【上限50万円】「松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金」は指定20社限定？対象経費を解説！

「松山市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、使える紹介会社が「指定事業者」に限られていたり、公式の言い回しが難しかったりして、自社に当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

松山市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて10件あるので、見比べたい方は愛媛県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金の概要

出典: 松山市「成功報酬型人材紹介サービス利用補助金」のページ（2026年9月時点）

「松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金」は、市が指定した紹介会社を使って正社員を採ったとき、その会社に払った成功報酬の半分（1申請者につき上限50万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金
相談先	松山市 産業経済部 ふるさと納税・経営支援課 労政雇用担当
補助対象	成功報酬型の人材紹介サービスを利用して人材確保を行う際、松山市が指定する「人材紹介事業者」に支払う報酬
補助上限（補助率）	1申請者につき50万円（対象経費の2分の1以下・消費税を除く・1,000円未満は切り捨て）
期限	事業承認申請の受付は令和8年（2026年）4月30日から令和9年（2027年）2月28日まで。採用・内定の前に事業承認を受ける

注意したいのは、採用サイトの制作費や求人媒体への掲載料には使えないことです。対象になるのは、市が指定した紹介会社に払った成功報酬だけです。

「成功報酬の枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や頼める紹介会社の範囲、申請の順番や交付の枠まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小事業者

対象になるのは、松山市内に本店か支店、事業所のいずれかを持つ中小事業者です。個人事業主は、市内に事業所があり、代表者の住民登録も市内にあることが条件になります。

市外に本社がある会社も、対象に含まれます。市のQ&Aは、市外に本社があり市内に営業所がある事業者について「対象です。ただし、松山市の営業所で採用することが要件となります。」と答えています。

誓約書にも「市内の事業所等に勤務する人材の採用予定があり」という一項があり、勤務地が条件になっています。本店の住所ではなく、採る人がどこで働くかで見ておきましょう。

会社の規模の条件は、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者です。市が業種別の表を出しているので、そのまま判定材料になります。

業種	資本金又は出資の総額／常時雇用する従業員の数
卸売業	1億円以下 又は 100人以下
サービス業	5千万円以下 又は 100人以下
小売業	5千万円以下 又は 50人以下
その他の業種（製造業・運輸業・建設業等を含む）	3億円以下 又は 300人以下

資本金か従業員数のどちらかが基準の範囲内なら中小事業者に当たります。製造業で従業員が400人いても、資本金が3億円以下なら入ります。数え方には注意点があり、要領は従業員数にパート・アルバイトも含めると書いています。

医療法人と社会福祉法人には、資本金の欄がありません。常時雇用する従業員数が100人以下で、病院または介護入所等施設を運営する事業者は300人以下です。

介護入所等施設は、要介護状態または要支援状態にある人を1日を超えて滞在させ、入浴、排せつ、食事等の介護サービスを提供する施設と定義されています。訪問や通所だけを運営する法人は、100人以下の側で見ることになると思われます。

この基準に近い法人だけは、申請書を書き始める前に経営支援課へ確かめておかれると安心です。

組合やNPO、みなし大企業は人数の前に外れる

人数を数える前に外れる法人格もあります。要領には、協同組合等の組合、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、NPOなどが補助対象外と書かれています。

組合や一般社団法人、NPOは、人数を数える前に外れます。学校法人が運営する保育所や、NPOが運営する福祉事業所は、規模の表まで進みません。

みなし大企業に当たる場合も外れます。1社で発行済株式の2分の1以上を持たれている場合、複数の大企業で合わせて3分の2以上を持たれている場合、大企業の役員や職員を兼ねる人が役員総数の2分の1以上を占める場合です。

このほか、市税を滞納している場合と、同じ事業について他の制度の補助金を受けている場合も対象になりません。暴力団関係事業者と取引関係のある者まで外す書き方になっています。

