小規模事業者応援事業補助金／ひめボス宣言事業所等奨励金の市上乗せ／雇用促進奨励金（一般）／雇用促進奨励金（情報通信業）
伊予市	1件。雇用促進奨励金
四国中央市	2件。人材確保支援事業費補助金／雇用促進奨励金
西予市	2件。雇用促進奨励金（企業誘致条例）／雇用促進奨励金（情報通信関連）
東温市	3件。中小零細企業まるごと応援補助金／雇用創出奨励金／中小零細企業賃上げ応援奨励金
上島町	1件。雇用促進奨励金
久万高原町	1件。雇用促進奨励措置
松前町	4件。中小企業等人材確保事業費補助金／奨学金代理返還支援制度導入促進奨励金／雇用促進奨励金／事業者賃上げ応援奨励金
砥部町	1件。サテライトオフィス等開設支援事業補助金
内子町	2件。雇用促進奨励金（企業誘致条例）／雇用促進奨励金（情報通信関連企業）
伊方町	6件。雇用促進奨励金／福祉人材雇用創出事業補助金／福祉事業所職員等家賃支援事業補助金／労働力確保事業住宅改修補助金／奨学金返還者支援企業等補助事業／柑橘収穫等お手伝いプロジェクト支援事業
松野町	2件。雇用促進奨励金（企業誘致促進条例）／雇用促進奨励金（情報通信業）
鬼北町	5件。雇用促進奨励金（一般）／雇用促進奨励金（情報通信業）／定住化雇用促進事業／資格取得支援事業／林業新規就業支援
愛南町	2件。雇用促進奨励措置／雇用促進奨励金（情報通信業）

松山市の10件は課をまたぐ

10件のうち、募集の費用に直接あたるのは「成功報酬型人材紹介サービス利用補助金」の1件です。成功報酬型の報酬に2分の1以下・上限50万円が出ますが、市が指定する事業者を使うことが条件になっています。

雇用そのものに出る枠は4本あります。「企業立地促進条例の雇用促進奨励金」が正規雇用と転勤者で1人55万円、有期30万円、短時間15万円で、女性・55歳以上・障がい者・外国人はそれぞれ1人5万円の加算、限度額は1億円。

事務センターは1人55万円・45万円・15万円で限度4億5千万円、コールセンターは1人40万円・30万円・10万円で限度3億円。ICT企業向けは1人55万円・限度600万円です。

残りは性格が違います。「テレワーク在宅就労促進事業」の就労奨励金は、在宅で業務を行う人を雇用または個人請負契約する指定事業所に、5年で45万円（短時間労働者等は22万5千円）。

人材育成事業補助金は受講料の2分の1・上限20万円、キャリア教育推進事業補助金は3分の1から2分の1・上限20万円で、児童・生徒に職業観を持ってもらう取組が対象です。

保育の2件は、みらいの保育人材確保事業と保育士資格等取得支援事業で、窓口が子育て支援課にあります。

紹介会社を使って松山市内で人を採る予定があるなら、指定事業者の条件と対象経費を制度1本から見ておくほうが早いと思われます。

参考記事：『【上限50万円】「松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金」は指定20社限定？対象経費を解説！』

11市に39件がある

11市すべてに枠がありました。額の側で目を引くのは、企業立地の条例に基づく奨励金です。今治市の「指定区域雇用促進奨励金」は今治新都市等に立地した場合の枠で、1人50万円に上限が付いていません。

西予市は一般と情報通信の2本がいずれも1人50万円（短時間25万円）・限度1億円で、市の枠としては大きいほうです。宇和島市・西条市・四国中央市・伊予市・大洲市・八幡浜市は、1人50万円・限度5,000万円のかたちが並びます。

宇和島市はサテライトオフィス開設促進事業補助金のなかにも雇用拡大支援費を置いていて、新規雇用従業員1人につき50万円（限度総額600万円）。

新居浜市は新規転入雇用と配置転換従業員に1人50万円のほか、保育施設等をつくったときの労働環境整備奨励金と、新規雇用2人以上で上限300万円になるICT関連誘致奨励金を持っています。東温市の雇用創出奨励金は1人50万円で、1事業所あたり100人が限度です。

