【2026年度・19選】「長崎県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人広告・採用動画の費用をまとめて紹介！

長崎県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って県と自分の市のページを開いても、対象経費の欄は職場の設備や販路開拓の話ばかりで、自社が採用に使えるのかが読み取れない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

県と21市町の制度を確かめ直すと、採用活動の費用に使える制度は19件ありました。採用サイトや求人広告の費用なら県と雲仙市、採用動画なら松浦市、合同説明会の開催なら佐世保市、離島で事業を広げるなら県の雇用機会拡充事業が候補です。

この記事では、19件のうち押さえておきたい10件を、「やりたいこと」ごとに①〜⑩の番号を付けてご紹介します。残りの制度も、市町村ごとの一覧表にまとめています。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と各市町の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

長崎県で採用活動の費用に使える補助金は19件

長崎県内には、企業向けの採用・雇用支援のほか、インターンシップ参加者や奨学金返還者本人に交付される支援もあります。本記事では代表的な制度例を紹介します。同じ事業の県案内と市町の申請窓口を別制度として数えず、受給者と対象経費を分けて確認してください。

ただし、県と市町で確認できた関連制度86件のすべてが採用サイトや求人広告の費用に使えるわけではありません。関連制度には、立地に伴う雇用奨励金、奨学金返還、外国人材・介護人材の支援、職場環境改善などがあります。受給者が企業か本人か、紹介料など採用時の費用が含まれるかは制度ごとに異なるため、この記事では、採用活動の費用に使える19件と、雇い入れや定着に出る67件に分けて数えています。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	19件（求人広告・採用サイト・採用動画・説明会の出展や開催・人材紹介・インターンシップ受け入れなど）
雇い入れ・定着に出る制度	67件（企業立地に伴う雇用奨励金、奨学金の返還支援、外国人材・介護人材の受け入れなど）
合計	86件（県22件・市町64件）

この記事では、19件のうち、個別の解説記事があるものや上限額が大きいものを中心に10件を①〜⑩でご紹介します（県と7市町の窓口に分かれる雇用機会拡充事業は、1つにまとめています）。残りの2件は「このほか」の段落と市町村ごとの一覧に、雇い入れや定着に出る67件は後半にまとめました。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

採用サイト・求人広告・採用動画に使える補助金

1社の名前で、募集そのものの費用だけを並べて計画を組める制度は、雲仙市と松浦市の2つです。長崎市にも採用動画やパンフレットに使える制度がありますが、令和8年度は8月に受付を終えています。

①雲仙市商工業活性化推進事業補助金・雇用対策事業（上限30万円）

市内事業者の採用活動や求人情報の発信に使える制度で、求人広告費、自社求人ホームページの作成、就職説明会のブース出店費用が例に挙がっています。補助率は2分の1以内で、上限は30万円です。

受付は先着順で、予算額に到達した時点で終わります。実績報告では、納品書・請求書・領収書の宛名が申請者名義か、日付が交付決定日以降かを照合されます。

7つあるメニューの4つ目に入っていて、制度名からは採用の枠だと分かりません。雲仙市の会社は、市の補助金一覧から商工労政課のこの制度を開いて確かめましょう。

②松浦市企業等PR動画制作支援事業補助金（上限25万円）

人材確保のためのPR動画を外部の事業者に頼んで作る費用に、2分の1以内・上限25万円が出る制度です。制作費は20万円以上が条件で、市内を主な勤務地とする新規学卒者などの採用予定があることも求められます。

市が動画を使うことへの同意と、ホームページや動画サイトなど他の媒体でも使える契約であることが要件です。満たすべき5つの要件と、テレビCMの放映料が対象外になる点は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限25万円】「松浦市企業等PR動画制作支援事業補助金」は外注が必須？満たすべき5つの要件を解説！』

制作会社に見積を頼むときは、自社サイト・説明会・SNSのどこまで使えるかを許諾に含めてもらい、放映料など対象外の費用と分けた見積にしてもらいましょう。

③長崎市人材確保支援費補助金（区分1・2は上限20万円、区分3・4は上限50万円）

採用動画やパンフレットの制作費に上限20万円、採用戦略や選考フローなどを整える採用コンサルティング費に上限50万円が出る制度で、それぞれ申請できるので合わせて70万円です。採用代行に係る費用は対象外と明記されています。

ながさき県内就職応援サイト「エヌナビ新卒」への企業情報の登録が、申請の条件です。令和8年度は、2026年8月13日に予算の上限に達して募集を終えました。

エヌナビ新卒への登録は無料です。2026年度の本補助金は終了しています。次年度の継続・条件は未公表のため、再募集がある場合に最新要項を確認してください。

職場環境の改善とあわせて使う補助金

上限額が大きい県の制度は、職場を直す工事や設備と、採用の発信を1本の計画にまとめる作りです。採用サイトや動画の費用だけでは申請できないので、職場の改修の予定とあわせて考えます。

