【2026年度・10選】「茨城県」で採用活動に使える補助金は？求人掲載・説明会・人材紹介の費用をまとめて紹介！

茨城県で求人サイトの掲載や合同説明会にお金をかけたい。そう思って市の補助金一覧を開いても、並んでいるのは設備投資と販路拡大ばかりで、採用に使えそうな行が見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

実は、県内には採用活動の費用に使える制度が10件あります。求人サイトの掲載費や合同説明会の出展料なら水戸市・笠間市・常陸太田市・ひたちなか市、人材紹介の手数料なら日立市と県、ホームページの制作費なら日立市・鉾田市などが候補です。

この記事では、10件のうち押さえておきたい9件を、「やりたいこと」ごとに①〜⑨の番号を付けてご紹介します。残りの制度も、市町村ごとの一覧表にまとめています。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町村の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

茨城県で採用活動の費用に使える補助金は10件

茨城県と県内44市町村の制度から、採用活動や雇用に関わるもので、事業者が受け取れるものを拾い上げると、2026年9月時点で57件ありました。県のものが8件、市町村のものが49件です。

ただし、57件のすべてが求人広告や採用サイトの費用に使えるわけではありません。57件のうち47件は、人を雇い入れたことや障害者雇用、介護人材の受け入れ、従業員の住まいなどに出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	10件（求人掲載・説明会の出展・採用動画やパンフレット・人材紹介・外部人材の活用・ホームページの制作）
雇い入れ・定着に出る制度	47件（企業立地に伴う雇用促進奨励金、障害者雇用の奨励金など）
合計	57件（県8件・市町村49件）

この記事では、10件のうち、個別の解説記事があるものや上限額が大きいものを中心に9件を①〜⑨でご紹介します。残りの1件は「このほか」の段落と市町村ごとの一覧に、雇い入れや定着に出る47件は後半にまとめました。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

求人掲載・合同説明会・採用動画に使える補助金

就職・転職情報サイトへの掲載料と合同企業説明会の出展料を対象にしているのは、水戸市・笠間市・常陸太田市・ひたちなか市の4市です。県内では「採用サイト」「採用ホームページ」という語が対象経費に出てこない一方で、笠間市とひたちなか市の人材確保の枠には、採用のための動画やパンフレットの作成費が名前で入っています。

①水戸市中小企業振興支援補助金（上限20万円）

5つの補助事業を束ねた制度で、採用に使えるのは人材確保・育成事業と販路拡大事業の2つです。人材確保・育成事業は、マイナビ・リクナビなど民間の就職支援事業の登録料・利用料や、合同面接会の参加費、インターンシップの受入れに出ます。補助率は税込の2分の1以内で、上限はどちらの事業も20万円です。

同じ年度に選べるのは5つの事業のうち1つだけで、一度使うと次は翌々年度です。令和8年度分は、申請額が予算額に達してすべての受付を終えています。採用サイトの制作費がどちらの事業に入るかもあわせて、こちらで詳しく整理しています。

参考記事：『※受付終了※【上限20万円】「水戸市中小企業振興支援補助金」は採用に使える？2つの事業の対象経費を解説！』

次に動けるのは令和9年度です。募集の費用が多くかかる年度に合わせて、どの年度に使うかを決めておきましょう。

②笠間市中小企業支援補助金（上限20万円）

販路拡大と人材確保のどちらかの事業に、2分の1・上限20万円が出る制度です。人材確保の側には、就職の斡旋を行う民間事業の登録料・利用料、合同企業説明会や就職面接会の出展費、求人・採用のための企業広報動画やパンフレットの作成費、インターンシップなどの実施費が並びます。

販路拡大と人材確保はそれぞれ年度内に1回ずつ使えるので、両方を実施すれば合わせて最大40万円まで届きます。ホームページの費用は販路拡大の側にある点と、交付決定を待ってから発注する順番は、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限20万円】「笠間市中小企業支援補助金」は採用に使える？対象経費と申請の順番を解説！』

