【全70件】「徳島県」で採用に使える補助金は？内訳と使える12件を整理

「徳島県 採用 補助金」で検索して、県の労働・雇用のページを開いてみた。人材確保という名前の枠は並ぶのに、自社の求人にかかる費用が出るのかどうかが読み取れない……。

そう見えるのは、徳島県の枠が所管の違う課と、別ドメインで動いている企業誘致のサイトと、市町村の企業立地のページに分かれてあるからです。県と24市町村を1つずつ開き直すと、確認できた枠は70件まで増えました。

本文の数値と要件は、2026年8月時点で県と各市町村が公表していたものです。まず、県内に何件あるのかから並べていきます。

根拠にしたのは、県・市町村が公開している制度のページ、交付要綱、交付要領、条例の本文、当初予算の補助金・交付金一覧表、そして日本立地センターの県別索引です。1件ずつの申請の進め方は、制度ごとの記事に譲ります。

徳島県で採用に使える補助金は70制度

県の労働・雇用の担当課だけでなく、企業支援と産業立地、介護と障がい福祉、医療、子育ての各課まで開くと、拾える枠は一気に増えます。2026年8月時点で確認できたのは70件でした。

区分	数と内訳
制度の合計	70件（県31件・市町村39件）
制度を確認できた自治体	県と17市町村（8市・8町・1村）
枠を確認できなかった自治体	7町
徳島県の市町村数	24（8市15町1村）
件数の多い自治体	美馬市・三好市が各5件。東みよし町4件。鳴門市・勝浦町・那賀町が各3件

この70件は、県内にある枠の下限として読んでください。枠を確認できなかった7町は、制度が無いと確かめきったわけではありません。

数えたのは事業者が受け取る枠

この記事の対象は、事業者が受け取る側で、採用活動費・雇用そのもの・人材確保・職場定着のどれかを目的か対象経費に持つ枠までです。固有の名前が付いている単位で1件と数え、中にメニューがいくつあっても1件として扱いました。

10のメニューを持つ三好市中小企業者等総合支援事業補助金も、これで1件です。求職者本人・移住者本人・学生本人にだけ渡るものは、この記事の対象から外しています。

徳島県奨学金返還支援制度、徳島わくわく移住支援事業、三好市が就職者本人へ出す20万円がこれにあたります。団体の運営費だけのもの、設備投資や販路開拓だけのもの、固定資産税の課税免除だけの枠も数えていません。

表で見つけて取り違えやすい並びも1つあります。三好市のIT等活用販売推進事業（上限15万円）と東みよし町のIT等活用事業（上限10万円）は、費目にウェブサイトの費用を持ちます。

ただし取組の目的は「商品及びサービスの販売」の側に書かれています。費目名があることと、採用に使えることは別なので、この2件は数に入れませんでした。

同じ理由で、三好市のデザイン企画制作事業と東みよし町のデザイン企画製作事業も外しています。どちらもパッケージやブランドのデザイン企画で、採用向けとは書かれていません。

三好市のIT等活用販売推進事業は、対象経費がウェブサイト改修等の委託費・ドメイン取得費・ネットショッピングモール初期登録費の3費目です。市の中小企業振興計画も、この枠を業務効率化の方針に、人材確保事業のほうを人材確保の方針に分けて置いています。

三好市で採用ページの費用をこのIT等活用の枠に当てられないかと考えている方は、費目より先に目的の欄を見ておくほうが早いはずです。この枠と人材確保事業の違いは、後段の参考記事で扱います。

採用の枠は企業誘致のページにある

70件の大半へ届く道は、県の労働・雇用のページにはありません。徳島県の企業誘致情報は、県の本体サイトとは別の階層で運営されている企業誘致ガイドにあります。

ここに補助・優遇制度のページがあり、県の枠が3件と、24市町村すべてへの索引が並んでいます。企業誘致ガイドへの案内は、労働雇用政策課の一覧からも商工業の一覧からも出ていません。

市町村の側も同じでした。雇用奨励金・雇用促進奨励金の類は、商工の補助金一覧ではなく、企業立地条例や企業誘致要綱の側にぶら下がっています。

県をまたいで探すなら、日本立地センターが出している「都道府県・市町村の企業立地優遇措置」の徳島県 市町村編が索引になります。県の商工と労働の一覧だけを見ていると、70件のうち55件には届きません。

届くのは、労働雇用政策課と商工の一覧に並ぶ15件までです。自社の市町村名に「企業立地」を足して検索し、商工の担当課と企業立地の担当課を別々に開いてみましょう。

枠が見つからない7町は県の31件を調べる

24市町村のうち、雇用や採用に単価や費目が付く枠を確認できなかったのは7団体でした。上勝町、神山町、牟岐町、美波町、海陽町、藍住町、板野町です。

この7町にまったく制度が無いわけではありません。藍住町の工場設置奨励条例は固定資産税の課税免除と便宜の供与だけ、美波町の工場設置奨励条例は固定資産税奨励金だけで、雇用奨励金の規定を持ちません。

上勝町と神山町は過疎法にもとづく課税免除でした。板野町の地域総合整備資金貸付要綱は雇用5人以上を要件にしていますが、交付ではなく無利子の貸付です。

牟岐町の創業促進補助金（2分の1・上限30万円）は、対象経費に雇用・採用の記載を確認できませんでした。この7町は無いと確定したのではなく、今回の経路では届かなかった側です。

市町村の枠が無くても、県の31件は残ります。県の枠は県内に事業所があれば所在地の市町村を問わないものがほとんどなので、この7町の事業者は県の節から読み進めてみてください。

なお佐那河内村の創業支援補助金には、対象経費に人件費と広告宣伝費が明記されています。ただし広告宣伝費が募集の露出に使えるとは書かれていないため、この記事では募集の費用の12件ではなく、職場環境・定着の26件のほうに数えました。