④長崎県魅力ある職場づくり推進補助金（上限300万円）

職場環境の改善とあわせて、採用目的のホームページの制作・改修、PR動画やパンフレット、求人広告掲載、就職ナビサイトの登録料などに、3分の2以内が出る制度です。上限は300万円、下限は30万円です。

ただし、職場環境を直すハード経費が必須で、職場環境改善のソフト経費と人材確保の発信強化経費の合計が、ハード経費の額を超えないことが条件です。原則は交付決定後に契約・発注し、例外は事前着手承認がある場合に限られます。工事・納品・支払は2027年1月6日までに完了する必要があります。Nぴか認証か取得の宣言と、2つ以上の宣言などが要る申請の条件は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『※受付終了※【300万円】「長崎県魅力ある職場づくり推進補助金」は採用サイトに使える？必須条件と対象経費を解説！』

【2026年10月15日確認】令和8年度の募集要項では受付期限を2026年10月30日（金）消印有効（延長後）としていましたが、県の2026年10月8日の案内により、申請受付は2026年10月16日（金）で終了します。オンラインは同日17時（日本時間）まで、郵送は同日の消印が有効です。申請書を期限内に提出しても交付が確約されるわけではなく、補正中に予算上限へ達した場合は対象外となることがあります。また、「ながさき結婚・子育て応援宣言」「ながさき女性活躍推進企業自主宣言」は、10月15日（木）までに申請しないと補助金の受付期限までの登録が困難と案内されています。申請前に県の最新案内をご確認ください。

合同説明会・人材紹介・インターンシップに使える補助金

合同説明会を開く費用や人材紹介の手数料に出る制度は、申請の形や対象の業種が決まっています。1社でそのまま使える制度ではないので、条件から先に確かめてください。

⑤佐世保市 西九州させぼ広域都市圏内就職促進事業費補助金（上限30万円）

圏域内で若者と企業が出会うイベントを開く費用に、3分の1以内・上限30万円が出る制度です。対象経費は運営費・会場費・広告費の9費目で、佐世保市を除く圏域内の企業が参加すると、1市町ごとに5万円が上乗せされます。

申請できるのは1社ではなく、市内企業を含む3事業者以上で組む実行委員会です。上乗せを含めた合計の上限や、実施日の30日前という締切は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限30万円】佐世保市「西九州させぼ広域都市圏内就職促進事業費補助金」は1社で申請できる？条件を解説！』

自社の採用サイトや求人媒体の掲載料には費目がありません。圏域の同業と合同説明会を開く構想があるなら、主催の3社と代表事業所を決めるところから始めましょう。

⑥松浦市介護人材確保支援事業補助金（新規雇用1人上限50万円）

介護の法人が、人材紹介会社に払った紹介手数料と、法人が負担した介護職員初任者研修の費用に出る制度です。新規雇用1人につき2分の1以内、上限50万円で、所管は長寿介護課の介護保険係です。

対象は2026年4月1日〜2029年3月31日に正規職員として雇用した介護職員です。雇用前1年以内に市内の他の介護事業所等を離職した人は対象外です。1年以上継続雇用した日の翌日から6か月以内に申請します。紹介手数料や法人が負担した研修費の証憑を保管してください。

このほか、個別の解説記事はありませんが、対馬市と五島市にはインターンシップ参加者本人に旅費・宿泊費等を補助する制度があります。対馬市は3分の2・上限5万円、五島市は2分の1・上限5万円です。企業が受入費用の補助を受ける制度ではないため、企業向け採用費補助とは区別し、参加前の手続きを各市の公式案内で確認してください。

離島の事業拡大や企業誘致に限られる補助金

上限額の大きい制度は、離島での創業・事業拡大や、工場・オフィスの新設が条件です。欠員を補うための採用活動には使えないので、新設や増設の計画がある会社が対象になります。

⑦雇用機会拡充事業（事業拡大 上限1,200万円）

有人国境離島法にもとづく県の制度で、補助率は4分の3、上限は創業450万円、事業拡大1,200万円、設備投資を伴わない事業拡大900万円です。運転資金の欄の先頭に「広告宣伝費（人材確保にかかる経費を含む）」と書かれています。

申請の窓口は県庁ではなく、対馬市・壱岐市・五島市・新上五島町・小値賀町・佐世保市（宇久）・西海市（江島・平島）に分かれます。この記事では県と7市町の窓口を8件と数えていますが、制度は1つなので、ここでは1つにまとめました。

対象の島に事業所があるなら、問い合わせ先は自分の島の窓口です。五島市のように事前の個別相談が予約制の窓口もあるので、募集を見つけたら先に相談の枠を押さえましょう。

⑧誘致企業工場等設置補助金（限度30億円）

工場などを新設する誘致企業向けの県の制度で、「高度人材確保」の欄で、全国紙や専門誌等への求人情報の掲載に要した経費の50％と、有料職業紹介事業者を介した採用に要した経費の75％が出ます。新規雇用者1人あたり50万円から100万円の雇用の欄もあります。