重複の範囲は広く、要領には、国や愛媛県、松山市が実施する補助事業で補助金を受けていない、かつ受給予定が無い事業者を対象にすると書かれています。同じ採用にかかる費用へ、国や県の制度を重ねて当てることはできません。

株主名簿と役員名簿、市税の納付状況は、紹介会社に声をかける前に見ておくほうが早いはずです。

対象経費は指定事業者への成功報酬だけ

対象経費の欄で費目を挙げているのは、手続き要領でも1行です。「成功報酬型の人材紹介サービスを利用して人材確保を行う際、松山市が指定する『人材紹介事業者』に支払う報酬が対象です。」と書かれています。

挙がっているのはこの1行だけで、ほかの費目は1つもありません。同じ欄の残りの2行は、令和9年4月1日までに雇用する人材が対象であることと、対象は新卒人材と中途人材であることを書いています。

採用サイトの制作費も、求人媒体への掲載料も、この枠には乗りません。採用動画やパンフレットの制作費、採用活動を外に委託する費用も、費目に名前がありません。

対象外の経費を並べた欄そのものがないので、「対象外と書いてあるから外れる」のではなく、対象経費の1行に名前が挙がっていないという形で外れます。

判断は早く済みます。紹介会社に払う成功報酬の請求書があるかどうか、それだけが判断の分かれ目です。

では採用サイトを作る費用に松山市の補助は無いのかというと、以前はありました。採用情報ホームページの導入を支援する補助と、採用活動強化の補助は、いずれも令和5年度末で終わっています。

市が出している産業振興支援ガイドでも、人材確保の欄に並ぶのはこの補助金と、市外の人材とのマッチングを支援する事業だけです。採用の露出にかかる費用は自社で持つ前提で、この枠を見ておくほうが確実です。

対象は令和9年4月までに無期雇用する人材

成功報酬型の人材紹介サービスは、要領が「新卒人材や中途人材を雇用するために人材紹介事業者を利用し、雇用に至った際に人材紹介事業者へ報酬を支払うサービス」と定義しています。

補助要件のほうには「新卒人材・中途人材についての申請は、無期雇用する内容であること」と書かれています。期間の定めのある採用は、この制度では対象になりません。

対象になるのは令和9年4月1日までに雇用する人材までです。新卒人材は、令和6年3月1日から令和9年3月31日までに卒業した人か卒業予定の人のうち、無期雇用の経験がない人を指します。

Q&Aには令和10年4月の新卒採用について「対象となりません」と書かれ、令和9年4月採用までが対象だとされています。来年の春より先の新卒採用を見込んでいる方は、次の年度の枠を待ちます。

戻るのは報酬の2分の1・上限50万円

補助率は対象経費の2分の1以下で、上限は1申請者につき50万円です。要領とチラシは「複数人を採用した場合でも上限額は50万円です。」と念を押しています。1人採っても3人採っても天井は同じです。

税抜100万円の成功報酬で、この枠は使い切ります。成功報酬が年収に連動する契約なら、1人の採用で枠に届くこともあります。消費税は対象経費に含めず、端数は1,000円未満を切り捨てます。

例えば、紹介会社へ払う成功報酬が税抜50万円なら、戻るのは25万円です。税抜100万円を払えば上限の50万円が戻り、それより多く払っても戻る額は変わりません。

1人目の採用で枠を使い切る前提で、どの職種に紹介会社を使うかを先に決めておきましょう。

使えるのは市が指定した20社だけ

この制度でいちばん外れやすいのが、紹介会社の側です。市は、利用できる事業者を「松山市が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）の中から選択していただく」としています。

要領は「市から指定されていない人材紹介事業者を利用することはできません。」と直接的です。いま付き合いのある紹介会社が一覧に無ければ、金額を計算する前にそこで止まります。

指定事業者の一覧は、市の案内ページからPDFで公開されています。令和8年7月24日時点で、中途人材の欄に20社、新卒人材の欄に6社です。新卒の欄に載る6社は、すべて中途の欄にも載っています。

