【上限30万円】「浜松市中小企業等採用活動支援事業費補助金」は採用サイトに使える？外れる理由を解説！

「浜松市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、名前に「採用活動支援」とあるのに、自社の採用サイトの制作費が対象になるのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

浜松市の制度は、採用に使えるものではこの1件です。県内の他の市町の制度と見比べたい方は、静岡県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

あわせて読みたい

【全15件】「静岡県」で採用に使える補助金は？対象の費用と上限額をまとめて紹介！

今年こそ採用に予算を回したい。そう考えて静岡県内の市のページを開いたものの、対象経費の欄を読んでも自社のやりたいことが当たるのか判断がつかない……。そこで止まってしまった方は多いはずです。 県内には、採用に充てられる枠が実際にいくつもあります。ただ、対象経費の一覧だけを読んでも結論は出ません。決め

浜松市中小企業等採用活動支援事業費補助金の概要

出典: 浜松市「令和８年度浜松市中小企業等採用活動支援事業費補助金」のページ（2026年9月時点）

「浜松市中小企業等採用活動支援事業費補助金」は、就職情報サイトへの求人掲載など募集の露出にお金をかけたとき、その費用の半分（掲載料は4分の1）が上限30万円まで戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	浜松市中小企業等採用活動支援事業費補助金
相談先	浜松市 産業部 労働政策課
補助対象	就職情報サイトの求人情報等掲載料、企業が求職者へ直接アプローチを行うダイレクトリクルーティングの利用料、合同企業説明会の出展料、その他市長が必要と認める経費
補助上限（補助率）	同一年度内において1事業所あたり30万円（対象経費の2分の1以内・就職情報サイトの求人情報等掲載料は4分の1以内・消費税及び地方消費税を除く・千円未満切り捨て）。浜松市奨学金返還支援補助金認定企業は40万円
期限	申請は事業の支払が完了する前まで。受付は予算の範囲内で先着順で、受付期限の日付は市の案内ページにも交付要綱にも記載がありません

注意したいのは、自社の採用サイトの改修や保守が、交付要綱で対象外として名指しされていることです。新しく作る費用も費目の名前としては出てこないため、この枠で見てもらえるのは募集の露出にかかった費用に限られます。

ここから、対象になる会社、費目に名前がある経費と外れる経費、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で正社員を雇う中小企業

対象になるのは、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者と、常時雇用する従業員数が300人以下の一般社団法人・一般財団法人・医療法人・社会福祉法人・NPO法人などです。

中小企業者かどうかは、資本金の額と従業員数のどちらか一方を満たしていれば当てはまります。市が公開している第1号様式の記載例も、製造業で資本金2億5,000万円・従業員350人の会社を中小企業等として扱っていました。従業員数だけを見て諦める前に、資本金の側を確かめてみてください。

交付要綱の第3条第1項は、ここに6つの要件を重ねます。

• 市内に正社員を勤務させる事業所を有すること
• 本社が市内にあること、又は本社が市外の場合は就業場所を市内に限定した求人を行っていること
• 市税を完納していること、又は徴収の猶予若しくは換価の猶予を受けていること
• 市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること、又は指定されていない正当な理由があること
• 労働基準法・職業安定法その他労働関係法令に重大な違反がないこと
• 浜松就職・転職ナビ「JOBはま！」に登録し、同サイトで正社員の求人を掲載していること

最後の1つが、費目を読む手前に置かれた関門です。市が運営する求人サイトに正社員の求人が出ていなければ、費目が合っていてもこの時点で対象から外れます。申請の添付書類にも、その掲載画面の写しが入ります。

本社が市外にある会社は、就業場所を市内に限定した正社員の求人であることを示す書類も別に要ります。なお求人は新卒に限られません。第1号様式の記載例は「採用対象」の欄を新卒者と中途の2択で置いていて、中途採用のための募集もこの費目に当てはまります。

第3条第2項は、性風俗関連特殊営業と接客業務受託営業を行う者、政治団体、宗教上の組織又は団体、暴力団と暴力団員等を対象から外します。該当しそうな業種なら、費目の欄より先にここを読むほうが早く済みます。

対象経費は募集の露出に寄っている

交付要綱の第5条第1項が、対象になる経費を号ごとに定めています。消費税及び地方消費税を除いた額で見ます。

号	費目
第1号	就職情報サイトの求人情報等掲載料
第2号	企業が求職者へ直接アプローチを行うダイレクトリクルーティングの利用料
第3号	合同企業説明会の出展料
第4号	その他市長が必要と認める経費

