※受付終了※【上限50万円】「長崎市女性活躍職場環境改善補助金」は採用サイトに使える？対象になる費用を解説！

※本補助金については、2026年9月17日時点で公募を締め切っています。

「長崎市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、名前に「女性活躍」「職場環境改善」とあって、自社が採用にかけている費用が対象になるのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

長崎市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて7件あるので、見比べたい方は長崎県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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長崎県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って県と自分の市のページを開いても、対象経費の欄は職場の設備や販路開拓の話ばかりで、自社が採用に使えるのかが読み取れない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。 県と21市町の制度を確かめ直すと、採用活動の費用に使える制度は19件あり

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

長崎市女性活躍職場環境改善補助金の概要

出典: 長崎市「女性活躍職場環境改善補助金」のページ（2026年9月時点）

長崎市女性活躍職場環境改善補助金は、女性のための職場環境を改善する取組をしたとき、かかった費用の半分（上限50万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	長崎市女性活躍職場環境改善補助金
相談先	長崎市 経済産業部 産業雇用政策課 雇用促進係
補助対象	女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備事業（既存施設に新たに整備するものに限る。）／女性管理職の積極的な登用又は女性管理職候補者の育成に関する事業／労務担当者又は従業員に対する女性の活躍推進に係る研修、周知及び啓発に関する事業／前各号に掲げるもののほか、女性のための職場環境改善に向けた取組として市長が必要と認める事業（対象になる費目は本文の節）
補助上限（補助率）	50万円（対象経費の2分の1以内・消費税及び地方消費税を除く・1,000円未満切り捨て）
期限	事業に着手する前に申請（交付決定まで約2週間かかるため、着手の2週間前まで）。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までだが、予算が上限に達して2026年8月13日に受付終了

注意したいのは、市内の事業所で雇用期間の定めのない正社員を10名以上雇っていないと、この条件で対象から外れることです。パートや有期契約の方は、この10名に入りません。

「職場を直す枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像をつかんでおくほうが選びやすくなります。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や対象になる費用の中身、申請の期限や受け取ったあとの宿題まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で正社員10名以上の中小企業

補助を受けられるのは、中小企業基本法の中小企業者または小規模企業者で、市内に本社または事業所を持つ会社です。性風俗関連特殊営業を営む会社は除かれます。

そのうえで差が出るのが、正社員の人数です。市内の事業所で雇用期間の定めのない正社員を10名以上雇っていて、女性の正社員を採用しているか、採用する見込みがあること。この2つがそろって初めて、条件を満たせます。

数える場所も見落としやすいところです。施設の整備をするなら整備する事業所、それ以外なら市内の事業所が母数になります。市内に事業所が複数ある会社は、どこで数えるかで結論が変わるので、申請の前に産業雇用政策課へ確かめておかれると安心です。

市税・事業税・消費税および地方消費税を滞納していないことも条件です。長崎県魅力ある職場づくり推進補助金が求めるNぴか認証や各種の宣言は、この4つの要件のどこにも入っていません。先に何かを取得しないと出せない制度ではないと考えて差し支えないでしょう。

対象経費は職場の改修と社内の研修

対象になる費用は、交付要綱の別表に9つの区切りで並んでいます。

費目	内容
報償費	外部専門家（社会保険労務士、経営コンサルタント等）への相談料及び研修等の講師謝礼金
旅費	研修等の講師派遣に係る旅費
消耗品費	資格取得に係る教材費等
印刷製本費	各種制度周知パンフレット、研修用資料等の印刷費
役務費	資格取得に係る手数料（テキスト代を含む。）等
使用料及び賃借料	研修等に係る会場使用料等
工事費	女性従業員専用施設の整備に係る工事費
備品購入費	女性従業員専用施設の整備に伴う温水洗浄便座、更衣用ロッカー等の購入費
その他経費	女性のための職場環境改善に向けた取組に係る経費として必要と認めるもの

前半の6つが人事側、工事費と備品購入費がハード側、最後のその他経費が裁量の枠という並びです。採用サイトの制作費も、求人媒体の掲載料も、人材紹介の手数料も、ここには出てきません。

採用のツールに近く見えるのが印刷製本費です。「各種制度周知パンフレット、研修用資料等の印刷費」とあるので、採用パンフレットの印刷費も入りそうに読めます。

ただし、この費目がぶら下がる事業のほうで宛先が決まっています。要綱が挙げているのは「労務担当者又は従業員に対する女性の活躍推進に係る研修、周知及び啓発に関する事業」で、周知の相手は社外の求職者ではなく社内の従業員です。

