【上限40万円】「令和8年度松前町中小企業等人材確保事業費補助金」は認証で上がる？対象の5事業を解説！

「松前町 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、交付要綱の別表に自社の採用ページに当たる文字が見当たらず、制作費が対象になるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の町の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

松前町には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて4件あるので、見比べたい方は愛媛県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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令和8年度松前町中小企業等人材確保事業費補助金の概要

出典: 松前町「求人掲載から採用イベントまで！最大40万円補助します！」のページ（2026年9月時点）

「令和8年度松前町中小企業等人材確保事業費補助金」は、町内の会社が正規従業員を集めるために採用活動へ払った費用について、最大で3分の2・上限40万円が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	令和8年度松前町中小企業等人材確保事業費補助金
相談先	松前町 産業課 商工振興係
補助対象	就職情報サイト、求人情報誌その他求人広告への求人情報の掲載／人材紹介サービス又は人材マッチングサイトの利用／求人動画の制作／求人チラシの制作／合同企業説明会、採用面接会等への出展
補助上限（補助率）	30万円（対象経費の2分の1以内）・認証・認定ありは40万円（3分の2以内）・1,000円未満切り捨て
期限	申請は令和8年5月1日から令和8年12月25日まで（郵送は当日消印有効）・対象は令和8年4月1日から令和9年3月5日までに実施した事業

注意したいのは、求人票の添削や作成支援、採用力診断のような採用コンサルティングが対象外なことです。採用管理システムの導入費や利用料も、この枠では見てもらえません。

ここから、対象になる会社や使える費用の中身、枠を上げる認証、申請の期限や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は町内に本店がある中小企業

所在地の条件は、会社か個人事業主か、それ以外の法人かで書き分けられています。会社は町内に本店を置いていること。個人事業主は町内に本店を置いているか、町内に住所があること。会社以外の法人は、町内に主たる事務所を置いていることです。

会社の規模の条件は業種ごとです。町の案内が次の表を出しています。

業種	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業	5,000万円以下／100人以下
小売業	5,000万円以下／50人以下

資本金と従業員数はどちらか一方を満たしていれば入ります。ただし議決権の2分の1以上を単独で大企業者が持つ会社や、役員の2分の1以上を大企業の役員・職員が兼ねる会社は外れます。町税の滞納も同じです。

会社以外の法人にも幅があります。町が挙げる例には、株式会社や個人事業主と並んで、医療法人や社会福祉法人も対象者に入ります。学校法人、公益法人、農業法人、漁業協同組合、一般社団法人まで広がります。

ただし医療法人は、社会医療法人以外に限られます。人手が足りないと言われる業種と重なるので、介護や医療の現場をお持ちの方は、まず自社の法人格から確かめてみてください。

もうひとつ、申請できるかどうかを分けるのが同種の補助金です。要綱は、国・愛媛県・他の市町等から同種の補助金を受けていないこと、受ける意思もないことを求めていて、誓約書にも同じ項目があります。

愛媛県の「県内企業等採用活動緊急支援事業費補助金」を使う場合は、この補助金を併せて受けられません。経費ごとに切り分けて調整する作りではなく、制度を受けたかどうかで対象が決まると思われます。誓約書が経費ではなく制度の単位で書かれているからです。

対象経費は求人の掲載から成功報酬まで

対象になるのは、5つの事業に付いた経費です。求人広告への掲載、人材紹介サービスや人材マッチングサイトの利用、求人動画の制作、求人チラシの制作、合同企業説明会や採用面接会への出展。求人サイトの掲載料から成功報酬までが1つの枠に入ります。

2つ目の欄には、雇用契約成立時の成功報酬が名前で挙がっています。知人や取引先からの紹介への謝礼や紹介料は外れますが、有料職業紹介事業者へ払う成功報酬なら乗ります。

自社のホームページは、求人チラシの制作の欄で拾われます。町のFAQは、求人活動の支援にかかる経費をこう仕分けています。

自社ホームページの求人ページの改修費も対象です。求人情報の追加、写真撮影、動画制作、デザイン変更が例に挙がっています。外れるのは求人活動と直接関係のない改修で、会社案内のパンフレットや既存パンフレットの増刷も同じです。求職者に向けたものかどうかが分かれ目になります。