国の助成金は別の仕組みで動く

国の雇用関係助成金は、この70件と重なりません。申請先も、いつから動けるかの決まり方も別です。

県や市町村の枠と国の枠のどちらを調べるか決めかねている方は、先にどこまでが対象かだけ見ておくと二度手間になりません。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

県の31件は4つの部にまたがる

県の枠は31件です。1つのページにまとまってはいません。生活環境部に7件、経済産業部に6件、保健福祉部に15件、こども未来部に3件という散り方です。

生活環境部の7件が採用と職場環境

労働雇用政策課の枠です。採用活動の費用に費目名を持つ枠は、県内ではここに集まっています。

制度	内容
企業等採用活動支援事業補助金	補助率2分の1・各区分50万円。採用戦略の策定と、自社発信のデジタル媒体の制作・改修
高度外国人材採用活動支援補助金	在留資格の取得等にかかる経費、渡航費などの採用活動費
外国人材受入環境整備事業補助金	日本語学習15万円、生活環境の整備30万円、インターンの受入10万円
魅力ある職場環境整備補助金	2分の1以内（従業員10人未満は3分の2）。施設設備等の整備は上限150万〜200万円
徳島県重度心身障害者雇用奨励金	月2万円×12か月＝24万円。雇用促進戦略担当
デジタル技術を活用した雇用促進事業補助金	予算800万円。雇用促進を目的とした取組に要する経費。募集そのものの費用に費目名は無く、後述の12件には数えていません
徳島県賃上げ応援サポート事業補助金	予算1億4,800万円・交付見込350件。国の業務改善助成金への上乗せと社会保険労務士報酬

県の31件のうち、労働雇用政策課が持つのは7件だけです。そのうち賃上げ応援サポート事業補助金は、同じ課の助成・融資の一覧に並んでいながら見落とされやすい枠です。

国の業務改善助成金に上乗せするかたちで出て、申請の事務手続きにかかる社会保険労務士の報酬まで対象に含みます。予算額と交付見込件数だけで見れば、この課で最大の枠になります。

重度心身障害者雇用奨励金は、国の特定求職者雇用開発助成金や職場適応訓練の対象となった重度心身障がい者を、その制度が終わったあとも引き続き1年以上常用労働者として雇用した事業主に出ます。

受け取るのは本人ではなく事業主で、窓口は雇用促進戦略担当です。採用活動の費用を見てほしい方は、この課の7件から順に確認するのが近道でしょう。

先頭の「企業等採用活動支援事業補助金」は、すでに採用がうまくいっている会社ほど申請できる会社の条件で外れる作りになっています。県の枠で採用ホームページやパンフレットを作ろうと考えている方は、対象の要件から確かめておかれると安心です。

参考記事：『【上限50万円】徳島県「企業等採用活動支援事業補助金」は採用できていると対象外？条件と対象経費を解説！』

経済産業部の6件は紹介料と立地

企業支援課、産業成長推進課 産業立地戦略室、産業人材課の3つに分かれています。

制度	内容
プロフェッショナル人材確保支援費補助金	企業支援課。人材紹介手数料の2分の1・上限80万円
副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進支援費補助金	同。紹介手数料・報酬・移動費の10分の8・上限50万円
徳島県企業立地促進事業補助金の雇用奨励事業	産業立地戦略室。工場新設等とセットで新規地元雇用に出る
情報通信関連事業立地促進補助制度	同。期間の定めのない労働者1人70万円。研修助成は別枠
ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金	同。期間の定めのない労働者1人30万円
認定職業訓練費補助金	産業人材課。予算150万円・交付見込2件。事業主等が行う認定職業訓練

産業立地戦略室の3件が、さきほどの企業誘致ガイドにしか載っていない枠です。情報通信関連事業立地促進補助制度は、新規地元雇用者が増えたぶんに対して、期間の定めのない労働者1人70万円を出します。

うちSociety5.0関連の分野は1人100万円、デジタルコンテンツは1人50万円。契約社員・パートは1人40万円（デジタルコンテンツは30万円）です。

別枠で新規地元雇用者の研修費もあり、委託研修が1人10万円、企業内研修が1人5万円で、限度は年1,000万円になります。1人あたりの単価が最も高い100万円は、県の情報通信の枠にあります。

ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金のほうは、期間の定めのない労働者1人30万円、本社機能の移転等で新規地元雇用が5人以上なら1人50万円。契約社員・パートは1人15万円（同30万円）です。

どちらも県の指定を受けた立地案件が前提なので、いま1人雇い足すだけでは届きません。単価の桁に目を奪われず、指定の手続きのほうからさかのぼって読むと迷いません。

保健福祉部の15件は介護と医療

県の枠のちょうど半分が、この部にあります。長寿いきがい課に7件、障がい福祉課に3件、医療政策課に5件です。

制度	内容
外国人介護人材獲得強化事業費補助金	長寿いきがい課。1法人50万円上限。海外現地での採用・広報活動、宣伝ツールの作成
外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業	同。予算約2,770万円・12件。受入施設の日本語習得等の取組
外国人留学生への奨学金補助事業	同。予算1,870万円・16件。就労予定の介護施設等を所管する法人へ
外国人介護人材受入環境整備事業	同。予算815万円・15件。コミュニケーション支援、学習支援、生活支援
介護職員キャリアアップ研修支援事業	同。予算560万円・40件。職員の獲得や定着のための研修受講経費
地域介護総合確保推進事業	同。予算約4,670万円・21件。介護従事者の確保に関する事業
介護サービス提供体制確保事業	同。予算580万円・20件。協働化、訪問介護事業所の立ち上げ
外国人介護人材受入促進事業費補助金	障がい福祉課。1法人50万円上限。海外現地での採用・広報活動と定着促進
外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金	同。予算237万円・2件
障がい福祉サービスの担い手確保支援事業費補助金	同。予算200万円・15件。研修参加時の代替職員の人件費
新人看護職員研修事業	医療政策課。予算1,060万円・22件。早期離職の防止
病院内保育所運営事業	同。予算約2,850万円・8件。看護職員の確保・定着
産科医等確保支援事業補助金	同。予算約2,850万円・12件。分娩取扱医療機関の処遇改善
新生児医療担当医確保支援事業	同。予算約122万円。新生児集中治療室を置く医療機関
地域医療勤務環境改善体制整備事業	同。予算1億円・3件。医師の労働時間短縮と勤務環境改善

