【2026年度・6選】「香川県」で採用活動に使える補助金は？求人掲載・インターンシップ・人材紹介の費用をまとめて紹介！

香川県で求人媒体や採用ページにお金をかけたい。そう思って市役所の産業振興のページを開くと、「産業振興支援補助金」のような1本の名前の下に区分がいくつも並んでいて、どれが採用に使えるのか分からない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

県と市町の制度を数え直すと、採用活動の費用に使える制度は6件ありました。求人媒体の掲載料や合同説明会の出展なら丸亀市・善通寺市、インターンシップの受け入れなら三豊市・高松市、人材紹介や副業・兼業人材の活用なら高松市の制度が候補です。

この記事では、6件を「やりたいこと」ごとに①〜⑥の番号を付けてご紹介します。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

香川県で採用活動の費用に使える補助金は6件

香川県と県内17市町の制度から、採用・人材確保・人材の育成や定着に関わるもので、会社の側が受け取れるものを拾い上げると、2026年9月時点で12件ありました。県のものが4件、市のものが8件です。

ただし、12件のすべてが求人媒体や採用ページの費用に使えるわけではありません。12件のうち6件は、短時間正社員の雇用や外国人材の日本語学習、研修の受講、育児休業中の上乗せ賃金などに出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	6件（求人掲載・合同説明会の出展・会社案内やホームページ・インターンシップ受け入れ・人材紹介・副業人材の活用）
雇い入れ・定着に出る制度	6件（県の4件、研修の受講料、育児休業の上乗せ賃金）
合計	12件（県4件・市8件）

この記事では、採用活動の費用に使える6件を①〜⑥でご紹介します。雇い入れや定着に出る6件は、後半でまとめて触れます。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

求人掲載・合同説明会・会社案内に使える補助金

求人媒体の掲載料に費目の名前を置いている制度は、県内では丸亀市と善通寺市の2つです。どちらも1本の補助金にいくつもの区分がぶら下がる作りで、同じ年度に使える区分は1つだけです。

①丸亀市産業振興支援事業費補助金（上限20万円）

15ある補助メニューのうち、人材確保と自社PRツール作成の2つが採用に使える制度です。人材確保は市外の合同企業説明会への出展や求人媒体への掲載料、人材紹介サービスの利用料が対象で、上限は20万円。自社PRツール作成はホームページの新規作成・全面的な変更や、会社案内・パンフレットの作成が対象で、上限は10万円です。補助率はどちらも3分の2以内です。

ただし、同じ年度に使えるメニューは1つだけで、この2つは連続する2年度以内に1回限りです。交付決定日より前に着手すると対象にならない順番もあわせて、こちらで詳しく解説しています。なお、令和8年度は予算に達したため受付を終了しています。

参考記事：『※受付終了※【上限20万円】「丸亀市産業振興支援補助金」は採用に使える？使える費用と申請の順番を解説！』

今年度に人材確保で使うと、次に出せるのは翌々年度です。丸亀市の会社は、求人の掲載と会社案内の作り直しのどちらに今年の1枠を当てるかを決めてから申請しましょう。

②善通寺市中小企業振興支援事業補助金（上限30万円）

10ある区分のうち人材確保に、合同企業説明会等への出展の旅費と借上料、求人サイト等への掲載料、人材マッチングサービス等の利用料、副業・兼業人材の活用費が並ぶ制度です。補助率は2分の1、限度額は30万円で、丸亀市と違って説明会の開催地に限定はありません。

ホームページの費用はＩＴ等活用の区分（限度額10万円）にありますが、「販路開拓を目的とした」という限定が付いています。年度内の申請は1事業者につき1回限りで、申請書は事前相談のあとに出します。

採用のページをＩＴ等活用の区分で出せるかは、事前相談の場で商工観光課に聞いておきましょう。

インターンシップの受け入れに使える補助金

学生のインターンシップ受け入れに出る制度は、三豊市と高松市にあります。どちらも、受け入れの日数や会社の側に条件が付いています。

③三豊市インターンシップ支援事業補助金（上限5万円）

大学・高等専門学校・短期大学・専修学校専門課程の学生を受け入れる事業に、2分の1・上限5万円が出る制度です。宿泊費、広告宣伝費、企画運営費が対象です。

実施期間が5日以上であること、市内の事業所で実施すること、市内事業所で新たな雇用を予定していることが条件です。高校生は対象外で、宿泊費は市内の宿泊施設に限られます。