育児休業や短時間勤務といった社内の制度を従業員に知らせる冊子なら、この費目の内側にあると思われます。宛先が社内か社外かが線なので、求職者に配る会社案内は同じ「パンフレット」でも別のものとして扱われるはずです。

迷う印刷物があるなら、見積を取る前に産業雇用政策課へ現物の用途を伝えて確かめておきましょう。

もうひとつ、第4号の「市長が必要と認める事業」と、別表の「その他経費」には裁量の余地があります。ここに採用の費用を通せないか、という読み方は当然出てきます。

ただ、どちらも判断の軸は「女性のための職場環境改善に向けた取組」のままです。採用の費用が入ると読める記述は、要綱にも様式にもありません。裁量の枠は、職場の側の取組で費目に当てはまらないものを拾うためのものと考えるほうが実態に近いでしょう。

戻るのは経費の2分の1・上限50万円

補助率は対象経費の2分の1以内で、限度額は1補助対象者につき50万円です。この制度が軽くするのは、税抜100万円までの支出の半分までという形になります。

例えば、更衣室に温水洗浄便座と更衣用ロッカーを入れる工事に税抜60万円をかけるなら、戻るのは30万円です。対象経費は消費税及び地方消費税を含まない額で数え、1,000円未満は切り捨てになります。

上限から工事の規模をさかのぼって決めるのではなく、直したい箇所を書き出して見積を取り、その合計が税抜100万円に届くかどうかで考えます。

4つのメニューは1件にまとめて選べる

補助対象事業は4つに分かれています。女性従業員専用施設の整備、女性管理職の登用や候補者の育成、労務担当者や従業員への研修・周知・啓発、そしてこれら以外で市長が必要と認める取組です。

1つを選ぶのか、複数をまとめられるのかは、様式を開くと見当が付きます。補助事業概要書の「補助対象事業（実施事業を選択）」欄は、4つの事業がそれぞれ□のチェックボックスで並んでいます。

丸で囲む形ではなく、要綱にも様式にも、いずれかを選べという文言はありません。同じ□は補助事業実績書にも補助事業成果報告書にも並ぶので、まとめて1件で出す前提の設計だと見てよいでしょう。

ただし、選んだ数だけ枠が増えるわけではなく、上限の50万円は1つです。50万円は1補助対象者につきの額で、メニューの数とは関係がありません。

施設の整備は既存の事業所に足す工事だけ

4つのうち、女性従業員専用施設の整備にだけ括弧書きの縛りが付いています。「既存施設に新たに整備するものに限る」という一文です。

新しく建てる建物にトイレや更衣室を作る計画は、この枠の対象になりません。すでにある事業所に、いま無いものを足す工事が対象という設計です。

様式の側でも、この事業だけが特別に扱われています。補助事業概要書は、施設整備の欄にチェックを入れたときにだけ、整備する事業所の名称・所在地・従業員数・工期を書く欄が開きます。ほかの3つに、ぶら下がる欄はありません。

工期を書かせるということは、申請の時点で日程まで固めておく必要があるということでもあります。見積と工程表は、申請より先に用意しておきましょう。

受け取った後は採用と離職を2年続けて報告

この補助金には、受け取ったあとの宿題があります。要綱は、事業を行った年度の翌年度と翌々年度の7月1日から7月31日までに、補助事業成果報告書を出すことを求めています。2年続けての提出です。

書くのは、実施したメニュー、従業員へのアンケート結果や女性の管理職割合といった成果、それに採用状況です。採用状況の欄は、新卒採用数・中途採用数・離職者数を3年分、それぞれ括弧内に女性の数を添える形になっています。

費用は職場に出ますが、成果は採用と離職の数で問われます。数える範囲も指定されていて、施設整備をした場合は当該事業所、それ以外なら市内の事業所の人数です。

あわせて、帳簿と関係書類を実施年度の翌年度から5年間保存すること、備品や施設を耐用年数の間は自由に処分できないことも定められています。工事の見積と採用の設計は、はじめから一緒に組んでおくほうが楽になるはずです。

