【2026年度・10選】「静岡県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人掲載・人材紹介の費用をまとめて紹介！

静岡県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って市のページを開いたものの、対象経費の欄を読んでも、自社のやりたいことが当たるのか判断がつかない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

実は、県内には採用活動の費用に使える制度が10件あります。採用サイトの制作費なら三島市・焼津市・伊東市、求人サイトの掲載費や合同説明会の出展料なら浜松市・伊豆の国市、人材紹介の手数料なら伊東市・焼津市・長泉町が候補です。

この記事では、10件を「やりたいこと」ごとに①〜⑩の番号を付けてご紹介します。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

静岡県で採用活動の費用に使える補助金は10件

静岡県と県内の市町の制度から、採用活動や雇用に関わるものを拾い上げると、2026年9月時点で15件ありました。県のものが2件、市町のものが13件です。

ただし、15件のすべてが採用サイトや求人広告の費用に使えるわけではありません。15件のうち5件は、奨学金の返還支援や、設備投資に伴って雇った人数に出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	10件（採用サイト・求人掲載・説明会の出展・人材紹介・副業人材の活用など）
雇い入れ・定着に出る制度	5件（奨学金の返還支援4件、設備投資に伴う雇用の補助1件）
合計	15件（県2件・市町13件）

この記事では、採用活動の費用に使える10件を①〜⑩でご紹介します。雇い入れや定着に出る5件は、後半でまとめて触れます。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

採用サイト・採用動画を作るときに使える補助金

採用サイトの制作費が対象経費に書かれている制度は、三島市・焼津市・伊東市の3つです。上限は5万円から20万円で、どこまでが対象かの書かれ方は制度ごとに違います。

①三島市地域人材支援事業費補助金（上限20万円）

人材育成・人材確保・副業人材等活用の3事業をまとめた制度で、人材確保事業では、人材確保のみを目的とした特設ホームページの作成・改良、PR動画の作成、パンフレットの新規作成・改正の費用が対象です。補助率は2分の1以内で、上限の20万円は3事業を合わせた額にかかります。

申請は1年度に1回で、交付申請は令和8年12月25日までです。契約や発注は交付決定通知を受け取ってからで、成功報酬型の経費は対象外とされています。3つの取り組みごとの費目は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限20万円】「三島市地域人材支援事業費補助金」の人材確保事業は対象？使える費用と申請の順番を解説！』

採用サイト・動画・パンフレットのどれに20万円を当てるかを、年度の初めに決めておきましょう。

②焼津市多様な人財確保事業費補助金（上限20万円）

採用情報を載せるウェブサイトの開設・改修、成功報酬型を含む求人サイトへの掲載などに、税抜の2分の1以内・上限20万円が出る制度です。名前からは外国人材の制度に見えますが、交付要綱の定義には「学校を卒業する予定の者」が入っていて、新卒の採用にも使えます。

申請は同一申請者につき1回までで、事業に着手する前に出します。クレジットカードやスマートフォンアプリなど、特典が付く決済手段で払った分は対象外です。対象になる事業の中身は、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限20万円】「焼津市多様な人財確保事業費補助金」は誰の採用に使える？対象経費を解説！』

上限の20万円に届くのは税抜40万円の経費からです。カードで払わない段取りも、社内で共有しておきましょう。

③伊東市中小企業等採用力強化事業補助金（上限5万円）

ウェブサイトの開設・改修、就職情報サイトや求人情報誌への掲載、説明会への出展、職場体験・インターンシップの募集、成功報酬型の人材紹介の5つに、2分の1以内・上限5万円が出る制度です。上限は小さいものの、対象の幅は県内の制度のなかでも広い作りです。

いずれも正規雇用の職員を確保するための事業に限られ、事業に着手する前に申請します。令和8年度の当初予算は100万円で、上限で割ると20件分です。5つの経費の中身と、採用できた人数を市へ報告する決まりは、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限5万円】「伊東市中小企業等採用力強化事業補助金」は成功報酬型の紹介手数料も対象？対象経費を解説！』

採用の手段をまだ絞り切れていない伊東市の会社なら、正社員の募集に何を使うか決まった時点で申請できます。

求人掲載・説明会・人材紹介に使える補助金

求人サイトの掲載料や説明会の出展料、人材紹介の手数料に出る制度は、浜松市・伊豆の国市・長泉町にあります。人材紹介の成果報酬は、伊東市・焼津市・長泉町が対象にする一方で、三島市は対象外にしています。

