【上限30万円】佐世保市「西九州させぼ広域都市圏内就職促進事業費補助金」は1社で申請できる？条件を解説！

「佐世保市 採用 補助金」で調べてこの制度に行き当たったものの、対象者の欄に「実行委員会」と書かれていて、自社に当てはまるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

佐世保市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて7件あるので、見比べたい方は長崎県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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長崎県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って県と自分の市のページを開いても、対象経費の欄は職場の設備や販路開拓の話ばかりで、自社が採用に使えるのかが読み取れない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。 県と21市町の制度を確かめ直すと、採用活動の費用に使える制度は19件あり

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

西九州させぼ広域都市圏内就職促進事業費補助金の概要

出典: 佐世保市「西九州させぼ広域都市圏内就職促進事業費補助金」のページ（2026年9月時点）

西九州させぼ広域都市圏内就職促進事業費補助金は、市内企業を含む3事業者以上で実行委員会を組み、圏域内で若者と企業が出会うイベントを開いたとき、その開催にかかった経費の3分の1（上限30万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	西九州させぼ広域都市圏内就職促進事業費補助金
相談先	佐世保市 経済部商工労働課
補助対象	運営費は本部運営費／警備費／司会進行にかかる経費、会場費は会場使用料（借り上げ料）及び会場光熱水費／会場設営費／会場装飾及び備品等資材借り上げにかかる経費、広告費はポスター及びチラシ作成費／フリーペーパー等への掲載費／看板制作費の3区分9費目
補助上限（補助率）	30万円（補助対象経費の3分の1以内・区分ごとに1,000円未満切り捨て）。佐世保市を除く圏域内の企業が参加する場合は1市町ごとに5万円を上乗せ（上乗せを含めた合計は55万円まで）
期限	受付は通年。補助対象事業の実施日の30日前までに申請

注意したいのは、この補助金は1社の名前では申請できないことです。市内企業を含む3事業者以上で実行委員会を組んでいないと、費用が対象かどうかを見る前に、この条件で対象から外れます。

「イベントを開く枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見ておくほうが迷いません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、申請できる会社の顔ぶれや対象になる費目、上乗せの付き方、申請の段取りまで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内企業を含む3事業者以上の実行委員会

交付要綱は、補助金の交付を受けられる者を「圏域内に本社又は事業所を有する中小企業者等」と定めています。中小企業者等の中身は中小企業基本法の中小企業者と小規模企業者で、規模の基準はこの法律の定めに従います。

そのうえで要綱は「市内企業を含む3事業社以上が主催者となり、実行委員会を組織すること」を求めています。申請の名義は個社ではなく、主催者として名前を並べた団体です。2社では組めませんし、自社の商号で申請書を出す形にもなりません。

もうひとつ、要綱には「企業とのマッチング等において、採用する求職者を圏域内で就業させることが可能な中小企業者等であること」という条件もあります。そのイベントで採った人を圏域の外へ配属する前提なら、この要件で外れる余地があります。

このほかにも、市税の滞納がないこと、役員等が暴力団に関わらないこと、風俗営業を営む者でないことが条件にあります。自社1社で使う制度ではないと考えて進めて問題ありません。この枠の検討は、組む相手を探すところから始まります。

対象経費は運営費・会場費・広告費の9費目

別表に並ぶのは、運営費が本部運営費・警備費・司会進行にかかる経費、会場費が会場使用料（借り上げ料）及び会場光熱水費・会場設営費・会場装飾及び備品等資材借り上げにかかる経費、広告費がポスター及びチラシ作成費・フリーペーパー等への掲載費・看板制作費です。

並んでいるのは、その日その場所でイベントを開くための費用だけです。会場を借りて、設営して、人を集める。この3区分で別表が閉じています。

広告費の3費目は、参加企業を並べたチラシ、会場周辺に出す看板、地域のフリーペーパーへの告知にあたります。制作の発注先を市内の事業者に限る記述は、要綱にも案内チラシにも様式にもありません。