保健福祉部の15件は、制度の一覧ではなく当初予算の表に名前が出てきます。徳島県は毎年度、全補助金を担当課・名称・予算額・目的・交付先・交付見込件数などの欄で公開しています。

15件のうち、採用活動そのものの費用に費目名があるのは外国人介護人材の2件だけです。残りは研修費、代替職員の人件費、受入環境の整備、保育所の運営といった、入ってからの側に付いています。

それでも目的の欄には「確保」「定着」「早期離職防止」が書かれているので、この記事の対象には含めました。介護・医療・保育の現場で人が足りない会社は、募集の費用より先にこの分野を見ておきましょう。

こども未来部の3件は育児と保育

子育て応援課に2件、こども家庭支援課に1件です。

制度	内容
「共働き・共育て」応援奨励金	子育て応援課。男性育休20万円、代替人員20万円／月、応援手当10万円／月、不妊治療との両立5万円
徳島県保育士資格等取得支援事業補助金	同。保育現場の人材確保のための資格取得支援
施設の体制強化に対する支援	こども家庭支援課。夜間業務等の補助者を雇用し、離職防止と人材の安定的な確保を図る取組

「共働き・共育て」応援奨励金は、申請の前提が2つあります。県の「はぐくみ支援企業」の認証を受けていること、そして県が実施する指定の経営層向けセミナーを、申請年度内に1回以上受講済であることです。

認証とセミナーの受講が申請書を出す前に済んでいる必要があり、思い立ってすぐ出せる枠ではありません。金額は1事業主あたり年度50万円、令和7年度（2025年度）以降の通算で100万円が上限です。

令和8年度（2026年度）の受付は2026年8月26日に始まっています。男性の育休や不妊治療との両立に手をつける予定がある会社は、認証の申請のほうから先に動いておきましょう。

なお、東部・南部・西部の総合県民局には、採用・雇用の独自枠が見当たりませんでした。県の枠は、上の4つの部の課から確認してください。

市町村の39件は17自治体にある

市町村側は39件でした。市の側で22件、町村の側で17件です。

自治体	件数
美馬市・三好市	各5件
東みよし町	4件
鳴門市・勝浦町・那賀町	各3件
徳島市・小松島市・吉野川市・阿波市・佐那河内村	各2件
阿南市・石井町・松茂町・北島町・上板町・つるぎ町	各1件

8市すべてと、15町のうち8町、そして1村に枠がありました。枠の数がいちばん多いのは美馬市と三好市で、県庁所在地の徳島市より多くなっています。

8市すべてに枠がある

市の22件を、自治体ごとに並べます。

自治体	枠の名前と金額
徳島市	中小企業等人材確保・育成支援事業補助金（経済政策課。2分の1・10万円）、企業立地促進条例の雇用奨励金（新規地元雇用者1人40万円・1事業所上限4,000万円）
鳴門市	企業立地奨励条例の雇用奨励金（地元雇用者1人20万円以内・5年以内・上限1,000万円）、サテライトオフィス等誘致支援事業補助金の新規地元雇用奨励事業（1人20万円・1指定事業所200万円以内）、中小企業経営革新支援事業補助金の人材育成費（2分の1以内・上限200万円）。窓口は商工政策課
小松島市	新規雇用創出奨励金（新規地元雇用者1人20万円・1事業所上限2,000万円）、情報通信関連事業立地促進補助金の新規地元雇用奨励事業（常用労働者1人40万円、週30時間以上の契約・パート1人20万円・5年以内で総額2,000万円以内）。窓口は産業振興課
阿南市	ＵＩＪターン促進事業補助金（商工戦略課。市外から転入した人を新規採用した事業者へ、賃金の20パーセント相当額・1人50万円上限・1年間）
吉野川市	企業立地促進条例の雇用奨励金（新規地元常用従業者数×50万円）、サテライトオフィス誘致支援事業補助金（新規地元雇用者の賃金・手当等に1人あたり年額20万円×3年間）。窓口は商工観光課
阿波市	がんばる企業応援補助金の人材確保（2分の1・10万円）、企業立地促進条例の雇用奨励金（新規地元雇用従業者1人50万円・上限1,000万円）。窓口は商工観光課
美馬市	事業所等設置奨励条例の人材確保支援奨励金（採用に要した経費の3分の2以内・上限50万円）、同 雇用奨励金（1人40万円・上限4,000万円）、同 雇用者研修費奨励金（1人5万円・1事業者100万円）、クリエイティブ企業等誘致促進事業助成金の新規地元雇用（1人年額40万円・有期20万円・総額3,000万円）、サテライトオフィス誘致促進事業補助金（3分の2以内・上限100万〜200万円）。窓口は商工観光課
三好市	中小企業者等総合支援事業補助金の人材確保事業（2分の1・20万円）、新卒者等就職促進事業補助金（対象就職者1人20万円）、企業立地促進条例の雇用促進奨励金（1人40万円・有期20万円・限度3,000万円）、企業立地促進条例に基づくコールセンター・データセンターへの奨励措置（1人40万円）と、ふるさとクリエイティブ企業への奨励措置（1人40万円）。窓口は商工政策課

鳴門市・小松島市・吉野川市・美馬市の枠は、どれも商工の補助金一覧ではなく企業立地・企業誘致にありました。

とくに美馬市は5件を持ち、そのうち人材確保支援奨励金は採用に要した経費を3分の2見る作りです。市の名前で検索して1件も出てこなかった方は、企業立地のページをもう一度開いてみてください。