八幡浜市は情報通信関連だけ1人30万円で、コールセンター・データセンターが限度5,000万円、情報サービス業等は600万円と分けています。

ここまでの単価は、そのほとんどが企業立地や企業誘致の条例・要綱のなかにある枠です。工場や事業所の新設・増設について指定を受けたうえでの雇用分になります。新設や増設の予定が無い年は、このタイプを候補から外して考えても差し支えないでしょう。

9町すべてに枠がある

9町すべてに枠がありました。町の側だけで24件です。町だから枠が無いと当たりを付けると、9町の24件を丸ごと見落とします。

久万高原町の雇用促進奨励措置は1人50万円（短時間25万円）・限度1,500万円で、新規に町内で雇った従業員を引き続き1年以上雇ったときに出ます。

上島町は1年以上雇用した場合に1人30万円（短時間労働者は社会保険加入者に限り15万円）・限度3,000万円。内子町・松野町・鬼北町は1人50万円・限度5,000万円で、いずれも情報通信関連を別立てにしています。

単価が下がるのは内子町だけで、情報通信関連企業は1人30万円（短時間15万円）。松野町と鬼北町の情報通信業向けは、一般と同じ1人50万円です。

愛南町の雇用促進奨励措置は1人50万円ですが、対象になるのは6人目からです。松前町の雇用促進奨励金は1人50万円・限度5,000万円で、新規雇用5人（中小企業は2人）以上が条件になります。

砥部町だけは形が違います。サテライトオフィス等開設支援事業補助金は、整備費に2分の1・上限50万円を出したうえで、施設運営費にも2分の1・月20万円を36か月まで見る枠です。

その対象経費に人件費が明記されていて、従業員1人以上が就労していることが要件になっています。町に拠点を置く計画があるなら、雇用の単価より先にこちらを見ておくとよいでしょう。

伊方町と鬼北町は福祉と林業に置く

町の側で件数が多いのは、産業の課ではなく福祉と農林の課に枠を置いているところです。

伊方町の福祉人材雇用創出事業補助金は、町内の介護事業所・障がい福祉事業所の人材確保と定着促進を目的にした告示です。新たに雇った職員に単一年度内で支払う人件費、つまり賃金と社会保険料等の法定福利費、それに受講費用と労働の従事に要する費用が対象になります。

伊方町の福祉人材雇用創出事業補助金は、人件費に月額5万円が出ます。同じ町の「福祉事業所職員等家賃支援事業補助金」は、新たに雇う職員への特別住宅手当を家賃の2分の1と1万円のいずれか少ない額まで、支給開始後5年間分見ます。

伊方町にはこのほか、労働力確保事業住宅改修補助金、奨学金返還者支援企業等補助事業、柑橘の収穫期の労働力を確保する柑橘収穫等お手伝いプロジェクト支援事業があります。

うち住宅改修と奨学金返還者支援の2件は、制度名までは公開されているものの、現行の額を公開資料から確定できませんでした。件数には入れていますが、額は町で取り直すところです。

鬼北町は5件です。企業誘致促進条例の雇用促進奨励金2本に加えて、定住化雇用促進事業が新規卒業者・移住者・事業後継者等を雇った町内の事業者に補助し、資格取得支援事業が対象経費の2分の1・最大10万円を出します。

5件目の林業新規就業支援は、林業に就く人材を確保するために林業事業所へ補助する枠で、こちらも補助率と上限までは確定できませんでした。介護・福祉・林業の現場を持つ会社なら、商工の課より先に自社の業種の課を開くのが早いはずです。

募集の費用に費目名があるのは10件

94件を、やろうとしていることの側から引き直します。求人サイトの掲載料、合同企業説明会の出展料、人材紹介の手数料、採用ページの費用のいずれかに費目名を持つ枠は、県1件と市町9件の計10件でした。

対象になる費用	費目名がある制度の数
求人サイト・就職情報サイトの掲載料	7件
合同企業説明会の出展料	6件
人材紹介の手数料	5件
自社ホームページ・採用ページの費用	3件

1つの制度が複数の行に名前を出すので、縦の合計は10に収まりません。採用動画やパンフレットの制作費は、大洲市が広報費という一語でまとめていて、どこまで含むかを要綱から読み取れませんでした。数えていません。

この10件のうち9件は、8市町のなかにしかありません。松山市・宇和島市・八幡浜市・新居浜市・四国中央市・大洲市・東温市・松前町のいずれかに本社が無ければ、募集の費用そのものに費目名を持つ枠は残らない計算です。