開催に直接かかる費用なら、この9費目のどれかに当てはめて考えてよいと思われます。別表が、事業の開催そのものを軸に組まれているからです。

戻るのは経費の3分の1・上限30万円

補助率は補助対象経費の3分の1以内で、限度額は30万円です。要綱は「別表に定める補助対象経費の区分において、それぞれの3分の1に相当する額」の合計と定めており、1,000円未満の端数は区分ごとに切り捨てます。総額に3分の1を掛ける形ではありません。

例えば、会場費に40万円、広告費に20万円を見込むなら、戻るのは会場費が13万3,000円、広告費が6万6,000円で、合わせて19万9,000円です。上限30万円に届くのは、対象経費を90万円まで積んだときになります。

区分ごとに切り捨てるため、総額から一気に計算した額とはわずかにずれます。見積もりを最初から区分別に分けておくと、あとで数字が合わない事態を避けられます。

上乗せは佐世保市を除く圏域11市町から

要綱第6条第2項は「補助対象事業に本市を除く圏域内の企業が参加する場合は、前項の補助金の額に加えて1市町ごとに50,000円を補助する」としています。佐世保市内の企業がいくら参加しても、上乗せは付きません。

圏域は、佐世保市を連携中枢都市として、平戸市・松浦市・西海市・東彼杵町・川棚町・波佐見町・小値賀町・佐々町・新上五島町、それに佐賀県の伊万里市・有田町の11市町と佐世保市で構成されています。県境をまたいだ伊万里市・有田町からの参加も、上乗せの対象です。

上乗せが付くかどうかを決めるのは、実行委員会を組む相手ではなくイベントに参加する企業の所在地です。主催の3社を市内で固めても、参加企業を市外まで広げれば上乗せは取りにいけます。

事業要件には、圏域内企業が参加する場合は開催場所等についても考慮することという項目もあります。呼ぶ市町と会場は、セットで決めましょう。

合計の上限は55万円で組んでおく

上乗せを足した合計にも上限があります。市の案内チラシは55万円、交付要綱には60万円と書かれています。少ないほうの55万円で組んでおけば、呼ぶ市町の数を後から減らさずに済みます。

上乗せを織り込んで予算を立てるなら、参加をお願いする市町を決める前に、商工労働課に一度電話で確かめておかれると安心です。

単価3万円以上の消耗品は運営費から外れる

別表の留意点の欄には、運営費の行に「単価が30,000円以上の消耗品購入に係る経費を除く」という一文があります。受付まわりの備品や当日の道具を買う計画なら、単価が3万円を超えるものは対象から外れると見て見積もりを組みましょう。

会場費のほうには「会場装飾及び備品等資材借り上げにかかる経費」という費目があり、こちらは借り上げです。買うか借りるかで、同じ資材でも対象の扱いが変わります。3万円を超える什器が要るなら、レンタルで組めないかを先に確かめてみましょう。

採用サイトと求人媒体の掲載料には費目が無い

採用の実務でよく使う費用のうち、別表に対応する費目が無いものを並べます。採用サイト・ホームページの制作費、採用動画やパンフレットの制作費、求人サイトの掲載料、人材紹介の手数料、採用活動の代行にかかる委託費です。委託費・委託料という費目そのものが別表にありません。

要綱第4条が、補助対象事業を「補助事業者が圏域内で企業とのマッチング等を開催する事業」と定めていることが効いています。補助の対象はイベントであって、採用活動そのものではありません。目的が人材確保であっても、開催を伴わない取り組みは第4条の条件を満たしません。

なお「企業とのマッチング等」の定義は要綱にあり、雇用やインターンシップを目的とするものだけでなく、若年者の職業観の醸成を目的とするものも含みます。高校生向けの職場体験や、保護者を招いた見学会もその範囲に入る書き方です。

期限は事業実施日の30日前まで

申請の期限は、日付ではなく事業の実施日からさかのぼって日程を組む形で決まっています。交付申請書は、補助対象事業実施日の30日前までに提出します。市が公表している補助金一覧では、申請から交付決定までの標準処理期間も30日以内とされています。