枠を持つ町村は9団体

町村の17件です。

自治体	枠の名前と金額
勝浦町	企業立地促進条例の雇用促進奨励金（新規雇用従業員1人年額50万円以内・5年間・限度1,000万円／年）、情報通信関連企業奨励金（1人年額30万円以内・総額3,000万円）、ふるさとクリエイティブ企業奨励金（事務所賃借料と事務機器等の2分の1。新規雇用従業員1人以上が要件）。窓口は産業建設課
佐那河内村	サテライトオフィス等誘致支援事業補助金の新規地元雇用奨励事業（1人20万円・1指定事業所200万円以内）、創業支援補助金（2分の1・上限100万円。対象経費に人件費と広告宣伝費）。窓口は産業経済課
石井町	工場設置奨励条例の雇用奨励金（20万円×新規地元雇用者数・限度1,000万円）。窓口は産業経済課
那賀町	工場等設置奨励条例の地元雇用奨励金（1人50万円・限度1,000万円）、情報通信関連企業立地促進要綱の新規雇用者奨励金（1人50万円・限度1,000万円）、創業支援促進要綱の地元雇用奨励金（1人50万円。要綱の指定を受けた事業所の雇用が前提）。窓口は商工観光課
松茂町	企業立地奨励要綱の雇用奨励金（新規雇用者1人50万円・上限5,000万円）。窓口は産業環境課
北島町	企業立地奨励条例の企業雇用者奨励金（新規地元雇用者1人20万円・1事業所上限2,000万円）。窓口は産業課
上板町	企業立地雇用奨励金交付事業（要件を満たす新規雇用1人30万円・1事業者上限2,000万円）。窓口は産業課
つるぎ町	企業立地促進条例の地元雇用奨励補助金（新規地元雇用者1人40万円・限度1,000万円）。窓口は産業経済課
東みよし町	中小企業者等応援事業補助金の人材確保事業（2分の1・10万円）、企業立地促進条例の雇用促進奨励金（1人年額50万円以内・限度1,000万円）、情報通信関連企業奨励金（1人年額20万円以内・限度3,000万円）、ふるさとクリエイティブ企業への奨励措置（事務所等賃借料と事務機器等の2分の1以内。新規雇用従業員1人以上が要件）。窓口は産業課

町村だから枠が無いと当たりを付けると、この17件を丸ごと見落とします。那賀町は3件とも1人50万円で、市部と変わらない単価です。

松茂町は1事業者あたり5,000万円という、県内で最も高い天井を持っています。町に事業所を置く計画がある会社は、単価より先に天井のほうを見ておくと構想が変わるでしょう。

三好市で人材確保事業の枠を使う予定の方は、7つ並ぶ費目のどれに自社の支出が当てはまるかを先に見ておくと、申請の順番を決めやすくなります。

参考記事：『【上限20万円】「三好市中小企業者等総合支援事業補助金」は2つの事業に使える？対象経費と申請を解説！』

単価の大きい枠は条例の指定が要る

上の2つの表に並ぶ1人40万円・50万円という数字は、そのまま「1人採ればもらえる額」ではありません。市町村の39件のうち28件が雇った人数に単価を置く枠で、そのうち26件は企業立地・企業誘致の条例か要綱にぶら下がっています。

条件の重さは自治体によって違います。石井町の雇用奨励金は投下固定資産1億5,000万円以上または常用従業員20人以上で、かつ新規地元雇用5人以上。松茂町は投下固定資産1億円以上で、業務開始日に新規雇用者5人以上、1年間の雇用維持まで求めます。

上板町は固定設備1,000万円以上・常時雇用10人以上で、町内在住者を正社員採用して1年以上継続すること。吉野川市は投下固定資産2,000万円以上（中小企業は1,000万円以上）で1年以内に5人以上（中小企業は2人以上）です。

単価の大きい枠は、条例の指定を受けた事業所の雇用にだけ出ます。工場や事業所の新設・増設について指定を受ける手続きが先にあり、その指定の対象になった雇用が単価の対象になります。

表の単価をそのまま自社に当てはめず、条例の適用要件のほうから読むのが順序です。

条例の指定が要らない側は2件だけでした。三好市新卒者等就職促進事業補助金（新卒者・UIJターン者を正規雇用した事業主に対象就職者1人20万円）と、阿南市ＵＩＪターン促進事業補助金です。

阿南市のほうは、対象事業者が市内で操業する従業員5人以上、算定対象者は50歳未満で12か月以上勤続し、雇用保険と厚生年金の被保険者であることが並びます。受付は毎年4月1日に始まり、翌年1月31日で締まります。

勝浦町・佐那河内村・那賀町の額は担当課で取り直す

表の数字のうち8件は、金額を町の一次資料で取り直すところまで届いていません。勝浦町の3件、佐那河内村の2件、那賀町の3件です。

根拠は日本立地センターの県別索引（2022年3月調査）で、各自治体の現行ページに同名の制度は残っています。この8件の金額は、担当課で取り直してから見積に入れてください。

このあとの単価表と天井表にも同じ数字で出てきます。自社の町がこの8件に入るなら、表の数字は目安として読んでください。

索引の数字をそのまま信じない理由も、この県で1つ見つかりました。北島町の企業雇用者奨励金について、民間のまとめには1人50万円・上限5,000万円と書くものがありますが、町が定めている額は1人20万円・1事業所上限2,000万円です。

松茂町の数字との取り違えと思われます。索引は名前を見つけるために使い、金額は自治体の一次資料で突き合わせるのが確実です。

中小企業退職金共済の掛金を上乗せする自治体も、勤労者退職金共済機構が公表している一覧（2026年8月現在）では徳島県に0でした。ただしこの一覧は掲載を了承した自治体だけを載せているので、確実に県内に無いとまでは言えません。

募集の費用に費目名があるのは12件

70件を、やろうとしていることの側から割り直します。

何に出るか	件数
募集・採用活動そのものの費用	12件（県6件・市町村6件）
雇った人数・採用の実績	32件（県4件・市町村28件）
職場環境・定着・研修・受入環境	26件（県21件・市町村5件）