中途採用なら20社から選べますが、新卒採用に使えるのは6社だけです。

一覧は事業者ごとに扱う職種も書いていて、要領も紹介職種が限定されている場合があると注記しています。職種は「医療・看護・保健の職業」「福祉・介護の職業」「保育・教育の職業」「その他の職業」に分かれます。

一覧の内訳	事業者数
中途20社のうち「その他の職業」も扱う	14社
中途20社のうち医療・看護・保健、福祉・介護、保育・教育に限られる	6社
新卒6社のうち「その他の職業」も扱う	2社
新卒6社のうち医療・看護・保健、福祉・介護、保育・教育に限られる	4社

製造や建設、運送、営業といった職種で新卒を採るなら、一覧のうち2社しか当たりません。介護や看護、保育の採用なら、20社のほぼ全体が候補に入ります。

使いたい会社が載っていない場合でも、道が閉じているとは限りません。市は指定事業者そのものを募集していて、事業者側の申請の締切は令和9年1月29日必着です。一覧も随時更新されます。

前の年度に登録した事業者も、改めて登録し直す必要があると市は書いています。紹介会社に「松山市の指定は今年も取っていますか」と聞くのが、いちばん早い確かめ方です。

求人票の作成日は指定日より後であること

日付の条件もあります。要領の補助要件に「人材紹介事業者が市から指定を受けた日以降に、求人票を作成したものであること」と置かれ、一覧の冒頭にも注意事項として繰り返されています。

事業者向けの募集チラシには、指定を受けた日以後に求人票と見積書を作るよう書かれています。見積書の日付も同じ基準で見られます。ここでいう求人票は、紹介会社に依頼するときに作る、その会社向けの募集条件の書類です。

Q&Aも、指定される前から求人申込みを行って採用活動に動いていた場合は「対象となりません」と答えています。先に動いていた求人は、後から紹介会社が指定を受けても対象に戻りません。

受付が始まったのは令和8年4月30日で、一覧に載る最も早い指定日は5月13日です。制度が動き出した直後に求人票を作った方は、日付を先に確かめておかれるとよいでしょう。

期限は2月28日・承認の前に採用はできない

期限は、事業承認申請の受付が令和9年2月28日まで、雇用が決まったあとに出す実績報告が令和9年（2027年）3月31日までです。

この制度は、動き出す前に市の承認を取る形になっています。要領の注意事項に、順番がはっきり書かれています。

承認の通知が届く前に採用や内定を決めると、対象から外れます。区切られているのは採用と内定で、契約や求人の申込みは、求人票の作成日が指定日以降なら前に済んでいても構いません。

求人の公開時期について、Q&Aは事業承認決定後にお願いしますと答えています。審査には2週間から3週間かかるので、募集を出したい時期の1か月前には申請を出しておく形になります。

市自身も、期間中でも予算上限に到達次第、受付を終了する場合があると案内しています。年度末の期限だけを見ていると、受付そのものが先に閉じます。

申請は事業承認が先・添付書類は7点

事業承認申請に添えるのは、次の7点です。

1. 事業承認申請書（様式第3号）
2. 誓約書（様式第4号）
3. 採用計画概要書（様式第5号）
4. 補助対象経費が確認できる書類（見積書等）
5. 求人票（作成日がわかるもの）
6. 料金や返戻金制度の内容が確認できる書類
7. 市税完納証明書

このうち見積書・求人票・料金の資料は、利用する紹介会社ごとに要ります。様式第3号の添付書類欄には8点目として「その他市長が必要と認める書類」もあり、同じ一文が実績報告書と各報告書にもあります。

採用計画概要書は、職種を15の選択肢から選び、選んだ職種ごとに求人の種別・採用予定人数・見込年収を書かせる作りです。利用する指定事業者の名称と、成功報酬の金額または報酬割合まで書きます。