実施日の30日前ちょうどに出すと、交付決定がイベント直前まで届きません。日程が固まった時点で動くほうが、会場の押さえ方も決めやすくなります。

受付は通年で、受付順に審査して交付決定という流れです。案内チラシにも案内ページにも、予算がなくなり次第受付を終了すると書かれています。通年であることと、年度末まで使えることは別です。

実績報告は、事業完了日から30日を経過する日か、3月31日のいずれか早い日までです。3月2日以降に完了すると、30日を待たずに3月31日が来ます。年度末の直前に開く回ほど、報告までの日数が短くなります。

申請は事前に1回・提出書類は4点

申請できるのは、イベントを開く前の1回です。提出するのは4点になります。

1. 補助金等交付申請書（第1号様式）
2. 事業概要書（第1号様式別紙）
3. 代表事業所の登記事項証明書
4. 代表事業所の滞納のない証明書

事業概要書は、冒頭が補助対象者の概要を書く欄で、実行委員会の代表事業所の商号・代表者・所在地・創業年月・資本金・従業員数・業種名・担当者を書く構成です。3社が横並びのままでは書類が埋まらず、どこか1社を代表に据える必要があります。

登記事項証明書は法務局、滞納のない証明書は市の窓口と、取り寄せ先が分かれます。実施日の30日前という締切からさかのぼって日程を組むと、代表事業所を決めるのは日程を組んだ直後です。

申請書は表面と裏面に分かれています。裏面が佐世保市暴力団排除条例に関する誓約事項で、表面には、誓約事項の事実確認のため長崎県警察本部へ申請者情報の照会がなされる場合があることを承諾する一文が入っています。

誓約するのは実行委員会の代表者です。組む相手をどう選ぶかが、書類の側からも問われます。

イベントのあとに出す実績報告では、実施事業明細書と支出を明らかにする書類に加えて、実施事業の状況が分かる写真や資料を添えます。当日の撮影を誰が担当するかだけは、開催前に決めておかれると安心です。

申請できるのは年度に1回だけ

同一年度内に申請できるのは1回限りです。要綱第6条は第1項・第2項のいずれにも「予算の範囲内とする」と定めており、予算である以上、枠が埋まればその年度の交付は止まります。

案内チラシには「※審査の結果、採択とならない可能性があります」という注記もあります。要件を満たせば必ず交付される、という制度ではありません。受付順に決まっていくので、開く日が固まったらできるだけ早く出すほうが確実です。

交付要綱そのものにも期限があり、令和9年3月31日限りで効力を失うと定められています。来年度以降も同じ形で続くとは限らないと見ておくほうが、日程の判断はしやすくなります。

問い合わせ先は経済部商工労働課

本制度の所管は、佐世保市の経済部商工労働課です。電話は0956-24-1111（内線3002）、メールは [email protected] です。

申請の前に商工労働課へ確かめておく点を3つ挙げます。

1. 交付決定を待たずに会場を押さえたり、チラシの制作を発注したりしてよいか
2. いま受け付けている枠に、今年度の予算がどれだけ残っているか
3. 事業要件にある「市の求めるアンケート調査」で何を聞くか

なお、年度が変われば要件も金額も変わります。申請へ進む前に、佐世保市の案内ページで最新の内容をご確認ください。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

イベントを1回開くために、どこと組むかを探し始めた方もいると思います。補助が出るのは会場費・運営費・広告費のそれぞれ3分の1までで、上限は30万円です。

別表にあるのは会場を借りて人を集める費用だけで、採用サイトも求人媒体の掲載料も費目にありません。この補助金の外にある、どう応募を獲得するかの設計が成果を分けます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人のほうが多く、応募は取り合いになる

実際、長崎県の新規求人倍率は2026年7月時点で1.77倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人を、複数の会社で取り合う状態です。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、長崎県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。