名前が付いているのは、求職者に会社を見つけてもらうための露出にかかる費用だけです。第4号は範囲を開いているように見えますが、市長が認めた場合に限られます。第1号様式の経費欄も「④その他」が空欄のまま置かれ、例示はありません。

合同企業説明会には、出展料でも外れる形があります。第4条第2項は、関係会社だけが参加する説明会と、一社単独で開催する企業説明会等を補助事業から除いています。同じ項の第3号は、補助事業者の関係会社に委託する事業も外します。自社グループで完結する形は通らないと見ておきましょう。

戻るのは経費の半分・掲載料は4分の1

補助率は対象経費の2分の1以内で、千円未満は切り捨てます。ただし第1号の就職情報サイトの求人情報等掲載料だけは4分の1以内で、他の費目より低く定められています。上限は同一年度内に1事業所あたり30万円です。

例えば、ダイレクトリクルーティングの利用料に税抜30万円を払ったなら、戻るのは15万円です。同じ30万円を就職情報サイトの掲載料に使ったなら、戻るのは7万5,000円にとどまります。上限に届くかどうかより先に、どの費目にお金を寄せるかで戻る額が倍変わります。

上限の30万円まで受け取るには、掲載料以外の費目で税抜60万円を使うか、掲載料だけなら税抜120万円を使います。媒体の契約額を思い浮かべながら、どちらの側で組むかを決めてみてください。

他の助成制度と重ねると対象から外れる

第4条第2項第1号は、「補助事業と同一の事業において、他の助成制度による財政的支援を受けた、又は受ける見込みのあるもの」を補助事業から外します。

国の助成金や県の補助金と重ねる計画があるなら、この号を先に読んでおきましょう。同じ採用活動に別の制度からも支援を受ける見込みがあると、この枠の側が落ちます。どちらか一方を選ぶ前提で、戻る額の大きい方を先に確かめるほうが早いはずです。

上限40万円には6年間の協力金がつく

上限を40万円へ上げる条件は、「浜松市奨学金返還支援補助金」の認定企業であることです。認定企業になるというのは、次を引き受けることを指します。

会社が納める協力金	奨学金返還補助金の2分の1にあたる額。1人あたり年間最大9万円
期間	支援は1人あたり年間最大18万円を6年間。会社の協力金は6年間で最大54万円
負担が軽くなる場合	ワーク・ライフ・バランス等推進事業所と高齢者活躍宣言事業所は、負担割合が3分の1まで下がり協力金は年間最大6万円
対象になる従業員	認定企業に正社員として就職して浜松市に住民登録があり、満30歳以下で貸与型奨学金を返還中の人

上限が10万円上がる代わりに、1人あたり年間最大9万円の協力金を6年間納めることになります。認定を取るかどうかは、この補助金の上限のためではなく、奨学金の返還を抱えた若手をどう迎えるかという別の判断として決めるものだと思われます。

対象にしないものが5つ並ぶ

費目の側で当たりそうに見えても、第5条第3項でまとめて外されるものがあります。

号	対象にしないもの
第1号	正社員の採用を目的としたものとは認められないもの
第2号	自社等のホームページの改修や保守に関するもの
第3号	求人冊子等の紙媒体を主とした求人掲載料等
第4号	食事会又は高額な物品の贈与等を伴うもの
第5号	備品等の購入費や設備設置費、施設修繕費に関するもの等

採用の支出で引っかかりやすいのは、第2号と第3号です。自社の採用ページを直す費用と、紙の求人誌や求人冊子への掲載料は、正社員の募集が目的でも外れます。採用パンフレットの制作費は、そもそも費目の名前として要綱に出てきません。

第4号と第5号は、説明会の場で配る食事や記念品、事務所の備品や設備の費用を外す号です。露出そのものではない支出は、この枠では見てもらえません。そう考えて、別の予算で組むほうが早く済みます。

採用サイトの新規制作も費目に無い

要綱が名指ししているのは「改修や保守」で、新規制作の語はありません。条文の文字だけを追うと、まだ自社サイトを持たない会社が採用サイトを新しく作る費用は、対象にしないものの一覧に載っていないように見えます。

判定を決めているのは、その1段上にある補助事業の限定のほうです。第4条第1項は、補助の対象になる事業を「就職情報会社等が提供する採用支援サービス」と「その他市長が必要と認める事業」の2つに絞っています。

その就職情報会社等の定義は第2条第2号にあり、採用意欲のある企業から仕事を請け負い、採用広告を代理で制作するほか、就職情報サイトの運営や合同企業説明会などを行う会社を指します。