募集や採用の費用に費目名があるのは、70件のうち12件でした。残る26件の中身は、県と市町村の節で見たとおりです。

県の側では介護・医療・保育の現場に、市町村の側では鳴門市の人材育成費、美馬市の雇用者研修費奨励金、佐那河内村の創業支援補助金、勝浦町と東みよし町のふるさとクリエイティブの奨励措置に付いています。

12件の内訳はこうなります。

実施主体	制度
県	企業等採用活動支援事業補助金、高度外国人材採用活動支援補助金、プロフェッショナル人材確保支援費補助金、副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進支援費補助金、外国人介護人材獲得強化事業費補助金、外国人介護人材受入促進事業費補助金
市町村	徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金、阿波市がんばる企業応援補助金、三好市中小企業者等総合支援事業補助金、東みよし町中小企業者等応援事業補助金、美馬市サテライトオフィス誘致促進事業補助金、美馬市人材確保支援奨励金

ただし12件のうち7件は、対象がさらに絞られています。高度外国人材採用活動支援補助金は外国人材の採用に限られ、外国人介護人材の2件は介護分野・障がい福祉分野の海外採用に限られます。

プロフェッショナル人材確保支援費補助金と副業・兼業の枠は、県のプロフェッショナル人材戦略拠点に登録された人材紹介事業者の仲介が前提です。美馬市の2件は、サテライトオフィスの開設か、事業所等設置奨励条例の指定を受けていることが前提になります。

1社で募集の費用に当てられるのは、県の1件と4市町の枠だけです。県の企業等採用活動支援事業補助金と、徳島市・阿波市・三好市・東みよし町の人材確保の枠がこれにあたります。

この4市町以外に事業所がある会社の場合、求人広告の掲載料そのものに出る枠は県内で確認できませんでした。県の枠は、あとで見るとおり掲載料を除外の欄に置いています。

残るこの5件が、業種も国籍も問わずに正社員やパートの募集にかかる費用を見てくれる範囲でした。ただし徳島市の枠だけは法人格で対象が分かれ、社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人・学校法人・組合等は入りません。

県の枠は掲載料を除外の欄に置く

作る側の代表が、県の企業等採用活動支援事業補助金です。

実施主体	徳島県（申請・問い合わせ窓口は徳島県魅力ある職場づくり事務局）
補助率	補助対象経費の2分の1以内（千円未満は切り捨て・税抜）
上限額	各区分50万円
申請期間	令和8年（2026年）7月1日から11月30日まで
事業期間	令和9年（2027年）3月1日までに事業完了・報告

交付要綱の第6条が、対象を2つに分けています。1つは専門家への委託による採用戦略の策定と計画立案、もう1つが採用戦略に基づいた自社発信のデジタル媒体の制作・改修です。

デジタル媒体の側が受け持つのは、自社ホームページの構築・改修、採用目的のSNS、動画等のコンテンツ制作、採用パンフレットのデザインと製作。両方を使えば上限は合計100万円ですが、50万円まで受け取るにはそれぞれ税抜100万円の経費が要ります。

重要なのは、その次に置かれた項です。第6条第2項に、対象から外す経費が11項目並びます。

要綱の番号	除外される経費
（1）	各種就職ナビサイトへの掲載料・登録料
（2）	広告掲載費
（3）	採用実務の代行及びアウトソーシング費用
（4）	顧客への営業活動又は販売促進を主たる目的とするホームページの構築・改修費用
（7）	合同企業説明会等への出展料

県の枠は、就職ナビの掲載料と合説の出展料を除外の欄に置いています。理由もはっきり書かれていて、「当事業は、企業の継続的な採用力の向上を目的としています」。一度きりで終わる支出は入れない、という立て方です。

SNSについても同じ考え方が当てはまり、日々の投稿代行等の運用代行は対象外、発信企画のためのコンテンツ制作は対象になります。

条件は費目だけではありません。第8条第3項が、作る情報発信媒体に別表の項目を全部入れることを求めています。

理念・未来像の魅力（使命や存在意義、中長期目標、社員に求める人物像）、仕事・成長の魅力（事業概要、業務内容の詳細、入社後のキャリアパス、独自の福利厚生制度）、人・組織の魅力（社員インタビュー、座談会記事、若手社員の1日の流れ、職場風景の写真や動画）の3つです。

募集要項と応募フォームだけのページでは、この別表を満たしません。条文には括弧書きも付いていて、自社ホームページの構築・改修が対象になるのは、採用に関する情報を掲載し、トップページから採用情報へのわかりやすい案内を設けるものに限られます。

会社案内サイトの奥に採用ページを1枚だけ置き、トップから行けない作りにすると、この括弧で落ちます。

いま考えている見積を「作る費用」と「出す費用」に分けて書き出しておくと、どちらの枠に当てるかを決めやすくなります。制作費と掲載料と出展料が1行にまとまった見積は、県の枠にも市町の枠にも当てにくくなるからです。

徳島市は3事業のどれかと組む

市町村側で、作る費用と出す費用が1つの表に並ぶのが、令和8年度（2026年度）徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金です。

メニュー	⑴人材確保・定着支援事業／⑵人材育成支援事業
補助率	⑴2分の1以内／⑵3分の2以内
限度額	10万円（税抜き・千円未満切り捨て）
受付期間	令和8年（2026年）4月14日から令和9年（2027年）2月5日（先着順・予算額に達し次第終了）
申請回数	1事業者あたり年度内1回

⑴人材確保・定着支援事業の中身は、交付要綱の別表1で5つに割られています。①県外の合同企業説明会等への参加または自社開催による会社PR、②採用に係る求人広告、③県外からの就職希望者に対する職場体験の開催。

続けて④上記①〜③において採用に関するウェブサイトの新規作成、⑤若年従業員の定着を図る研修です。④の頭に「上記①〜③において」が付いているため、採用ウェブサイトの新規作成だけを取り出して申請することはできません。