手元の見積を、採用の動画やパンフレットは人材確保、会社のサイトは販路拡大と仕分けてから申請しましょう。

③常陸太田市人材確保支援事業費補助金（上限10万〜20万円）

交付要項の別表に7つの事業が並ぶ制度で、就職・転職情報サイトへの掲載と県外の合同企業説明会への出展は2分の1・上限10万円、会社説明会や採用面接をWebで行うための導入費用は2分の1・上限20万円です。働き方改革推進支援の4事業は3分の2・上限20万円です。

申請できるのは、1事業者につき同じ年度に7つのうち1事業だけです。当初予算は年40万円で、令和6年度の交付は3社・25万円でした。採用サイトの制作費が別表に無いことも含めて、こちらで詳しく整理しています。

参考記事：『【上限20万円】「常陸太田市人材確保支援事業費補助金」はどれを選ぶ？7事業の対象経費を解説！』

市は令和8年7月の時点で、事業区分によっては予算が残りわずかと案内しています。使う事業を決めたら、申請の前に残りの枠を商工振興・企業誘致課へ聞いておきましょう。

④ひたちなか市中小企業事業活性化補助金（上限15万〜50万円）

ビジネスマッチング、技能訓練実施、人材確保推進の3事業を持つ制度で、補助率は2分の1、上限は15万円から50万円です。人材確保推進の側には、求人情報サイトの活用や合同企業説明会の出展、採用のための動画やパンフレットの作成が入ります。

求人情報サイトは新規に契約する場合に限られ、毎年更新している媒体の掲載料は対象になりません。3事業はそれぞれ年度内1回までで、複数を実施した場合は上限額が高い事業類型の上限額が適用されます。

令和8年度分は、本来の期限の令和9年2月26日を待たずに、予算枠に達してすべての事業の受付を終えました。来年度に使うなら、新しく契約する媒体を決めた段階で申請の準備を始めましょう。

人材紹介・外部人材の活用に使える補助金

人材紹介の手数料を費目に持つ制度は、県内に3件あります。県と笠間市の制度は、決まった窓口を通すことや事前の申し出が条件になっていて、自社で見つけた紹介会社への手数料をそのまま出せるのは日立市の制度です。

⑤日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金（上限30万円）

対象経費のその他諸経費に、人材紹介手数料を名指しで置いている制度です。補助率は税抜経費の3分の1以内で、上限は30万円です。使えるのは、5つの取組のどれかに載る事業に限られます。

日立市の人的資本経営支援事業補助金、競争力強化支援事業補助金、課題解決支援事業補助金は、1事業者につきいずれか1つしか申請できません。期限は令和8年11月30日で先着順ですが、事業を実施したあとでも申請できます。5つの取組と申請の流れは、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限30万円】「日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」は併願できる？申請の流れを解説！』

求人広告費や採用サイトの制作費は費目にありません。紹介会社への手数料に当てる予定がある日立市の会社なら、まずこの制度を検討しましょう。

⑥茨城県副業・兼業人材活用促進補助金（上限50万円）

副業・兼業人材に支払う報酬と、民間事業者へ支払う人材紹介手数料に出る県の制度です。補助率は10分の8以内で、上限は50万円です。

茨城県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じた契約に限られるので、副業人材を探し始める前に拠点へ相談しましょう。

⑦笠間市外国人材受入支援事業補助金（1人10万円）

外国人材を受け入れるときに、登録支援機関・監理団体・人材紹介会社へ払う初期費用に出る制度です。補助率は2分の1以内で、1人10万円、年度2人までです。

交付申請の前に、茨城県外国人材適正雇用推進宣言を県へ申し出ておく必要があります。紹介会社と契約する前に、宣言の手続きを済ませておきましょう。

ホームページの費用を販路の枠で出せる補助金

「ホームページの作成・改修」を対象経費に持つ枠は、県内に少なくとも6市あります。ただし、どれも販路や生産性の側の枠で、採用の枠にホームページの費用を置く市は確認した範囲にありません。ここでは、個別の解説記事がある2つをご紹介します。

⑧日立市中小企業競争力強化支援事業補助金（上限80万円）

収益力を向上させるための競争力強化の事業に、3分の1以内・上限80万円が出る制度です。補助対象事業の例示に「自社の商品・サービス・技術の販路を開拓するためのＨＰ開設等」が入っています。