制作会社に発注する採用サイトの構築は、この定義から外れると見ておくほうが安全です。制作の見積を取る前に、労働政策課へ一度電話で確かめておかれると安心です。

人材紹介会社に払う成功報酬型の手数料と、採用活動の代行を外部に委託する費用も、費目の名前としては出てきません。第2条第2号の定義にも職業紹介は入っていないため、この枠では拾えないと見ておくほうが確かです。

期限の日付は無く予算が尽きた時点で終わる

この制度は「予算の範囲内で先着順」と明記されています。申請受付の期限日は、要綱にも市の案内ページにも書かれていません。日付で締め切るのではなく、予算が尽きた時点で終わる作りだからです。

市は2026年8月20日の時点で、申請数が当初の予算上限に達しつつあると注記しています。年度末まで開いている保証はありません。同じ受付日に申請が並んだときの順番も公表されていて、窓口と電子申請は受理した時刻、郵送は消印の日で受け付けます。

受付日が同じなら郵送より窓口と電子申請が先で、郵送どうしが重なったときは抽選です。電子申請には商業登記に基づく電子認証制度の電子証明書による電子署名が要るので、証明書が用意できなければ郵送に回ります。枠が細ってきた時期は、この差が大きく出ます。

申請は交付決定より前に出す

交付申請は、事業の支払が完了する前までに出します。市の案内には、交付決定日から令和9年3月末までに支払った経費を対象とし、支払済みの経費は対象外だと書かれています。狭いほうに合わせて、交付決定が下りるまで支払わない段取りで組むのが安全です。

提出は、スマート申請フォームか労働政策課への郵送です。実績報告は、支払が完了した日から30日を経過する日か、その年度の3月31日のいずれか早い日まで。事業内容の変更と、補助対象経費の総額の20%を超える変更には、あらかじめ市長の承認が要ります。

交付は請求を受けた日から30日以内で、交付を受けた日から5年間は市の調査に協力する義務が付きます。

予算は2,000万円・掲載料は1社1回きり

案内ページに予算額は出ていませんが、市が公表している令和8年度の補助金一覧表によると、この制度の当初予算額は2,000万円です。上限30万円で割ると66社分で、上限まで使わない会社が混ざればその分だけ件数は増えます。要綱にも「予算の範囲内において交付する」と書かれています。

先着順と明記されている以上、66社分の枠が埋まれば、年度の途中でも交付は止まります。交付件数や執行の状況は数では公表されていないので、残りの枠は外からは見えません。

もう一つ、掲載料には固有の制約があります。第5条第2項は、これまでに本補助金か、令和5年度の「浜松市中小企業等新卒者採用活動支援事業費補助金」で掲載料の交付を受けている場合、掲載料を補助対象経費としないと定めています。

掲載料は1社1回きりの費目で、補助率も4分の1です。第5条第2項が回数を縛っているのは掲載料だけで、他の費目についての定めは要綱に見当たりません。一度きりの枠をどの年に切るかは、媒体の契約を更新する前に決めておきたいところです。

問い合わせ先は産業部労働政策課

この制度の所管は、浜松市の産業部労働政策課です。電話は053-457-2115。可否を決めるのはこの課なので、迷ったところは申請書を書き始める前に確かめておきましょう。

申請の前に確かめておきたいのは、次の2点です。

• 第5条第1項第4号の「その他市長が必要と認める経費」に、自社が予定している費用が入るかどうか（企業紹介の動画の制作費は、要綱にも市の案内ページにも費目として出てきません）
• いま申請できる枠が残っているかどうかと、申請から交付決定までにかかる期間の見込み

「使えますか」ではなく「この費用は第何号に当たりますか」と尋ねると、返ってくる答えの確度が変わります。条文の番号で聞ける状態まで整理してから電話を入れるのが、結局は近道です。

露出の費用より、応募が止まる場所を先に決める

本制度の上限は30万円です。制度が軽くするのは税抜60万円までの露出の費用の半分までで、掲載料に寄せれば4分の1に下がります。目的は市内中小企業等の人材確保と市内就職促進で、採用に向いた枠ではあります。それでも費目に名前があるのは募集の露出だけでした。

申請の前に市の求人サイトへ正社員の求人を出し、交付決定を待ってから支払い、掲載料なら1社1回きりの枠をここで切ります。その手間まで含めて考えると、どの費目に枠を当てるかを選ぶより、応募が止まっているのが露出なのか受け皿なのかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。