【2026年度・10選】「青森県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・動画・インターンシップの費用をまとめて紹介！

青森県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って市町村の補助金一覧を開いても、並んでいるのは工場の立地や雇い入れに出る奨励金ばかりで、採用の費用に使えるものが見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

採用サイトや求人広告なら県と三沢市、企業紹介動画なら五所川原市・つがる市、インターンシップの受け入れなら青森市・弘前市、人材紹介の手数料なら県の制度が候補です。

この記事では、10件のうち押さえておきたい8件を、「やりたいこと」ごとに①〜⑧の番号を付けてご紹介します。残りの制度も、市町村ごとの一覧表にまとめています。

制度名・補助率・上限額などは、2026年10月15日に確認した公式資料にもとづきます。受付状況は変わるため、期限内でも予算や追加募集の最新情報を申請前に確認してください。対象経費や順番は個別解説もご覧ください。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

青森県で採用活動の費用に使える補助金は10件

青森県と県内40市町村の制度から、採用・人材確保・定着に関わるもので、会社や法人の側が受け取れるものを拾い上げると、2026年9月の集計時点で56件ありました。県のものが21件、市町村のものが35件です。

ただし、56件のすべてが採用サイトや求人広告の費用に使えるわけではありません。56件のうち46件は、工場や事業所の新設に伴って雇った人数に出る奨励金や、職場環境の整備、県への登録などに対して出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	10件（採用サイト・求人掲載・企業紹介動画・フェア出展・インターンシップ受け入れ・人材紹介）
雇い入れ・定着に出る制度	46件（企業立地に伴う雇用奨励金、介護・福祉の職場環境改善、県の登録・派遣など）
合計	56件（県21件・市町村35件）

この記事では、10件のうち、個別の解説記事があるものや対象の費用がはっきりしているものを中心に8件を①〜⑧でご紹介します。残りの2件は「このほか」の段落と市町村ごとの一覧に、雇い入れや定着に出る46件は後半にまとめました。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

採用サイト・企業紹介動画・求人掲載に使える補助金

採用サイトや求人広告、企業紹介動画の費用に使える制度は、県と三沢市・つがる市・五所川原市にあります。県の制度は上限50万円と大きい一方で、県の登録制度2件に登録していることが申請の条件です。

①青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金（上限50万円）

若手の確保と定着のための事業に、対象経費の2分の1以内・上限50万円が出る県の制度です。県の募集チラシは、採用力向上の例に「採用活動のために必要な専用のホームページの構築」を挙げています。申請書の記載例でも、広報費の行に「求人メディア掲載(3か月)」が500,000円で入っています。

申請対象は、県内に事業所がある中小企業等で、あおもり若者定着サポート企業とあおもり県内就職促進パートナー企業の両方に登録している事業者です。採用力向上事業では、前年度の採用実績を上回る採用を予定している必要があります。商工団体や金融機関など支援機関のサポートを受けながら進めることも条件で、事業は令和9年2月26日までに支払いまで終えます。2件の登録の中身と使える費目は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限50万円】「青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金」は2つの登録が要る？対象経費を解説！』

採択は先着順で予算に達すれば終了します。登録がまだの場合は県の若者定着還流促進課へ手続きを確認し、申請・交付決定後に事業へ着手してください。申請から交付決定まで通常2〜3週間程度を見込みます。

②三沢市中小企業サポート補助金（上限20万円）

採用に使える区分が4つ並ぶ制度です。ウェブサイトや動画などのメディア制作・更新にかかる広告宣伝費（5万円）、情報発信ツールへの登録料と人材紹介事業者への手数料（10万円）、県外のマッチングイベント等への参加負担金（20万円）、自社で独自に行うインターンシップ等の経費（20万円）が対象です。

上記の採用関係4区分は別表1にあり、補助率は2分の1です。別表2の3分の2はDX普及促進事業費など別区分に適用されます。同じ事業者への補助は同一年度20万円が上限です。また、業務代行事業者を使用するものは、補助の対象者から外れます。

市内に事業所を有する中小企業者等が対象です。区分ごとの対象経費と上限を確認し、見積を添えて申請したうえで、交付決定後に発注・契約してください。複数区分を組み合わせても年度20万円の上限は変わりません。