採用にかける費用は県の補助金が対象

採用サイトの制作費や求人広告の掲載料を、この枠に通す道はありません。同じ費用を費目の名前で拾っているのは、長崎県の魅力ある職場づくり推進補助金のほうです。

県の枠は、実施要綱の別表で「人材確保力強化のためのHPの制作・改修」「求人広告掲載やSNSでのＰＲ強化」「就職ナビサイトの登録料」を名指ししています。同じ「職場」を名乗る枠でも、県と市では費目の向きが逆です。

しかも、この2つは同時に申請できます。市の要綱は他の補助金の交付を受ける事業を対象外としたうえで、長崎県魅力ある職場づくり推進補助金だけを例外に名指ししているためです。

県の枠は、職場環境の改善を目的とした工事費などのハード経費も対象で、その計上が必須です。順番で総額が変わる可能性もあります。市の上限は50万円、県の補助率は3分の2以内なので、同じ200万円の工事でも、どちらから先に出すかで合計は動く計算になると思われます。

それぞれの枠が残りの自己負担分をどこまで見るかは、両方の窓口で確かめておきたいところです。

一度交付決定を受けたあとの変更は認められないので、県と市のどちらから先に出すかは、見積が固まった段階で決めておきましょう。

採用サイトや求人広告の費用を先に片づけたい方は、県の枠の対象経費から確かめておくと、申請先を取り違えずに済みます。

参考記事：『※受付終了※【300万円】「長崎県魅力ある職場づくり推進補助金」は採用サイトに使える？必須条件と対象経費を解説！』

市の側にも、企業PR動画と採用パンフレットの制作費を持つ人材確保支援費補助金があります。上限は動画やパンフレットの制作費が20万円、採用のコンサルティング費が50万円ですが、こちらも2026年8月13日に受付を終えました。

期限は着手の2週間前・今年度は8月13日に終了

この補助金は事前申請です。正式な発注や契約、参加の申込みをする前に交付申請を出す必要があり、交付決定まで約2週間かかるため、市は着手の2週間前までに申請することを求めています。

申請期間として案内されていたのは、令和8年4月1日から令和9年2月28日まで。受付順に審査し、予算がなくなり次第、募集を終了すると書かれていました。

その予算が先に尽きて、2026年8月13日に受付が終わりました。申請期間を4か月半ほど残しての終了です。

年度が替われば同じ設計で立つ可能性はありますが、要綱そのものが令和9年3月31日限りで失効すると定められています。来年度に出すつもりなら、春先に市の案内ページを開いて、同じ枠が立っているかを確かめるところから始めることになります。

申請は事前に1回・提出書類は9点

手続きは、事業に着手する前の交付申請と、事業が終わったあとの実績報告の2本立てです。交付申請には補助事業概要書と収支予算書を添え、実績報告には補助事業実績書と収支決算書を添えます。

案内ページが挙げる提出書類は9点です。補助事業概要書と収支予算書、登記事項証明書などの写し、見積書、現況の写真といった事業の中身にかかわるものが並びます。

これに加えて、前年度の決算書、市税・事業税・消費税及び地方消費税の納税証明書、役員の氏名などが分かる書類まで求められます。取り寄せに日数がかかるものがあるので、着手の日程からさかのぼって動きましょう。

実績報告の期限は、事業が完了した日から1か月を経過した日か、翌年度の4月10日か、早いほうです。完了は、工事や研修が終わっただけでは足りず、業者への支払いまで終えた時点を指します。

先に全額を払ってから戻ってくる形なので、資金の手当ては自社で先に組んでおく前提になります。

問い合わせ先は産業雇用政策課 雇用促進係

この制度の所管は、長崎市 経済産業部 産業雇用政策課 雇用促進係です。申請の前に確かめておきたい点が2つあります。

• その他経費で、職場の側の取組のどこまでが認められるか
• 来年度に同じ設計で枠が立つかどうか

どちらも要綱と様式からは決まらず、市の判断に属します。来年度に向けて動くなら、この2点を最初の1本の電話で片づけておきたいところです。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

令和8年度の受付が2026年8月13日に終わったと知って、このページを開いた方もいると思います。補助が出るのは職場を直す費用までで、採用の費用は費目に立っていません。

予算が先に尽きて、申請期間を4か月半残したまま受付は閉じています。待つあいだも、採用にかける費用は自社で持つ形が続きます。閉じている今のうちに、どう応募を獲得するかは決められます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人のほうが多く、応募は取り合いになる

実際、長崎県の新規求人倍率は2026年7月時点で1.77倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人を、複数の会社で取り合う状態です。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、長崎県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。