さらに八幡浜市の枠は農業とＪＡにしうわが指定する求人サイトに限られるので、業種を問わずに使えるのは7市町です。県の1件も、県外・海外のIT人材を正社員で雇う場合に限られます。

このほかに「県内企業等採用活動緊急支援事業費補助金」があり、名称のとおり採用活動そのものに出ていましたが、2026年6月9日までに受付を終えています。

費目名を持つ枠として数えれば11件で、いま開いているのが10件です。この記事では、開いている10件のほうを看板にしています。

就職サイトへの掲載を見るのは7件

いちばん当たりが多いのが、求人を媒体に載せる費用です。宇和島市中小企業者等応援事業補助金、「新居浜市中小企業振興補助金」、「松前町中小企業等人材確保事業費補助金」、「四国中央市人材確保支援事業費補助金」。

「大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金」、「東温市中小零細企業まるごと応援補助金」、「八幡浜市みかんアルバイター等確保支援事業費補助金」を加えた7件が、費目に名前を与えています。

書きぶりまで揃っているわけではありません。四国中央市は就職情報サイトへの求人情報の掲載に要する経費として、新卒・中途に加えてインターンシップやキャリア教育等に係る企業情報、掲載に伴うオプションまで拾います。

一方で紙媒体に限る掲載料は外しています。大洲市は同じ補助金のなかで2か所に書いていて、労働力確保支援だけでなくインターンシップ実施支援の対象経費にも求人サイト掲載料が入っています。

大洲市は11あるメニューのうち採用に関わるのが6つで、労働力確保支援とインターンシップ実施支援がいずれも2分の1・上限30万円。外国人技能実習生受入支援が2分の1・上限30万円で1人あたり10万円、資格取得支援が2分の1・上限5万円です。

人材確保支援と愛媛県奨学金返還支援制度支援も、同じ補助金のなかにあります。

変わっているのが八幡浜市みかんアルバイター等確保支援事業費補助金です。補助率は対象経費の4分の3以内で、募集の費用に出る枠のなかでは高いほうですが、上限は1農家あたり2万5千円。

ＪＡにしうわが指定する求人サイトで募集することが要件で、申請先も市役所ではなくＪＡにしうわ本所の農業振興課です。募集の対象は市内農業者等の農地での農作業か、柑橘共同選果場での選果作業に限られます。

媒体に出す費用を見てもらうつもりなら、自社の業種と地域がこの7件のどれに当たるかを先に確かめておきましょう。

説明会に出る費用を見るのは6件

合同企業説明会の出展料は6件です。宇和島市、新居浜市、松前町、四国中央市、大洲市、東温市の各補助金が名前を挙げています。八幡浜市の枠だけは求人サイトに限られるので、ここには入りません。

ここも中身が揃いません。新居浜市は市外で開催される合同企業説明会等の出展に要した費用のうち出展小間料に絞り、市が主催・共催するものを除きます。

四国中央市はWEB開催を含め、求職者が企業研究を行うイベントの出展費まで入れますが、会場借上料と備品使用料と旅費は外します。松前町は出展料に加えて参加負担金とブース装飾費まで見ます。

東温市の人材確保メニューは2分の1以内・上限20万円で、就職説明会への出展と就職サイトへの掲載が対象です。

説明会に出るという同じ行為でも、対象をどこまでにするかは制度ごとに変わります。会場が遠いほど、枠の外へ出る金額が膨らむ点はどれも同じです。出展を決める前に、旅費と会場費は自社負担で残ると見ておくほうが安全だと思われます。

紹介の成功報酬に名前があるのは5件

紹介会社への支払いに費目名があるのは5件です。

制度	手数料の扱い
県IT人材獲得支援事業費補助金	県外・海外のIT人材の人材紹介手数料等に2分の1・上限100万円
松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金	成功報酬型の報酬に2分の1以下・上限50万円。市の指定事業者に限る
大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金	労働力確保支援の対象経費に職業紹介事業者への人材紹介手数料。2分の1・上限30万円
松前町中小企業等人材確保事業費補助金	人材紹介サービスの利用料と雇用契約成立時の成功報酬
新居浜市中小企業振興補助金	職業紹介事業者を利用して雇用したときの成功報酬及び手数料