申請の前に産業政策課への事前相談が要るので、三豊市の会社は、受け入れの日数とその後に雇う予定を社内で固めてから相談しましょう。

④高松市J-Startupインターンシップ支援奨励金（最大25万円）

インターンシップの実習生1人1日あたり1万円、最大25万円が出る制度です。受付は令和8年4月23日から令和9年1月29日までです。

対象は、J-Startup、J-Startup Impact、J-Startup WESTのいずれかに選定されている市内企業だけです。高松市の会社は、自社が選定を受けているかを確かめてから受け入れを計画しましょう。

人材紹介や副業・兼業人材に使える補助金

人材紹介の手数料に費目の名前を置く制度は、丸亀市と善通寺市のほかに、高松市にもあります。高松市の2つは、採る人や紹介を受ける相手に条件が付きます。

⑤高松市高度外国人材受入支援補助金（1人20万円）

日本国外に住む高度外国人材を新規採用するときの人材紹介手数料に、2分の1・1人あたり20万円が出る制度です。1申請者あたり3人分までです。

日本国内の大学・専門学校等を卒業した人材は対象外で、雇用されたことを理由に日本へ入国する人材だけが対象です。

海外から直接人を採る予定がある高松市の会社なら、紹介手数料の半分を3人分まで見込めます。

⑥高松市事業高度化等支援補助金（上限30万円）

兼業・副業人材活用、サイバーセキュリティ診断、Webマーケティング高度化、Webアクセシビリティ対応の4つのメニューから1つを選ぶ制度で、補助率は2分の1、上限は30万円です。採用に使えるのは兼業・副業人材活用で、紹介の仲介手数料も経費に挙がっています。

ただし、仲介手数料のうち採用の決定までに生じた経費は除かれ、香川県プロフェッショナル人材戦略拠点の人材ビジネス事業者一覧に登録された紹介事業者を通すことが条件です。Webマーケティング高度化は手引で採用活動の宣伝を外していて、Webの2メニューは2026年9月時点で受付を終えています。

事前申請は令和8年12月25日までで、申請後にメニューは変えられません。副業人材を使う高松市の会社は、紹介事業者が拠点の一覧に載っているかを確かめてから申請しましょう。

市町村ごとに見る採用補助金6件の一覧

ここまでご紹介した6件を、所在地から引けるように並べ直しました。香川県では、採用活動の費用に使える制度はすべて市が持っています。

市町村	使える制度（上限）
高松市	J-Startupインターンシップ支援奨励金（最大25万円） 高度外国人材受入支援補助金（1人20万円） 事業高度化等支援補助金・兼業・副業人材活用（30万円）
丸亀市	産業振興支援事業費補助金（人材確保20万円・自社PRツール作成10万円）
善通寺市	中小企業振興支援事業補助金（人材確保30万円・ＩＴ等活用10万円）
三豊市	インターンシップ支援事業補助金（5万円）

香川県の17市町のうち、採用活動の費用に使える制度を確認できたのは上の4市です。県の4件と東かがわ市の1件は、いずれも雇い入れや定着に出る制度でした。

坂出市と観音寺市は、商工担当課のページに採用まわりの枠を見つけられませんでした。さぬき市と9つの町は、公開されているページから枠の有無を確かめられていません。いずれも無いと確かめたわけではないので、自社の市町が表に無くても、産業振興の担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も6件ある

冒頭で触れたとおり、12件のうち6件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや雇ったあとの育成・定着に出る制度です。県が持つ4件は、すべてこちらに入ります。

制度	内容
かがわ賃上げ環境整備応援補助金（県）	国の業務改善助成金の交付額確定・支給決定通知を受けた事業者に、事業者負担分の2分の1
誰もが働きやすい職場環境づくり助成金（県）	短時間正社員を新たに雇用するか、フルタイム正社員から転換して6か月以上雇用した事業主に一律50万円
外国人材の日本語能力向上支援補助金（県）	雇っている外国人材の日本語能力向上に2分の1（上乗せ要件で3分の2）・上限60万円
外国人介護人材受入支援事業（県）	獲得支援・受入施設等環境整備・雇用支援の3メニュー
高松市中小企業等人材力向上支援補助金	ポリテクセンター香川と四国職業能力開発大学校の研修の受講料
東かがわ市育児休業取得促進事業補助金	育児休業給付金に上乗せして支給する賃金等に10分の10

こうした制度は、雇い入れたあとや社内の手当として支給したあとに申請するもので、求人媒体や採用ページにかかる費用を軽くする性質のものではありません。ただ、東かがわ市の育児休業の上乗せのように、求人票に書ける条件を増やすことにはつながります。

このほか、観音寺市の奨学金返還支援事業補助金のように、会社ではなく働く本人に出る制度もあります。12件には入れていませんが、内定を出す相手に伝える材料になります。

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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