一方で、採用にあたる語は市の案内にも募集要領にも出てきません。人的資本経営支援事業補助金とは3つのうち1つしか選べない関係にあり、予算は3つ合わせて2,760万円です。採用サイトを載せるときの考え方は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限80万円】「日立市中小企業競争力強化支援事業補助金」で採用サイトは対象？対象になる費用を解説！』

日立市の会社は、紹介手数料に上限30万円の枠を当てるか、ホームページを含む上限80万円の枠を狙うかを、年度の初めに決めておきましょう。

⑨鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金（上限10万円）

外部に委託した制作や出展の費用に、税抜の2分の1以内・上限10万円が出る制度です。対象経費の別表第1には10の費目が並び、6番目にホームページ作成・改修費があります。

企業紹介動画は「自社の製品及び技術等」、パンフレットは「商品」と用途が書き込まれていて、ホームページにだけ用途の限定がありません。使えるのは1事業者に1回だけで、交付決定の前には発注できません。費目ごとの書き分けは、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限10万円】「鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金」は採用サイトに使える？対象になる費用を解説！』

社員や職場を題材にした動画、入社案内の紙は文言のうえで外れます。鉾田市の会社がこの1回を使うなら、ホームページの作成・改修に当てる形を検討しましょう。

このほか、個別の解説記事はありませんが、常陸太田市のビジネスチャレンジ事業費補助金も、DX促進支援事業の導入費の例にホームページ製作費を挙げています。人材確保支援事業費補助金とは別の補助金なので、どちらの制度の案内を開いているかを確かめてから申請しましょう。

市町村ごとに見る採用補助金10件の一覧

ここまでご紹介した10件を、所在地から引けるように市町村ごとに並べ直しました。自社の市町村の行だけを見れば足ります。

市町村	使える制度（上限）
県全域	副業・兼業人材活用促進補助金（50万円）
水戸市	中小企業振興支援補助金（20万円）
日立市	中小企業人的資本経営支援事業補助金（30万円） 中小企業競争力強化支援事業補助金（80万円）
常陸太田市	人材確保支援事業費補助金（10万〜20万円） ビジネスチャレンジ事業費補助金（事業区分ごとに設定）
笠間市	中小企業支援補助金（20万円） 外国人材受入支援事業補助金（1人10万円）
ひたちなか市	中小企業事業活性化補助金（15万〜50万円）
鉾田市	販路開拓・拡大支援事業補助金（10万円）

一方で、土浦市・古河市・結城市・高萩市・取手市・牛久市・潮来市・筑西市・かすみがうら市の9市と、茨城町・城里町・河内町・五霞町・境町・利根町の6町では、事業者向けの採用・雇用系の制度を確認できませんでした。

これは「無い」と確かめたのではなく、公開されている範囲から取れなかったという意味です。要綱だけがあって案内を作っていないこともあるので、無いと決める前に担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も47件ある

冒頭で触れたとおり、57件のうち47件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや雇用の継続に出る制度です。いちばん多いのは、企業立地や企業誘致の条例に伴って出る雇用促進奨励金で、県内では15の自治体が置いています。

主な制度	自治体
企業立地・企業誘致の条例に付く雇用促進奨励金	15自治体（新規雇用者1人10万〜30万円）
障害者雇用の奨励金	つくば市・鹿嶋市・神栖市・阿見町・日立市
介護・福祉分野の人材確保	県（3件）・笠間市・守谷市・大洗町
従業員の住居・社宅	日立市・稲敷市・坂東市・八千代町

このほか、県の企業支援型奨学金返還支援事業やいばらき賃上げ支援金、条例に紐づかない石岡市・常陸太田市・稲敷市・桜川市の雇用奨励金などがあります。雇用促進奨励金の多くは事業所の新設・増設に伴う雇用が前提で、採用だけを理由には申請できません。

つくば市の男性育児休業取得促進奨励金も、この区分に入ります。男性社員が育児休業を取ると、休んだ日数に応じて10万円から45万円が会社に出る制度で、代替社員を確保した場合は経費の2分の1・上限10万円が上乗せされます。採用サイトの制作費や求人広告費には使えませんが、対象になる会社や期限は、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限55万円】「つくば市男性育児休業取得促進奨励金」は採用に使える？対象になる経費と条件を解説！』

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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