募集や紹介の費用に出る枠に限れば、上限100万円が県内でいちばん大きい数字です。その次が松山市の50万円、大洲市・松前町・四国中央市の30万円と続きます。

この並びに宇和島市中小企業者等応援事業補助金と新居浜市中小企業振興補助金は入れていません。どちらもメニューの中に採用の枠を持っていますが、補助率と上限を公開資料から確定できませんでした。額は市で取り直します。

松前町はひめボス宣言事業所の認証があると補助率が2分の1から3分の2へ、上限が30万円から40万円へ上がります。

ここで並べたのは、募集や紹介にかかった経費に出る枠だけです。雇用の実績に出る奨励金とは額が違うので、同じ列には並べていません。

1人50万円で限度5億円という県の雇用促進助成金や、上限を置いていない今治市の指定区域雇用促進奨励金は、雇った人数に単価を掛ける別の物差しで動きます。

四国中央市だけは、対象外経費の欄に紹介手数料を書いて外しています。同じ人材確保という名前の制度でも、紹介会社を使う前提かどうかで当たり外れが変わると見ておかれるとよいでしょう。

自社の採用ページを読める3件

採用サイトや採用ページの費用に手が届くのは3件です。ただし、この3件はどれも「採用サイト制作費」という費目名では書かれていません。

要綱の別表ではなくFAQや例示の側に根拠があるので、10件のなかでは根拠が一段弱い3件です。

制度	どこに書かれているか
松前町中小企業等人材確保事業費補助金	交付要綱の別表に語はなく、FAQが自社ホームページの採用特設ページの開設に係る委託料を対象と明記
東温市中小零細企業まるごと応援補助金	広告・PRメニューの説明が「商品の販売促進及び雇用確保を目的とした、自社及び商品に関するホームページ」
松前町奨学金代理返還支援制度導入促進奨励金	制度の導入費用の例として「自社ホームページの改修費用など」

東温市の書き方は珍しいものです。ホームページの費用を持つ枠は販路開拓やPRを目的に置くことが多いなかで、目的の欄に雇用確保が並んで書かれています。

上限は10万円と小さく、人材確保メニューとは同じ年度に併用できませんが、費目の側では閉じられていません。

3件目の「松前町奨学金代理返還支援制度導入促進奨励金」は、従業員に代わって日本学生支援機構へ返還額を直接送金する制度を新たに導入した事業者に、1事業者あたり30万円が定額で出るものです。

申請の要件のほうに、ハローワークか職業紹介事業者、または自社のホームページを通じて提供する求人の情報に、代理返還制度を導入していることを盛り込むこと、と書かれています。

採用ページに何を書くかが、そのまま申請の要件になっている制度です。この3件で採用ページの費用を見てもらうつもりなら、見積を取る前に要綱を開いて、担当課へ一度確かめておかれるとよいでしょう。

FAQが対象の範囲を決めている松前町の枠を狙うなら、どこまでが対象になるかを制度1本の側から確かめてみてください。

参考記事：『【上限40万円】「令和8年度松前町中小企業等人材確保事業費補助金」は認証で上がる？対象の5事業を解説！』

閉じるのは日付より予算が先

94件に共通していたのは、予算の範囲内という一文でした。これは県も市町も変わりません。そのうえで、閉じ方の予告には幅があります。

予算上限に達し次第終了と明記するもの、申請期間内でも予算上限に達した場合は終了する場合がありますと含みを持たせるもの、予算の範囲内において交付するとだけ書いて閉じる可能性に触れないもの。

募集の費用に費目名がある10件について、終わりがどう書かれているかを並べます。

制度	受付の終わり方
四国中央市人材確保支援事業費補助金	終期の日付が公表されていない
松前町中小企業等人材確保事業費補助金	令和8年12月25日（2026年12月25日）
県IT人材獲得支援事業費補助金	令和9年1月15日（2027年1月15日）
東温市中小零細企業まるごと応援補助金	2次募集は令和9年1月29日（2027年1月29日）
宇和島市中小企業者等応援事業補助金	令和9年2月26日（2027年2月26日）
大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金	令和9年2月26日（2027年2月26日）
松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金	令和9年2月28日（2027年2月28日）
松前町奨学金代理返還支援制度導入促進奨励金	令和9年3月5日（2027年3月5日）
新居浜市中小企業振興補助金	事業を完了した月で申請期限が2つに分かれる
八幡浜市みかんアルバイター等確保支援事業費補助金	受付開始日のみ公表