④浜松市中小企業等採用活動支援事業費補助金（上限30万円）

就職情報サイトの掲載料、ダイレクトリクルーティングの利用料、合同企業説明会の出展料に出る制度です。補助率は2分の1以内（掲載料は4分の1以内）で、上限は30万円、浜松市奨学金返還支援補助金の認定企業は40万円です。

市が運営する求人サイト「JOBはま！」に登録し、正社員を募集していることが要件です。交付要綱は「自社等のホームページの改修や保守に関するもの」を対象外に挙げています。採用サイトに使えない理由は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限30万円】「浜松市中小企業等採用活動支援事業費補助金」は採用サイトに使える？外れる理由を解説！』

受付は先着順で、市は2026年8月20日の時点で申請数が予算の上限に達しつつあると注記しています。使うなら、受付が続いているかを労働政策課に確かめましょう。

⑤伊豆の国市採用活動事業費補助金（上限10万円）

合同説明会への出展、企業PR動画の制作、求人情報の掲載の3つの事業に、2分の1以内・上限10万円が出る制度です。

ただし、同一年度に交付を受けられるのは3つのうち1つの事業だけです。申請の期限は、採用活動事業を始める日までです。

動画を作った年は、求人情報の掲載料を同じ制度に載せられません。今年度はどれに使うかを決めてから申請しましょう。

⑥長泉町中小企業者等人材確保支援事業費補助金（上限20万円）

対象経費は、職業紹介事業者に払う手数料のうち、正社員を採用した成果で支払うものの1本だけです。補助率は3分の1以内、上限は20万円で、1事業所につき1年度1回です。

申請は手数料を支払う前までで、子会社や関連会社が運営する職業紹介事業者を使う場合は対象外になります。

人材紹介で正社員を採る予定がある長泉町の会社は、紹介会社への支払いの前に申請しましょう。

副業・兼業人材の活用に使える補助金

副業・兼業の専門人材を受け入れるときの紹介手数料や報酬に出る制度は、県と磐田市にあります。どちらも静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通すことが前提で、業務委託などで職務や期間を限って働く人が対象です。なお、県の「プロフェッショナル人材確保事業費補助金」は、令和7年度末で廃止されています。

⑦静岡県副業・兼業人材確保事業費補助金（1人上限50万円）

人材紹介手数料、副業・兼業人材への報酬、県外の人材が県内の事業所を訪れる旅費に、10分の8以内・1人あたり50万円まで出る県の制度です。対象は常時使用する従業員が1,000人未満の企業です。

拠点と登録人材紹介会社の連携による仲介などで人材を受け入れる場合に限られ、拠点を通した副業・兼業人材の活用が初めての企業の初回だけ、契約期間は6か月以内です。

自分で見つけてきた人に払う手数料は対象になりません。受け入れる日が決まったら、申請の期限を産業人材課に確かめておきましょう。

⑧磐田市副業・兼業人材活用促進事業費補助金（1人上限24万円）

副業・兼業人材に払う報酬と、登録人材紹介会社に払う紹介手数料・業務委託料に、2分の1以内・1人あたり24万円まで出る制度です。年度内に2人まで使えます。

磐田市の会社は、まず静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点に相談するところから始めましょう。

目的や対象が限られる補助金

藤枝市と掛川市の制度は、採用サイトや求人広告の費用にそのまま使える作りではありません。藤枝市は見学や仕事体験の場を開くこと、掛川市はデジタル機器などの整備が前提です。

⑨藤枝市地元企業魅力発信事業費補助金（上限20万円）

交付要綱の目的に「中小企業者の人材確保を支援するため」と書かれた制度で、学生や保護者、求職者に向けて会社や工場の紹介、見学、仕事体験を行う事業に、2分の1以内・上限20万円が出ます。費目はちらしの印刷製本費、郵送料、会場借上料など6つです。

ただし手数料の欄には「（求人サイト登録料や合同企業説明会参加料等は除く。）」とあり、採用サイトや採用動画の費目もありません。対象になる費用は、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限20万円】「藤枝市地元企業魅力発信事業費補助金」は採用サイトに使える？対象になる費用を解説！』

工場見学や仕事体験を開く予定がある藤枝市の会社は、事業開始の20日前までに申請しましょう。

⑩掛川市新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金（上限5万円）

市内の小規模企業者が、新しい商いの形のためにデジタル機器などを整えたときに、2分の1以内・上限5万円が出る制度です。費目には動画作成等の情報発信費が並びますが、「ホームページ」「採用」「求人」の語は交付要領の本文にありません。

採用サイトが入るかは、交付要綱の別表にある「その他これらに類する経費として市長が認める経費」の一行の判断になります。使い道と申請の期限は、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限5万円】「掛川市新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金」は採用に使える？使い道を解説！』