③つがる市企業紹介動画作成費用支援補助金（上限15万円）

企業紹介動画の作成を依頼する委託料・手数料などに、2分の1・上限15万円が出る制度です。作った動画は、市ホームページ等で1年以上公開することが条件です。

対象は動画で、採用ホームページ制作費は含みません。市内に事業所があることなどが必要で、県外本社の企業は原則対象外ですが、県や市の誘致企業には例外があります。市へ申請し、交付決定後に動画作成を依頼してください。令和8年度の申請期限は令和9年2月26日です。

④五所川原市企業紹介動画作成費用支援補助金（上限10万円）

企業紹介動画の作成・編集を外部へ依頼する経費に、3分の2・上限10万円が出る制度です。自社制作の人件費等は対象になりません。動画は市ホームページと市公式YouTubeで公開され、公開日から1年未満で中止すると原則として返還の対象になります（やむを得ない事情等の例外あり）。

提出期限は2月末日で、過去にこの要綱による補助を受けていないことも要件です。

補助率はつがる市の2分の1に対し、五所川原市は3分の2です。ただし、市内事業所等の条件があり、県外本社の企業は原則対象外で誘致企業には例外があります。提出期限と事業日程を市へ確認してから、動画の制作を進めてください。

フェア出展・インターンシップ・人材紹介に使える補助金

以下では、県の人材紹介支援と青森市・弘前市のインターンシップ支援を紹介します。八戸市の就職フェア出展支援は過年度の名称を確認できましたが、令和8年度の現行募集は未確認です。相談先の機関や発注先に条件が付くものがあるので、動く前に確かめておきましょう。

⑤青森県プロフェッショナル人材誘致促進事業費補助金（上限50万円）

県外在住の専門人材を採用・活用する県内事業者向けの制度で、紹介手数料等に原則2分の1・上限50万円が出ます。正式雇用は県内への住民票異動が必要です。県の拠点を通した副業・兼業人材活用を過去に行っていない場合の「活用促進事業」は10分の8・上限50万円です。副業・兼業の紹介料や報酬は、対象となる県内への移動・宿泊費が生じる月の分に限られるため、完全リモートの委託費へ一律に使えるものではありません。

ただし、青森県プロフェッショナル人材戦略拠点に相談し、拠点の取り繋ぎ先の人材紹介事業者から紹介を受けていることが条件で、拠点を通していない紹介は対象事業になりません。

紹介会社に依頼する前に県の拠点へ相談し、原則として採用・業務開始の10日前までに補助金を申請してください。

⑥弘前市ひろさき人材定着推進事業費補助金（上限50万円）

福利厚生・奨学金返還支援・インターンシップの3事業が対象で、補助率は3分の2、上限は50万円です。奨学金返還支援の「1人1か月1万5千円」は補助対象経費の上限で、補助金額の上限は1人1か月1万円です。

工事の施工や物品の購入などは市内に本店がある業者へ発注するのが原則で、市外の業者を使うなら交付決定後・購入前に理由書を出します。当初募集は7月24日に終了しましたが、令和8年10月14日から追加募集が始まっています。随時受付で、予算の上限に達した時点で募集終了となります。

追加募集の受付可否を確認し、交付決定後に着手してください。インターンシップは令和8年度に創設・拡充してその後3年以上継続する計画で、雇用関係のない異なる学生等を対象に年度内2回以上実施する取組が対象です。

⑦青森市Uターン人材インターンシップ受入促進補助金（1人1日5,000円・1人上限25,000円・1事業者5人まで）

市内に事業所がある中小企業が、県外の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校の学生へ2日間以上の就業体験を実施する場合が対象です。職場見学だけは対象になりません。1人1日5,000円、1人上限25,000円、1事業者5人までです。実施前申請が必要で、予算に達すれば終了します。

対象となる学生・日程・人数を確認し、上限の範囲で計画して実施前に申請してください。交付決定前に始める場合は、申請後に交付決定前着手届が必要です。

十和田市の「人材確保・定着支援事業補助金」は、従業員の業務に必要な資格等の受講・受験料等を支援する制度で、2分の1・上限15万円です。求人広告やフェア出展費の補助ではありません。八戸市の「首都圏等人材確保支援事業助成金」は過年度の市資料に名称がありますが、令和8年度の募集・対象経費を確認できていないため、利用可能な候補として扱わず市へ確認してください。