委託先を町内の事業者に限る記述は、交付要綱にも町の案内にもありません。普段付き合いのある制作会社や媒体へ頼む形でも、そのまま使えると思われます。この限定は所在地ではなく、資本関係や親族が役員の相手だからです。

戻るのは経費の3分の2・上限40万円

補助率と上限は二段です。労働環境配慮に関する認証・認定がなければ対象経費の2分の1以内・上限30万円、あれば3分の2以内・上限40万円になります。経費は税抜で積み、1,000円未満は切り捨てです。

税抜60万円の支出で、上限の40万円に届きます。認証・認定がない場合も、60万円の支出で上限の30万円です。上限に届かせるのに要る経費は、どちらも60万円で変わりません。

例えば、求人サイトへ税抜30万円を出し、求人ページの改修に税抜30万円を払ったなら、認証・認定がある会社は40万円、なければ30万円が戻ります。同じ60万円でも、受け取る額は10万円変わります。

認証は4つのうち1つで足りる

要綱は、次に掲げるいずれかの認証または認定を受けている場合に3分の2・40万円とする、という書き方をしています。挙がっているのは4つです。

認証・認定	出しているところ
ひめボス宣言事業所、ひめボス宣言事業所スーパープレミアム	愛媛県
くるみん、トライくるみん、プラチナくるみん	厚生労働大臣
えるぼし、プラチナえるぼし	厚生労働大臣
ユースエール	厚生労働大臣

4つのうち1つ持っていれば3分の2・40万円の側です。事業計画書の欄も「なし」と「あり」のどちらかにチェックを入れる形で、2つ以上持っていても上乗せされる欄はありません。

このうち、「ひめボス宣言事業所」だけが愛媛県の認証です。基本認証の基準は県の要綱に12号あり、離職率や育休取得率といった実績の数字は1つも入っていません。行動計画の届出と規程の整備で組み立てられていて、有効期間は3年です。

国の3つは、直近の事業年度の数字か、計画期間の完了を見ます。ユースエールなら、新卒者などの正社員就職者の離職率が20％以下、有給休暇の取得率が平均70％以上といった基準です。

残業時間や有給の取得率が届いていなければ、数字が出そろうまで申請できません。枠を40万円へ上げる最短の道が県の認証になりやすいのは、この差からです。

いつまでに取ればよいかは、添付書類から決まります。交付申請書に添えるものの1つが認証または認定を証する書面の写しなので、3分の2・40万円で申請するには、交付申請の時点で認証書が手元にある必要があります。

交付決定のあとに認証を取った場合に枠が40万円へ動くかは、要綱にもFAQにも定めがありません。変更承認申請の添付書類にも同じ書面が必要なので、動く筋はあると思われます。認証の申請を出す前に、商工振興係へ一度電話で確かめておかれると安心です。

募集できるのは期間の定めのない雇用

要綱は正規従業員を、雇用期間の定めのない労働契約により雇用される従業員と定義し、その求人を行っていることを求めています。パート・アルバイトの募集に使った費用は外れます。

ただし例外があります。正社員への登用を前提とした契約社員などの求人は対象で、6か月の試用期間は契約社員、その後に正社員登用という形が例に挙がっています。実績報告では、登用を前提としていることが分かる資料が要ります。

国籍は問いません。ただし技能実習生と特定技能1号の外国人の採用を目的とした求人は外れます。特定技能2号を含め、期間の定めのない雇用が前提の求人なら入ると見ておきましょう。

交付決定を待たずに契約してよい

自治体の補助金は、交付決定より前に契約や発注をすると外れる制度がほとんどです。この制度は逆の作りになっています。

契約についても、令和8年4月1日以降に契約した事業であれば対象になります。申請のときに、契約期間が分かる書類を添えます。令和8年4月1日以降の契約なら、もう払った分も申請できます。

ただし交付は審査の結果で決まるので、先に実施した事業が必ず対象になるとは限りません。年単位で発生する経費は、補助対象期間に対応する部分だけが対象で、年額契約なら月割りで出します。