ここで抜けやすいのが、⑤が範囲に入っていない点です。条文は①〜③としか書いておらず、定着の研修とサイト制作を組んでも④の条件には届かない読みになります。

対象経費は、委託料、会場使用料、機械器具使用料、交通費、広報費、宿泊費の6項目。ウェブサイトの制作費を受けるのが委託料、求人広告を受けるのが広報費です。

添付資料として委託先の概要とサンプルが求められる一方、委託先を市内の事業者に限る条項は要綱にも要領にもありません。

対象になる法人格には決まりがあります。交付要領は株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・（特例）有限会社・士業法人を対象とし、社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人・学校法人・組合等を対象外に置いています。

徳島市で採用サイトの費用に当てたい方は、①〜③のどれと組むかを先に決めておかれると、要綱の読み違いを避けられます。

参考記事：『【上限10万円】「徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金」で採用サイトは作れる？対象経費を解説！』

美馬市の条例は費目を切っていない

もう1つ、性格の違う枠が美馬市にあります。事業所等設置奨励条例の第8条の2に置かれた人材確保支援奨励金です。

条文は、指定事業者が新規雇用従業員を採用する場合に、その採用に要した経費の3分の2以内の額を人材確保支援奨励金として交付することができる、と定めています。上限は50万円で、1回限りです。

美馬市の条例だけが、採用に要した経費と書いて費目を切っていません。制作費を外す文言も、掲載料を外す文言も条文にない、という形です。

ただし前提として、事業所等設置奨励条例の指定を受けた事業者であることが要ります。指定の枠外の会社が、今年の求人広告費のために使える枠ではありません。

何がその「採用に要した経費」に入るかは、見積を取る前に商工観光課へ一度電話で確かめておかれると安心です。

同じ美馬市のサテライトオフィス誘致促進事業補助金は、対象経費に「求人に係る掲載費」を明記しています。補助率3分の2以内で、上限はテレワーク促進施設が100万円、市内物件が200万円です。

設備導入費や備品及び機器設備費と並べて求人の掲載費があるのは、県内でこの枠だけでした。

3市町の費目は外に払う実費

三好市、阿波市、東みよし町の3つが、よく似た作りの総合支援型の補助金を持っています。

自治体	人材確保の枠
三好市 中小企業者等総合支援事業補助金	人材確保事業（補助率2分の1・上限20万円）
阿波市 がんばる企業応援補助金	人材確保（補助率2分の1・上限10万円）
東みよし町 中小企業者等応援事業補助金	人材確保事業（補助率2分の1・上限10万円）

費目の並びも似ています。三好市は出展料、備品使用料、印刷製本費、借上料、旅費、求人サイト掲載料、報酬。阿波市は出展料、備品使用料、印刷製本費、運搬費、交通費、宿泊費、求人サイト・求人誌掲載料等。

東みよし町は出展料、備品使用料、印刷製本費、運搬費、旅費、求人サイト掲載料、報酬等です。並んでいるのは、どれも社外へ支払う実費の名前になります。

東みよし町の別表だけ、限定が余分に付きます。人材紹介事業者のうち労働者派遣事業に係る者を除くこと、そして印刷製本費は補助対象事業費のうち20パーセント以内に限ることです。

3市町に共通しているのが、印刷製本費までは費目があって、その前段のデザインや企画や原稿にあたる費目名が人材確保の欄に無いことです。

掲載料が出る枠を1社でそのまま使えるのは、4つの市町だけです。徳島市を足したこの4市町が、求人サイトの掲載料と合説の出展料に費目名を与えている範囲になります。

枠をいくつ使えるかの決まりは、3市町でそれぞれ違います。三好市は全10メニューのうち1事業者3種類まで、同じメニューなら上限額に達するまで再申請できます。

阿波市は事業ごとの補助限度額まで申請でき、1事業者の年度合計は40万円まで。東みよし町は交付要綱第3条第3号で、同じ会計年度に同じグループの枠を重ねて受けられないと定めています。

東みよし町では人材育成事業・職場環境改善事業・人材確保事業が同じグループに入るため、年に1つしか選べません。3市町とも事業着手前の申請が条件なので、使う順番から決めておきましょう。

紹介手数料はプロ人材に限る

人材紹介の手数料に費目名がある県の枠は2件です。プロフェッショナル人材確保支援費補助金が補助率2分の1・上限80万円、副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進支援費補助金が補助率10分の8・上限50万円。後者は紹介手数料に加えて報酬と移動費も見ます。

紹介手数料が出る2件は、どちらも拠点を通した契約が前提になります。徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、拠点に登録された人材紹介事業者の仲介で就業や契約が決まっていることが条件です。

拠点を通さずに直接契約した紹介会社への支払いは、どちらの枠にも入りません。この10分の8という補助率は、県内70件のなかで最も高いものでした。

採用の代行にかかる委託費のほうは、県の枠が正面から外しています。企業等採用活動支援事業補助金は採用実務の代行及びアウトソーシング費用を対象外に明記し、外国人材受入環境整備事業補助金は求人情報掲載費・人材会社へ支払う成功報酬及びスカウト費用を対象外に明記しています。

一方で高度外国人材採用活動支援補助金は、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請の代行と、行政書士等への相談費用を対象経費の筆頭に置きます。人材紹介手数料を2分の1、労働者派遣契約に基づく料金を10分の1で見ます。

上限は在留資格と渡航費で25万円、人材受入れ費用で1名50万円（1事業者2名・100万円まで）です。

何を代行と呼んで外すかは制度ごとに別々なので、紹介会社に払う予定がある方は、契約の前に費目の書きぶりを突き合わせておかれると安心です。

費用のかからない受け皿もある

お金の出る枠のほかに、費用がかからない（または出展企業の負担が公表されていない）露出の場と索引もあります。

受け皿	内容
ジョブナビとくしま	県が運営する就職支援情報サイト。企業登録は無料で、企業等採用活動支援事業補助金の申請要件にもなっている
徳島県企業誘致ガイドの市町村の支援情報	24市町村の企業支援窓口を1枚に並べた索引。自社の市町村の担当課へ最短でたどれる
みよし地域しごと対策協議会の合同就職説明会	三好市と東みよし町の企業が対象。主催は三好市・東みよし町・同協議会・みよし地域経済団体連合会・三好公共職業安定所の5者。「参加費無料・事前申し込み不要」は来場者向けの案内で、出展企業の費用は公表資料に記載がない
オールみよし就職ナビ	三好市・東みよし町の就職応援サイト
広報みなみの求人案内掲載	美波町。掲載は無料で、申込書を総務企画課広報係へ提出する。無料枠であって補助金ではない