申請は着手する日の前日か令和8年12月21日の早いほうまでです。採用に使えるかは、この一行を示して産業観光課に聞きましょう。

市町村ごとに見る採用補助金10件の一覧

ここまでご紹介した10件を、所在地から引けるように並べ直しました。自社の市町の行だけを見れば足ります。

市町	使える制度（上限）
県全域	副業・兼業人材確保事業費補助金（1人50万円）
浜松市	中小企業等採用活動支援事業費補助金（30万円・認定企業40万円）
磐田市	副業・兼業人材活用促進事業費補助金（1人24万円）
掛川市	新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金（5万円）
藤枝市	地元企業魅力発信事業費補助金（20万円）
焼津市	多様な人財確保事業費補助金（20万円）
三島市	地域人材支援事業費補助金・人材確保事業（3事業合計20万円）
長泉町	中小企業者等人材確保支援事業費補助金（20万円）
伊豆の国市	採用活動事業費補助金（10万円）
伊東市	中小企業等採用力強化事業補助金（5万円）

静岡県の35市町のうち、採用や雇用に関わる制度を確認できたのは12市1町で、そのうち採用活動の費用に使える制度があるのは上の9市町です。町で確認できたのは長泉町だけでした。

ただし、制度が無いと決まったわけではありません。自社の市町が表に無くても、商工担当課のページは一度開いておきましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も5件ある

冒頭で触れたとおり、15件のうち5件は、採用活動の費用ではなく、採用したあとの負担や雇用の増加に出る制度です。4件は奨学金の返還支援でした。

制度	補助率と上限
静岡県中小企業等奨学金返還支援事業費補助金	3分の2以内・1人あたり8万円。申請先は実施している11市町
静岡市奨学金返還支援事業補助金	中小企業は3分の2・1人あたり年12万円。大企業は2分の1・年9万円
富士市中小企業等奨学金返還支援補助金	支給額の9割・1人あたり年20万円。1事業者につき年100万円
熱海市中小企業等奨学金返還支援補助金	3分の2以内・1人あたり年12万円。1事業者につき年60万円

県の制度を実施しているのは、伊東市・裾野市・伊豆市・長泉町・島田市・焼津市・藤枝市・牧之原市・吉田町・袋井市・菊川市の11市町です（令和8年5月1日現在）。残る1件は御殿場市の雇用創出促進事業費補助金で、市内で設備投資をして雇用が増えた企業に、市内の正規従業員1人あたり25万円が出ます。

こうした制度は、従業員に手当を支給したあとや、雇用が増えたあとに出るもので、採用サイトや求人広告にかかる費用を軽くする性質のものではありません。ただ、奨学金の返還支援のように、求人票に書ける条件を増やすことにはつながります。

県の制度は、会社が社員に払った返還の手当や、本人に代わって返した額の3分の2以内が会社に戻る補助です。対象は11市町に事務所がある県内の中小企業等で、支える相手は採用した年度から5年以内の35歳以下の社員です（2026年10月時点）。

申請先は本店の所在地ではなく、その社員が勤める事業所のある市町です。裾野市と伊豆市に申請する会社は、同じ申請のまま上限が年12万円に上がります（2026年10月時点）。申請先の決まり方と、支援する日の2週間前までに出す申請の順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年8万円】「静岡県中小企業等奨学金返還支援事業費補助金」は何に使える？申請先を解説！』

富士市の「人材アシストU-30」は、県の11市町に入らない市の独自の制度で、会社が社員に払った返還の手当や貸与機関へ直接送った額の9割が会社に戻ります。補助の計算に入るのは、交付申請の日に富士市民で、年度末に30歳未満の正社員の分です（2026年10月時点）。

申請するのは会社で、申請の日より後に払った手当だけが補助のもとになります。社内の誰の分を申請に載せられるかは、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年20万円】「富士市中小企業等奨学金返還支援補助金」は何に使える？対象者を解説！』

熱海市の制度も県の11市町の外にある市の独自の制度で、会社が社員に払った返還の手当や貸与機関へ直接送った額の3分の2以内が会社に戻ります。補助の計算に入るのは、熱海市内の事業所で働き、年度末に35歳以下の正社員の分です（2026年10月時点）。

県の制度に足される上乗せではなく、会社に戻るのは市の分だけです。初めて使う会社は、申請の前に観光経済課の産業振興室へ相談します。社員1人ごとに60か月で終わる補助の数え方は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年12万円】「熱海市中小企業等奨学金返還支援補助金」は何に使える？対象の社員を解説！』

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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