【上限5万円】「伊東市中小企業等採用力強化事業補助金」は成功報酬型の紹介手数料も対象？対象経費を解説！

「伊東市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象になる費用が5つ並んでいて、自社の支出がどれに当てはまるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

伊東市の制度は、採用に使えるものではこの1件です。県内の他の市町の制度と見比べたい方は、静岡県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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今年こそ採用に予算を回したい。そう考えて静岡県内の市のページを開いたものの、対象経費の欄を読んでも自社のやりたいことが当たるのか判断がつかない……。そこで止まってしまった方は多いはずです。 県内には、採用に充てられる枠が実際にいくつもあります。ただ、対象経費の一覧だけを読んでも結論は出ません。決め

伊東市中小企業等採用力強化事業補助金の概要

出典: 伊東市「伊東市中小企業等採用力強化事業補助金」のページ（2026年9月時点）

伊東市中小企業等採用力強化事業補助金は、正規雇用の職員を集めるために採用ページを作ったり求人媒体に出したりしたとき、その費用の半分（上限5万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	伊東市中小企業等採用力強化事業補助金
相談先	伊東市 産業課 商工労働係
補助対象	採用情報を掲載するためのウェブサイトの開設及び改修に要する経費、就職情報サイト及び求人情報誌等への求人情報の掲載に要する経費、合同企業説明会、採用説明会等への出展に要する経費、職場体験、インターンシップ等の募集に要する経費、人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に要する経費
補助上限（補助率）	5万円（対象となる経費の2分の1以内・1,000円未満切り捨て）
期限	事業に着手する前に申請。受付は令和9年2月26日まで（予算額に達した場合は期限前に終了することがあります）

気を付けたいのは、この5つがどれも正規雇用の職員を確保するための事業に限られることです。パートやアルバイトの募集にかけた費用は対象になりません。

ここから、対象になる会社、5つの費用の中身、戻る額、申請の順番、交付のあとに残る手続きまで順に見ていきます。自社が当てはまるかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小企業者等

対象は、中小企業等経営強化法第2条第1項第1号から第5号までの要件に当たる中小企業者と、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人です。市税を滞納していないことも条件に並びます。

まず条件になるのは所在地のほうです。要件は「市内に事業所を有すること」と書かれているので、本社が市外にあっても、市内に事業所があれば所在地の条件は満たします。市外に住所または本社を置く場合は、滞納がないことがわかる納税証明書を添えます。

中小企業者に当たるかどうかは、業種ごとの資本金と従業員数で決まります。資本金を持たない個人事業主は、従業員数の側だけで見ます。

業種	資本金と従業員数
製造業、建設業、運送業その他の業種	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
小売業（飲食店含む）	5,000万円以下／50人以下
サービス業	5,000万円以下／100人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下／900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下／300人以下
旅館業	5,000万円以下／200人以下

目を引くのは旅館業です。小売業やサービス業の基準で見ると外れる規模でも、旅館業には資本金5,000万円以下・従業員200人以下の枠が立っています。宿泊の事業者は、自社の業種をこの行に当てて数えてみてください。

このほか、大企業が株式や出資の2分の1以上（複数の大企業者なら3分の2以上）を持つ会社や、役員の半数以上が大企業の役員・職員と兼ねている会社（みなし大企業）、宗教・政治・選挙の活動を行う団体、風俗営業を営む会社（一般大衆向けに飲食させる営業は除く）、暴力団に関わる者は対象から外れます。

他の制度の補助金や助成金の交付を受けている者も、対象外に並びます。この一項は、国の助成金や県の補助金と併せて考えている方に効いてきます。同じ経費の二重取りを指すのか、他の制度を受けていること自体を指すのかまでは、公表されている文言から読み分けられません。

対象経費は募集の手段にかかる費用

費目の並びは、募集で使う手段をそのままなぞっています。自社のページに載せる、媒体に出す、説明会に出る、職場体験で呼ぶ、人材紹介会社に成功報酬で頼む。採用で使う手段は、たいていどれかに当たります。

気を付けたいのは計画書の書き方です。補助対象事業の欄には「いずれかに〇を付けてください」と注記があり、計画書は5つのうち1つに〇を付ける様式になっています。複数の費目にまたがる支出を1回の申請にまとめられるかどうかまでは、様式からは決まりません。

まとめられない前提で組むなら、どの手段に5万円を当てるかを先に選ぶことになります。

戻るのは経費の2分の1・上限5万円

補助率は対象となる経費の2分の1以内で、1,000円未満は切り捨てられます。上限は1事業者あたり5万円です。対象経費が10万円に届いた時点で、上限の5万円に達します。

例えば、就職情報サイトへの掲載に10万円を払ったなら、戻るのは上限いっぱいの5万円です。半分の5万円で収まる出稿なら、戻るのは2万5,000円になります。

10万円を超えて払った分は、補助の計算には乗りません。1件あたりいくらまで出すかは、戻る額とは別に決めるほうが素直でしょう。

使えるのは採用情報を載せるページ

第1号の費目には「採用情報を掲載するための」という限定が付いています。会社のサイト全体をまるごと作り直す費用まで当てられるかどうかは、公表されている資料からは決まりません。

読み方としては、採用情報を載せるページの分だけを切り出して申請する筋が素直だと思われます。費目の書き方が、サイトの中身のほうを指しているからです。

採用ページの分を切り分けた見積書を用意しておくほうが、話は早く進むはずです。見積を取る前に、産業課へ一度電話で確かめておかれると確実です。

人材紹介は成功報酬型だけが対象

第5号の費目は「人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に要する経費」と書かれています。採用が決まってから払う成功報酬の形だけが、名前を挙げられています。