まず無料の場に載せ、支出が発生する部分に補助金を寄せる。10万円台の枠が並ぶ県では、この順番の差が大きく出ます。

雇った人数に出る枠は32件

70件のいちばん厚い層が、この32件です。県に4件、市町村に28件あります。採用にいくら使ったかではなく、何人採れたかで動く枠です。

1人あたりの単価は5倍開く

単価の幅を、実物で並べます。

単価	制度
1人100万円	県 情報通信関連事業立地促進補助制度のうちSociety5.0関連の分野（AI・IoT・ビッグデータ・ロボットなどを使う事業。当たるかは企業支援課へ）
1人70万円	同 情報通信関連事業立地促進補助制度（期間の定めのない労働者）
1人50万円	吉野川市・阿波市・松茂町・那賀町の各枠、勝浦町と東みよし町は年額
1人40万円	徳島市・美馬市・三好市・つるぎ町、小松島市の常用労働者
1人30万円	県 ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金、上板町、勝浦町の情報通信は年額
1人20万円	鳴門市・佐那河内村・石井町・北島町、三好市の新卒者等、吉野川市と東みよし町は年額

先に条件のほうを書きます。この表の単価は、三好市の新卒者等就職促進事業補助金を除いて、企業立地・企業誘致の条例か要綱で指定を受けた事業所の新規地元雇用にだけ出ます。

表に入れていない阿南市ＵＩＪターン促進事業補助金（1人50万円が上限）も、指定を前提にしない側です。いま欠員を1人補充しただけでは、どの行にも当たりません。

1人あたりの単価は20万円から100万円まで、5倍の開きがあります。上端の100万円は県の情報通信関連事業立地促進補助制度で、Society5.0関連の分野に限られます。

この分野に自社の事業が当たるかどうかは、公開されている説明だけでは決まりません。企業支援課に事業の中身を伝えて確かめる箇所です。

同じ制度でもデジタルコンテンツは1人50万円、契約社員やパートは1人40万円（デジタルコンテンツは30万円）まで下がります。下端の20万円は、鳴門市の企業立地奨励条例の雇用奨励金や石井町の工場設置奨励条例の雇用奨励金など、市町村の企業立地系に多い単価です。

年額と書いてある枠は、支給が複数年にわたります。勝浦町の雇用促進奨励金は新規雇用従業員1人につき年額50万円以内を5年間、東みよし町の雇用促進奨励金も1人年額50万円以内、吉野川市のサテライトオフィス誘致支援事業補助金は1人あたり年額20万円を3年間です。

1回限りの枠と年額の枠が同じ単価で並ぶので、支給期間の欄まで見ないと、受け取る総額を読み違えます。

1事業者あたりの天井は5,000万円

単価に人数を掛けたあとに、もう1つ天井があります。

天井	自治体と枠
5,000万円	松茂町 企業立地奨励要綱の雇用奨励金
4,000万円	徳島市 企業立地促進条例の雇用奨励金、美馬市 事業所等設置奨励条例の雇用奨励金
3,000万円	三好市 雇用促進奨励金、美馬市 クリエイティブ企業等誘致促進事業助成金、勝浦町と東みよし町の情報通信関連企業奨励金
2,000万円	小松島市 新規雇用創出奨励金と情報通信関連、北島町 企業雇用者奨励金、上板町 企業立地雇用奨励金交付事業
1,000万円	鳴門市・吉野川市・阿波市・那賀町・石井町・つるぎ町・東みよし町。いずれも企業立地系の枠で、同じ自治体の別の枠は別の行にあります
200万円	鳴門市と佐那河内村のサテライトオフィス等誘致支援事業補助金

1事業者あたりの天井は、松茂町の5,000万円が最も高い数字でした。投下固定資産1億円以上で、業務開始日に新規雇用者5人以上、その雇用を1年間維持することが条件です。

1人50万円という単価に100人分の余地がある計算になりますが、そこまで届く案件は工場の新設規模の話になります。

いちばん低い200万円の枠は、サテライトオフィスの誘致に付くものです。鳴門市と佐那河内村がどちらも新規地元雇用者1人20万円・1指定事業所200万円以内で、開設年度から3年度以内という期間の限定も付きます。

天井の額が違うのは、想定している案件の大きさが違うからで、制度の親切さの差ではありません。自社の計画の規模に合う行だけ見ておくと、比べる手間が減るでしょう。

条例の指定が単価の前提になる

この32件のうち、県の3件と市町村の26件は、企業立地・企業誘致の条例か要綱にぶら下がる枠です。県の3件は企業立地促進事業補助金の雇用奨励事業、情報通信関連事業立地促進補助制度、ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金です。

工場・事業所・サテライトオフィスの新設や増設について指定を受けたうえで、その案件に伴って発生した新規地元雇用に単価が付きます。

指定を受けずに単価だけを受け取れるのは3件です。県の重度心身障害者雇用奨励金（月2万円×12か月＝24万円）、三好市新卒者等就職促進事業補助金（対象就職者1人20万円）、阿南市ＵＩＪターン促進事業補助金（賃金の20パーセント相当額・1人50万円上限）。

この3件はいずれも、対象になる人の側に条件が付きます。国の助成制度を経た重度心身障がい者、新卒者・UIJターン者、市外から転入して50歳未満で12か月以上勤続する人です。