限度30億円は設備投資等を含む総額です。高度人材確保支援は県外の高度人材が対象で、広域募集実施計画の申請・承認が必要です。求人掲載は50％・上限1,000万円、有料紹介は75％・1人300万円、10人以内が上限です。立地協定などの条件と最新の適用範囲を、企業振興課・長崎県産業振興財団へ事前に確認してください。

⑨オフィス系企業誘致事業補助金（限度3億円）

オフィスを新設する誘致企業向けの県の制度で、⑧と同じく、求人情報の掲載経費の50％と、有料職業紹介事業者を介した採用経費の75％が「高度人材確保」の欄に入っています。新規雇用者1人あたりは30万円から100万円です。

「ながさき企業立地支援ガイド」に案内があります。高度人材確保支援は県外の高度人材が対象で、広域募集実施計画の申請・承認が必要です。求人掲載は50％・上限1,000万円、有料紹介は75％・1人300万円、10人以内が上限です。立地協定・業務区分ごとの雇用人数等の条件を財団へ事前に確認してください。

⑩対馬市企業誘致に関する条例・人財確保奨励金（1か年上限200万円）

対馬市の企業誘致に関する条例は、雇用奨励金・人財確保奨励金・人財育成奨励金を並べていて、このうち人財確保奨励金に、採用のための受講料・受験料の費目があります。2分の1・1か年200万円です。

条例の枠なので、市の指定を受けることが条件です。対馬市の会社は、企業誘致の条例で指定を受ける見込みがあるかを市に確かめてから計画しましょう。

市町村ごとに見る採用補助金19件の一覧

採用活動の費用に使える19件を、所在地から引けるように市町ごとに並べ直しました。自社の市町の行だけを見れば足ります。

市町村	使える制度（上限）
県全域	魅力ある職場づくり推進補助金（300万円） 誘致企業工場等設置補助金（限度30億円） オフィス系企業誘致事業補助金（限度3億円）
県（有人国境離島）	雇用機会拡充事業（事業拡大1,200万円）
長崎市	人材確保支援費補助金（20万円・50万円。令和8年度は募集終了）
佐世保市	西九州させぼ広域都市圏内就職促進事業費補助金（30万円） 雇用機会拡充事業（宇久）
雲仙市	商工業活性化推進事業補助金・雇用対策事業（30万円）
松浦市	企業等PR動画制作支援事業補助金（25万円） 介護人材確保支援事業補助金（新規雇用1人50万円）
対馬市	雇用機会拡充支援 インターンシップ人材確保支援（参加者本人向け、企業への補助ではありません） 企業誘致に関する条例・人財確保奨励金（1か年200万円）
壱岐市	雇用機会拡充事業
五島市	雇用機会拡充支援事業補助金 インターンシップ支援（参加者本人向け、企業への補助ではありません）
西海市	雇用機会拡充事業（江島・平島）
新上五島町	雇用機会拡充支援事業補助金
小値賀町	雇用機会拡充事業

一方で、時津町・川棚町・佐々町の3町では、事業者が受け取れる採用・雇用系の制度を確認できませんでした。3町とも工場等設置奨励条例は持っていますが、確認できた範囲では税の優遇にとどまっています。

これは「無い」と確かめたのではなく、公開されている範囲から取れなかったという意味です。諫早市や大村市の雇用奨励金が企業誘致の担当課にあるように、商工の一覧に出ない制度もあるので、無いと決める前に担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も67件ある

冒頭で触れたとおり、86件のうち67件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや雇用の継続、職場環境の整備に出る制度です。いちばん多いのは、企業立地・企業誘致の条例にもとづき、雇った人数に単価が付く奨励金です。

主な制度	自治体
企業立地・企業誘致の条例に付く雇用奨励金	長崎市・佐世保市・諫早市・大村市・五島市など16市町と、県の地場企業工場等立地促進補助金
奨学金の返還支援	県・長崎市・佐世保市・対馬市・五島市・南島原市・小値賀町・新上五島町
外国人材の受け入れ・定着	県・長崎市・佐世保市・雲仙市・南島原市
介護・医療・福祉の人材確保と職場環境	県（長寿社会課・医療政策課など7件）・壱岐市・西海市・雲仙市

長崎市の「女性活躍職場環境改善補助金」も、この67件に入ります。女性のための職場環境を改善する事業に2分の1以内・上限50万円が出る制度で、採用サイトの制作費や求人媒体の掲載料には使えませんが、市の要綱は県の魅力ある職場づくり推進補助金との同時申請を例外として認めています。

参考記事：『※受付終了※【上限50万円】「長崎市女性活躍職場環境改善補助金」は採用サイトに使える？対象になる費用を解説！』

令和8年度は8月13日に受付を終えていて、要綱は令和9年3月31日限りで失効します。県の制度と組むつもりなら、春先に市の案内ページで同じ枠が立っているかを確かめましょう。

雇用奨励金の単価は、正社員で1人10万円から、長崎市の障害者の加算を含めた100万円まで開きますが、いずれも条例の指定を受けた新設・増設に伴う雇用に付くものです。いま1人を雇い足すだけでは届かないので、新設・増設の計画がある年に確かめておくとよいでしょう。

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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