着手金やリテイナー型の契約は、この文言から外れます。人材紹介を使う予定があるなら、契約がどちらの形になっているかを見積の段階で見ておきましょう。

採用動画と採用代行は費目に名前が無い

採用の現場でよく出てくる支出のうち、5つの費目に名前が見当たらないものもあります。採用動画とパンフレットの制作費、採用活動そのものを外に出す委託費は、費目に並んでいません。交付要綱にも、費目の細目を定めた別表はありません。対象から外れると見ておくほうが安全です。

対象にならない経費も、案内チラシに例示があります。人件費、旅費、補助対象事業以外で使用できる備品購入費、食事会や高額な物品の贈与にかかる費用です。

とくに「補助対象事業以外で使用できる備品購入費」の書き方には気を付けてください。採用のために買ったものでも、ふだんの業務で使えるなら、この一文で外れることがあります。

期限は令和9年2月26日・着手の前に出す

申請の受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。事業のほうは、令和9年3月31日までに実施と完了を終える必要があります。

順番のほうが大事です。交付決定の通知を受けて請書を出し、そこから事業に着手します。案内チラシのフロー図の末尾には、既に事業に着手している場合は補助の対象にならないと注記が付いています。

審査には2週間程度かかると示されています。計画書には契約（予定）日を書く欄があり、ここに交付決定より前の日付が入ると着手済みと読まれます。制作や掲載の日程を固める前に、着手したい日の2週間以上前に申請を出しておきます。

あわせて、予算額に達した場合は期限前に受付を終了することがある、と受付期間に添えられています。年度の終わりまで開いている前提では組まないほうがよいでしょう。

書類は申請9点・実績報告5点

交付申請に添えるのは9点です。

#	書類
1	交付申請書（第1号様式）
2	計画書（第2号様式）
3	収支予算書（第3号様式）
4	市内事業所等の所在地が確認できる書類（登記事項証明書、開業届等）
5	補助対象者の事業内容が分かる書類（自社パンフレット等）
6	補助対象事業の内容が分かる書類（就職情報ウェブサイト等）
7	補助対象経費の内容が分かる書類（料金表、見積書等）
8	市外に住所又は本社を置く場合は納税証明書
9	対象要件チェック表

事業が終わったあとの実績報告は5点です。

#	書類
1	実績報告書（第6号様式）
2	実績書（第2号様式）
3	収支決算書（第3号様式）
4	補助対象経費の領収書又は支払を証明する書類の写し
5	実施した補助対象事業の内容が分かる書類（ウェブサイト掲載ページ、説明会の写真等）

申請にも実績報告にも「その他市長が必要と認める書類」の一項があるので、表に並ぶ点数で打ち止めとは限りません。新しく書き起こすのは様式と対象要件チェック表で、5番から7番は自社にすでにあるものです。

実績報告には領収書または支払を証明する書類の写しが要り、確定通知のあとに請求書を出すと、そこから1か月程度で入金されます。掲載料も制作費も、いったん全額を自社で払ってから2分の1が戻る流れです。

予算は100万円・1事業年度に1回

市の令和8年度の当初予算では、この補助金に100万円が計上されています。上限の5万円をいっぱいに使う会社なら、20社で枠が埋まる計算になります。

これは割り算の結果で、市が想定件数として出した数字ではありません。交付は予算の範囲内と案内されているので、要件を満たせば必ず交付されるという性格のものではありません。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。

回数は1事業年度あたり1回限りです。同じ年度に2回へ分けて申請する使い方はできないので、年度内でいちばん大きい支出に当てるのが素直な選び方になります。

交付のあとに採用状況を報告する

この制度には、補助金が振り込まれたあとに続く手続きがあります。申請した翌年度の3月末までに、採用状況報告書を市へ出すことになっています。新卒は大学院生から高校生までの内訳ごとに、中途採用は合計で、採用人数と採用日を書きます。

募集にかけた費用だけでなく、実際に採用できたところまで追う設計です。

返還の定めもあります。採用状況報告書の末尾には、退職などで経費の返金があったときに補助金の返還が生じる場合がある、と注記があります。交付要綱も、要綱に違反したとき、補助対象者としての要件を欠いたとき、交付決定に付した条件に違反したときの3つを返還の事由に挙げています。

帳簿と証拠書類を5年間保存することも、その条件に含まれます。要件をそろえたことと、最後まで補助金が手元に残ることは別のできごとだと見ておきましょう。

問い合わせ先は産業課 商工労働係

所管は伊東市の産業課 商工労働係で、電話は0557-32-1734です。申請書類は窓口へ持参するか、郵送で提出します。

公表されている資料を読んでも決まらない点が残ります。動き出す前に、次の3点を産業課へ確かめておくと、あとの手戻りが減ります。

1. 複数の費目にまたがる支出を、1回の申請にまとめられるか
2. 他の制度の補助金や助成金を受けていることが、同じ経費の二重取りを指すのか、受けていること自体を指すのか
3. いま受け付けている枠が残っているか

5万円より、どの手段で何人を採るかが先

本制度の上限は5万円で、対象経費が10万円に届いた時点で頭を打ちます。制度が軽くするのは、採用にかける最初の10万円の半分までです。市内で働く正規雇用の職員を確保することが目的に据えられた制度で、採用の費用は正面から対象になっています。

手続きのほうは軽くありません。着手の前に交付決定と請書を待つ段があり、計画書には採用予定人数と効果まで書きます。交付の翌年度には、採れた人数を新卒と中途に分けて報告します。ここまで求められるなら、どの手段で何人を採るのかを先に決めてしまうほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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