新居浜市は、令和8年4月から7月末日までに完了した事業が令和8年8月31日（2026年8月31日）、8月から令和9年1月末日までに完了した事業が令和9年3月1日（2027年3月1日）。

起点は申請日ではなく事業を終えた月で、令和9年2月・3月に完了する事業は令和9年度受付予定という一行まで付いています。

新居浜市で年度をまたぐ採用の予定があるなら、期限の分かれ方を制度1本の側から見ておくと段取りを間違えません。

参考記事：『【上限30万円】「新居浜市中小企業振興補助金」の人材確保事業でいうウェブサイトとは？7つの費用を解説！』

県の2件と西条市の1件が閉じた

2026年8月時点で、受付を終えていた枠が3件ありました。県内企業等採用活動緊急支援事業費補助金、「外国人材受入環境整備事業費補助金」、そして西条市の「地域産業競争力強化事業費補助金」の人材育成事業です。

いずれも日付の到来ではなく、予算の上限に達したことを理由に挙げています。

先に閉じたのが県内企業等採用活動緊急支援事業費補助金でした。制度のページの題名そのものが募集を終了しましたと書き換えられていて、更新日は2026年6月9日。

注記には、想定以上のお問い合わせ、申請をいただき、予算の上限に達しましたので、募集を締め切りました、とあります。

趣旨の欄には、県内企業等における従来の採用活動の強化や、新たな採用活動の取組みを支援し、人材確保及び人材の県内定着を促進する、と書かれていました。名称に採用活動が入っている県の枠は、31件のなかでこれだけです。

西条市の人材育成事業は、地域産業競争力強化事業費補助金のなかの1メニューで、1企業の年間総額に2分の1以内・上限20万円。対象は研修の受講料と資格の取得費用、講師の旅費で、募集にかかる費用は入りません。

市はページの冒頭で、成長産業等参入事業、販路開拓事業及び人材育成事業は、予算が上限に達したため募集を締め切りますと告知しています。更新日は2026年4月13日。年度が始まって2週間での告知です。

ただし西条市には、企業立地促進条例に基づく雇用促進奨励金が別にあって、こちらは1人50万円・限度5,000万円で動いています。

この3件が来年度また立つかどうかは、現時点では公表されていません。来年度に向けて準備するなら、年度が明けた4月の第1週に担当課のページを開き直すところからです。

消化率を3回告知して7月6日に閉じた

外国人材受入環境整備事業費補助金は、閉じ方の見せ方が県内でひとつだけ違いました。新着情報の欄に、予算の消化がどこまで進んだかが残っています。

日付	公表された内容
5月26日	公募を開始しました
7月1日	6月末時点で、既に予算の6割超の申請をいただいています
7月2日	現時点で、予算の約9割の申請をいただいております
7月6日	申請額が予算の上限に達したため、募集を締め切りました

7月2日の告知には、予算残額が僅かのため、申請書を提出いただくタイミングによっては受け付けできない可能性がありますので、ご了承ください、という一文まで添えられています。

申請額が予算のどこまで進んだかを数字で出した制度は、1件だけでした。予算の額そのものは、県の当初予算や市町の当初予算に載っているものが少なくありません。

看護職員確保対策事業費の4億2,690万円あまりも、松前町の事業者賃上げ応援奨励金の1,162万円も公表されています。外から測れないのは、そこからいくら埋まったかのほうです。

公表されていた事業実施期間は、令和8年5月26日から令和9年2月1日まででした。8か月を見込んだ枠が、実際には6週間で閉じています。

対象は県内に本社・支社・事務所等を持つ中小企業者と法人等で、常時使用する従業員が300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人・特定非営利活動法人、農業協同組合・漁業協同組合・森林組合まで入る広さでした。

対象が広い枠ほど早く埋まると考えて、公募が始まった月のうちに出すのが確実です。

四国中央市には終わりの日付が無い

いちばん読みにくいのが、四国中央市人材確保支援事業費補助金です。申請手続きの欄にあるのは、受付開始として令和8年4月1日（2026年4月1日）を示す一行と、申請額が予算額に達した時点で受付を締め切りますという注記だけ。

終わりの日付そのものが公表されていない制度があります。年度末までなのか年内なのかも書かれていないので、いつまでに動けばよいかを外から決められません。

制度の中身は、採用の費用を正面から見ています。対象は勤務地を市内とする正社員の採用を目的とした求人活動で、対象経費は就職情報サイトへの求人情報の掲載費用と合同企業説明会の出展費用。