採用コンサルと自作の機材費は外れる

対象から外れるもののうち、採用の支出で引っかかりやすいのは6つです。

1. 求人票の添削・作成支援、採用力診断などの採用コンサルティング
2. 採用管理システムや顧客管理システムの導入費・利用料
3. 求人動画を自作する場合の機材費、ソフトウェア費
4. 会社案内のパンフレットなど求人以外に使う広報物の制作費と、既存パンフレットの増刷
5. 合同企業説明会の旅費と、学生に配るノベルティ
6. 求職者と従業員の座談会、インターンシップ、内定者向けの説明会

このほかに人件費や光熱水費、消耗品費のような事業運営の費用も対象外に並びますが、採用の支出で引っかかるのは上の6つです。

求人動画を自作するなら、機材もソフトも自己負担です。外注して動画制作事業者へ払う委託料なら対象なので、自社で撮るか外へ出すかで扱いが変わります。

契約の相手でも外れます。資本関係にある事業者や、代表者・役員・その配偶者・2親等以内の親族が役員として属する事業者との契約は入りません。自社が単独で開く企業説明会や、関係会社だけが集まるイベントも対象外です。

申請は12月25日、報告は3月5日まで

期限は申請と報告の2か所で効きます。申請の受付は令和8年5月1日に始まり、令和8年12月25日で閉じます。郵送は当日消印有効です。

実績報告は、事業が完了した日から30日を経過する日と令和9年3月5日の、早いほうが期限です。支払いが3月5日に間に合わない経費は落ちます。納品が年度内でも、請求の支払いが翌年度に回る分は対象外です。

期間の中にいても、終わることがあります。町の案内とチラシには、申請期間内でも予算上限に達し次第終了する場合があると書かれています。予算の上限に達した時点で、期間の途中でも受付は閉じます。

申請の書類は8点、押印は2枚だけ

申請はメール、郵送、窓口持参、ウェブフォームのいずれかで出します。添えるのは8点です。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 町税等の納税状況確認同意書（様式第3号）
4. 誓約書（様式第4号）
5. 経費の詳細・金額・事業内容が確認できる書類（見積書、契約書、仕様書など）
6. 法人は履歴事項全部証明書の写しか直近の法人税の確定申告書の控えの写し、個人は令和7年分の所得税確定申告書か青色申告決算書の控えの写し
7. 認証・認定を受けている場合は、その認証・認定を証する書面の写し
8. 口座振替依頼書（町に振込口座の登録があれば不要）

押印が要るのは納税状況確認同意書と誓約書だけです。ほかの様式は、押印も署名も要りません。

このあとは額の確定、交付請求書の提出、振込という順に進み、書類が整ってから振込までは3週間から1か月程度かかります。先に補助金が入る形ではないので、掲載料も制作費も、いったんは自社から払う前提になります。

予算は3,000万円で75件分

令和8年度の当初予算には、この補助金として3,000万円が積まれています。町が公表している当初予算の概要に載っている額です。上限まで使う会社ばかりなら75件分の規模です。上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。

要綱は、町が予算の範囲内において交付すると定めています。要件を満たしても交付されるとは限らず、予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。

来年度以降の実施は未定とされています。今年度の要綱は令和9年3月31日限りで効力を失う単年度のものなので、使うつもりなら今年の採用のうちに当てます。

問い合わせ先は産業課 商工振興係

本制度の所管は、松前町役場の産業課 商工振興係です。電話は089-985-4120で、申請の様式も同じ係が出しています。

公表されている資料では決まらず、申請前に確かめておく点は3つです。

1. 採用特設ページの開設にかかる委託料を、事業計画書のどの対象事業に計上するか
2. 既存の採用ページを作り直す場合、どこまでが求人ページの改修に入るか
3. 令和8年度の予算がいまどれだけ残っていて、これから申請して間に合うか

10万円の上乗せより、今年の募集を先に出す

本制度の上限は40万円で、軽くなるのは税抜60万円までの支出の3分の2です。人材紹介の成功報酬は、月給20万円の正社員を2名採るだけで120万円に届きます。採用の費用がまっすぐ対象になる制度ですが、戻るのは支出の一部です。

30万円を40万円へ上げるのは経費ではなく認証・認定で、労働局への届出と県の審査の二段が要ります。その時間まで含めて考えると、10万円のために認証を待つより、いま出せる募集を先に出すほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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