申請の段階で、紹介会社から見積を取っていないと書けません。

見積の書き方にも条件が付きます。要領には、想定年収に幅が生じる場合は高い額で計算するよう求め、支払額が見積額以上になっても市が承認した額以上では補助しないと書かれています。

支払いは原則として銀行振込で、ポイントや商品券を充てた分は認められません。クレジットカードは、事業実施期間中に引き落としと支払いの完了が確認できる場合だけ認められます。

低めに見積もると、実際の支払いが増えても承認額が天井になります。見積は高いほうに寄せて出しておくほうが、あとで足りなくなるより安全です。

退職して返戻金が出たら補助金も精算する

この制度には、何か月定着したら交付という要件がありません。代わりに、退職して紹介会社から返戻金を受け取ったときに精算します。

退職して返戻金を受け取ったら、補助金の側も精算します。返戻金の分だけ対象経費が減ったものとして計算し直す形で、1,000円未満の端数は切り捨てます。

指定事業者の要件に返戻金制度が入っていたのは、この精算を成り立たせるためでもあると思われます。誓約書には、市が指定事業者へ契約内容や返戻金の状況を照会することへの同意も入っています。

補助金が振り込まれても報告は残ります。状況報告は入社後6か月が経過する日か令和9年9月30日のいずれか早い日までで、これは全員に要ります。

採用状況報告は入社後2週間以内ですが、こちらは実績報告のときに雇用契約書と労働者名簿の写しを出していない場合だけです。実績報告で両方を出しておけば、この報告は要りません。

入社が遅いほど、6か月を待たずに9月30日で報告日が来ます。採用の時期と一緒に、報告の日もカレンダーへ入れておきましょう。

交付は先着で直近2年は18件と25件

承認と交付は別です。要領は「『事業の承認』＝『補助金交付』ではなく、確定されたものではありません。」と枠で囲んで書いています。

Q&Aは、事業承認申請は不備がなければ全て承認するが、実績報告は先着順だと説明しています。要件を満たして承認を受けても、交付が決まるとは限りません。

予算上限に達した後に実績報告を出しても、補助金は出ません。年度をまたぐこともできず、Q&Aは年度内に雇用の成立に至らなかった場合は交付できないと答えています。

市が公表している交付の実績は、令和6年度が18件で約712万円、令和7年度が25件で約1,132万円です。採用人数は20人と29人でした。

令和7年度は25件で約1,132万円なので、1件あたりおよそ45万円です。上限が50万円ですから、使った会社の多くが枠の近くまで届いています。年に18件から25件という規模で、初日に閉じる制度ではありません。

ただし予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。実績報告が先着だと市自身が書いているので、雇用が決まったらすぐ出せるように書類をそろえておくほうが早いはずです。

問い合わせ先はふるさと納税・経営支援課

本制度の所管は、松山市の産業経済部 ふるさと納税・経営支援課 労政雇用担当です。電話は089-948-6548で、申請は郵送か窓口です。郵送は当日消印有効です。

公表されている資料では決まらない論点が3つあります。申請前に確かめておく点として、次の順で聞くと1本の電話で済みます。

1. 求人票の作成日が指定日より前だった場合、作り直せば対象になるか
2. 上限50万円の枠内で、年度内に複数回に分けて申請できるか
3. 令和8年度の枠がどのくらい残っていて、実績報告はいつ頃まで受けられそうか

1番が決まらないと残りを聞く意味がなくなるので、順番だけは変えずに確かめてみてください。

50万円が届くのは決まったあとの費用だけ

本制度の上限は、1申請者につき50万円です。補助率は2分の1なので、制度が半分を見るのは税抜100万円までの成功報酬です。採用そのものが目的に置かれた制度ですが、対象になるのは決まったあとに出る費用だけです。

申請には、紹介会社が指定事業者かどうかの確認と、指定日より後に求人票を作る段取り、承認を先に取る順番がついてきます。その手間まで含めて考えると、決まる手前の募集を整えるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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