補助率2分の1・限度額30万円で、交付回数は1年度に1事業者1回です。

対象外の欄も具体的です。紙媒体に限る求人情報掲載料、合同企業説明会の会場借上料・備品使用料・旅費、そして人材紹介会社の紹介手数料が並びます。

補助対象者から外れるものに、就職情報サイト又は合同企業説明会を運営する者が入っているのも、この制度らしいところです。四国中央市で動くなら、年度の早いうちに申請を出すと決めておくほうが確実です。

1次が閉じたあとに2次が開く

東温市中小零細企業まるごと応援補助金は、募集を2回に分けています。1次募集が令和8年4月1日から7月31日まで、2次募集が令和8年8月3日から令和9年1月29日まで。

市のページには2026年7月8日付で、1次募集の受付を終了しましたと告知が出ています。パンフレットの注記は、各募集期間における予算額に達した時点で終了。

1次で閉じても、8月にもう一度開くということです。7月に問い合わせて断られた会社が、そこであきらめる必要はない作りになっています。

ただし使える回数には制限が付きます。年度内に申請できるのは11あるメニューのうち1つだけで、令和7年度（2025年度）に補助を受けたメニューは連続して申請できません。

人材確保と広告・PRのどちらを取るかを、先に決めます。

動いてよい時期が制度で逆を向く

費目の当たりが見えたら、次は順番です。愛媛県では、ここが制度ごとに反対を向いています。

順番の型	制度
交付決定を待たずに契約・着手してよい	松前町中小企業等人材確保事業費補助金
事業が完了してから申請する	新居浜市中小企業振興補助金
交付決定より前の着手は対象外	宇和島市、四国中央市、大洲市

契約を先に済ませても間に合う町

松前町の枠は、自治体の補助金としては珍しい作りです。制度のページには、本補助金は令和8年4月1日以降に実施した事業が補助対象となります、と書かれています。

また、交付決定前に事業を開始する場合であっても、町への届出は不要です、とも添えられています。

対象期間に入っている取組なら、交付決定を待たずに始めた分も載せられます。要綱を最後まで読んでも、決定前の契約を外す条文はありません。

ただし交付されるかどうかは審査で決まるので、先に動いた分が必ず通るわけではありません。急ぎの募集を抱えている年は、この町の枠から調べるのが早いと思われます。

支払いのあとに申請する市

新居浜市は、さらに後ろに寄っています。中小企業振興条例の第20条が、補助金は、予算の範囲内で事業完了後に交付する、と定めていて、交付申請書に添えるのも収支予算書ではなく収支決算書です。

支出を終えた状態で出す前提の書式になっています。交付決定の通知を受けてから契約する制度が多いなかで、この2つは正反対の位置にあります。

立て替えの資金を先に用意できない年は、この型の枠は初めから見ないと決めるほうが手が早くなります。

相談が申請の手前にある

残りの3つは、動く前に止まる型です。四国中央市は、申請時に補助対象事業に着手していないことを注意事項に置き、交付決定日以降の支出だけを対象にします。

大洲市の愛媛県奨学金返還支援制度支援も、交付申請前に出捐金を支払った場合は補助対象外です。

宇和島市はもう一段手前から始まります。よくある質問の答えは、申請前に必ず事前相談を行ってほしい、事前相談なしに申請した場合は補助対象とならない可能性がある、というものです。

そろえてから電話するのではなく、電話してからそろえる並びです。

宇和島市で新卒を採る予定があるなら、メニューの並びと、主として大学新卒者という文言の範囲を、制度1本から確かめてみてください。

参考記事：『【上限50万円】「宇和島市中小企業者等応援事業補助金」の大学新卒者枠は高卒も通る？対象の4費目を解説！』

採用ページは、載せる中身から先に決まる

愛媛県内で確認できた94件のうち、自社の採用ページの費用に費目名があるのは3件でした。上限は東温市の10万円から松前町の30万円まで。補助率は東温市と松前町の人材確保の枠が2分の1で、代理返還の枠は30万円の定額です。どれも予算の範囲内なので、枠が埋まれば交付は止まります。

3件が見ているのは、ページを作った費用よりも、そこに何を載せるかのほうでした。松前町の代理返還の枠は、制度を導入したことを求人情報に書くのが申請の要件です。見積を取る前に、採用ページで何を約束できるかを決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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