介護の事業者が使える県の補助金

県の健康医療福祉部にも、人材の確保に使える制度があります。外国人介護人材獲得強化事業は、県内で介護施設・事業所等を運営する法人や、介護福祉士養成施設等を運営する法人等が対象です。

⑧青森県外国人介護人材獲得強化事業費補助金（1法人上限50万円）

補助基準額は1法人50万円です。交付額は、総事業費から寄附金等を控除した額・対象経費の実支出額・補助基準額の最も低い額以内で、50万円の一律支給ではありません。海外現地の学校・送り出し機関との関係構築、または海外現地での採用・広報活動が必須です。あおもり国際介護人材センターは申請・相談の窓口です。採用時に職業紹介事業者へ払う紹介手数料は対象外です。

令和8年度の交付申請期間は9月1日〜10月16日です。あおもり国際介護人材センターへ郵送で提出するため、提出方法と期限の取扱いを公式案内で直ちに確認してください。補助対象期間は令和8年4月1日〜令和9年2月15日で、実績報告は事業完了後30日以内又は同年2月15日の早い方までです。

県には、介護・福祉の職場環境改善、トラック運送事業者の免許取得費、除雪オペレーター育成などの関連支援もあります。ただし、職場環境改善の制度でも合同の人材募集・採用を含む場合があるため、「すべて採用後の費用」とは分けられません。制度ごとの対象者・経費を確認してください。

市町村ごとに見る採用補助金10件の一覧

ここまでご紹介した10件を、所在地から引けるように並べ直しました。自社の市町村の行だけを見れば足ります。

市町村	使える制度（上限）
県全域	中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金（50万円） プロフェッショナル人材誘致促進事業費補助金（50万円）
県全域（介護）	外国人介護人材獲得強化事業費補助金（1法人上限50万円）
青森市	Uターン人材インターンシップ受入促進補助金（1人1日5,000円・1人上限25,000円・1事業者5人まで）
弘前市	ひろさき人材定着推進事業費補助金（50万円）
八戸市	首都圏等人材確保支援事業助成金（過年度の名称のみ確認・令和8年度募集未確認）
十和田市	人材確保・定着支援事業補助金（資格等取得費・15万円）
三沢市	中小企業サポート補助金（20万円）
五所川原市	企業紹介動画作成費用支援補助金（10万円）
つがる市	企業紹介動画作成費用支援補助金（15万円）

この一覧は県内40市町村を網羅したものではありません。表にない自治体に制度がないという意味ではなく、掲載制度も現在利用できるとは限りません。

平川市の求人情報発信支援補助金は、令和6年度の公式チラシで2分の1・上限20万円を確認できますが、同チラシの期限は令和7年2月28日です。令和8年度の現行募集は確認できていないため、市の商工担当課で確認してください。

雇い入れや定着に出る補助金も46件ある

冒頭で触れたとおり、56件のうち46件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや職場環境の整備などに出る制度です。いちばん多いのは、企業立地や工場誘致の条例に付く雇用奨励金で、県と15の市町村が置いています。

主な制度	件数
企業立地・工場誘致の条例に付く雇用奨励金	20件（県と15市町村。1人5万〜200万円）
雇い入れた人に出る奨励金	7件（深浦町・野辺地町・六戸町・田子町・むつ市、弘前市と八戸市の障がい者雇用奨励金）
職場環境の整備・職業訓練	3件（県のオフィス環境改革促進事業費補助金、八戸市の職場環境整備と職業訓練）
県の登録と派遣	5件（あおもり若者定着サポート企業、県内就職促進パートナー企業、移住支援金対象法人、2つの専門家派遣）
介護・福祉・交通などの業種別の制度	11件（介護事業所の職場環境改善、トラック運送事業者の免許取得費、除雪オペレーター育成など）

企業立地の雇用奨励金は、事業所の新設や増設に伴う雇用が前提です。交付の時期も、黒石市は1年以上の継続雇用が確認できてから、南部町は操業開始の1年後です。県の登録のうち、あおもり若者定着サポート企業とパートナー企業は、①の県の補助金の申請条件にもなっているので、あわせて確かめておきましょう。

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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