設備投資の計画が無い会社は、この3件だけを見ておけば足ります。

本人が受け取る枠は数に入れない

雇用の実績に出る枠を数えるときに、受け取る側が誰かで区別しています。この記事の対象は、事業者が受け取る枠だけです。

徳島県奨学金返還支援制度と徳島わくわく移住支援事業は、受け取るのが本人です。三好市には新卒者等就職促進事業補助金と別に、就職者本人へ20万円（首都圏4都県からのUIJターン就職者は30万円）を出す枠がありますが、これも数に入れていません。

就職した本人が受け取る枠は、この70件には数えていません。とはいえ、本人向けの枠が採用に効かないわけではありません。

会社の経理には1円も入らない一方、求人票や採用ページに載せられる材料にはなります。三好市の会社が新卒者を採るなら、事業主側の20万円と本人側の20万円が同時に動く形です。

数え方の都合で外したものであって、使えないから外したわけではない、と読んでください。

予算と期日は枠ごとに別で動く

交付要綱か条例を読めた枠は、いずれも「予算の範囲内において」の文言を持っていました。上限に達した時点で受付が終わる、という書き方です。

ただし70件のすべてで確かめられたわけではありません。三好市中小企業者等総合支援事業補助金のように、交付要綱を外から取れない枠もあります。

そのうえで、2026年8月26日の時点で期日が公表されているものを並べます。すでに過ぎた期日も、次の年度の目安になるので残しました。

制度	公表されている状況
県 外国人介護人材獲得強化事業費補助金	事前協議の締切が令和8年（2026年）8月21日必着
県 魅力ある職場環境整備補助金	施設設備等の整備は令和8年（2026年）10月30日まで（8月31日から延長）
県 企業等採用活動支援事業補助金	申請締切が令和8年（2026年）11月30日
県 「共働き・共育て」応援奨励金	令和8年（2026年）8月26日に受付開始
徳島市 中小企業等人材確保・育成支援事業補助金	受付は先着順で令和9年（2027年）2月5日まで

公表された終了日は最も遅い可能性であって、締切そのものではありません。要件を満たしていても、交付が約束されるわけではないということでもあります。

先着と書いていない枠も予算で閉じる

外から進み具合を測れるか、という点では厳しい結果でした。年度途中の消化状況を数字で出している枠は、70件のうち0件でした。

日付だけで段取りを組むと、途中で止まることがあります。書類が整うことと、交付が下りることは別の話で、期間内でも予算に届いた時点で受付は閉じます。

先着順と明記しているのは徳島市の枠ですが、先着順と書かれていない枠も、予算の範囲内という条件は同じように付いています。年度の早い時期に確認しておくほうが、確実でしょう。

規模は前年度の実績から読める

進行中の消化率は見えませんが、終わった年度の実績なら公表されています。

徳島市は、中小企業振興対策委員会の資料に交付実績を載せています。中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の人材確保・定着支援が、令和5年度（2023年度）13件・約119万円、令和6年度（2024年度）10件・約95万円です。

事業課題改善研修支援は令和5年度8件・約57万円、令和6年度7件・65万円。1件あたりおよそ9万円前後で、限度額10万円の枠が満額近くまで使われていることが読み取れます。

県の側は、当初予算の補助金・交付金一覧表に予算額と交付見込件数を出しています。この記事の県の表に「予算560万円・40件」のように書いてあるのが、その数字です。

交付見込件数で予算額を割れば、1件あたりの想定額もおおよそ見えます。

三好市も同じ形です。中小企業振興基本条例第15条にもとづく中小企業振興会議の資料に、IT等活用販売推進事業と販路開拓事業を合わせた交付実績が令和5年度9件、令和6年度9件、令和7年度11件（目標は順に3件・3件・4件）と載っています。

条例が実施状況の公表を義務づけている自治体では、審議会の資料に予算と実績が出ていることがあります。自社の市町村で枠の規模を知りたい方は、審議会や委員会の資料まで見に行くと当たりが付きます。

発注の日を先に置くと落ちる

順番を逆にすると落ちる、という点は確認した枠に共通していました。徳島市の枠は、事業着手（正式発注や契約、講座申し込み）の前に交付決定を受ける必要があります。

交付決定まで3週間程度かかるため、遅くとも事業着手の3週間前までに申請するよう案内されています。発注書を交わした日付が交付決定より前だと、その費用は対象から落ちます。

3市町の総合支援型の枠も同じで、事業着手前の申請が条件です。阿波市は商工観光課への事前相談が必須、東みよし町は東みよし町商工会で事業計画を相談してから申請する流れになります。

制作会社や求人媒体に「今週中に発注します」と伝えてしまうと、その時点で使えなくなる枠があります。掲載開始日を先に決めてしまうのも同じ結果になるので、発注も掲載も申請のあとと考えておくほうが安全です。

見積の前に担当課へ確かめること

公表されている資料だけでは決着しなかった点です。窓口で確かめるときの材料になります。

1. 勝浦町・佐那河内村・那賀町の各枠の、現行の金額
2. 阿波市のウェブサイト開設（上限10万円）が、採用サイトを含むかどうか
3. 美馬市人材確保支援奨励金の「採用に要した経費」に、制作費や掲載料が入るかどうか
4. 牟岐町創業促進補助金と美波町小規模事業起業支援要綱の、対象経費の範囲

なお、書類の作成そのものを外に頼むなら相手は限られます。報酬を得て申請書類を作成できるのは行政書士または行政書士法人で、それ以外の者が行うと行政書士法に触れます。

金額の桁より、指定を受けられるかが先

徳島県内で確認できた70件のうち、採用サイトの制作費に費目名があるのは2件でした。上限は県が50万円、徳島市が10万円で、補助率はどちらも2分の1。予算の範囲内という条件も付いていて、枠が埋まれば要件を満たしても交付は出ません。

厚いのは雇ったあとの側です。70件のうち32件が雇った人数に単価を置き、26件が研修や受入環境に付く一方、募集の費用に費目名があるのは12件。その32件のほとんどは企業立地の指定が前提です。金額の大きい行を探すより、自社が指定を受ける案件かどうかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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