【2026年度・11選】「福島県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人掲載・人材紹介の費用をまとめて紹介！

福島県で採用サイトを作り直したい。費用の半分でも補助が出ないかと市の「産業・ビジネス」を開き、補助金の一覧を上から下まで見ても、採用に使えそうな制度が見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

県と市町村の制度を数え直すと、採用活動の費用に使える制度は11件ありました。採用サイトの制作費なら国見町・南相馬市・郡山市、求人サイトの掲載費や説明会の出展料なら白河市、採用動画なら棚倉町、人材紹介の手数料なら県の制度が候補です。

この記事では、11件のうち押さえておきたい9件を、「やりたいこと」ごとに①〜⑨の番号を付けてご紹介します。残りの制度も、市町村ごとの一覧表にまとめています。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町村の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

福島県で採用活動の費用に使える補助金は11件

福島県と県内の市町村の制度から、採用活動や雇用に関わるもので、会社や法人が受け取れるものを拾い上げると、2026年9月時点で65件ありました。県のものが11件、市町村のものが54件です。

ただし、65件のすべてが採用サイトや求人広告の費用に使えるわけではありません。65件のうち54件は、企業立地に伴う雇用奨励金や、県の認証を持つ企業への助成金など、人を雇い入れたことや職場環境の整備に出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	11件（採用サイト・求人掲載・説明会の出展・採用動画・人材紹介・副業人材の活用など）
雇い入れ・定着に出る制度	54件（企業立地・企業誘致に伴う雇用奨励金、職場環境づくりの助成金、運転手の免許取得支援など）
合計	65件（県11件・市町村54件）

この記事では、11件のうち、個別の解説記事があるものや上限額が大きいものを中心に9件を①〜⑨でご紹介します。残りの2件は「このほか」の段落と市町村ごとの一覧に、雇い入れや定着に出る54件は後半にまとめました。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

採用サイト・求人掲載・採用動画に使える補助金

採用サイトや求人掲載、採用動画の費用が対象経費として読み取れる市町村の制度は、白河市・国見町・南相馬市・棚倉町の4つです。上限は10万円から30万円で、目的の書かれ方は制度ごとに大きく違います。

①白河市中小企業ステップアップ支援事業補助金・人材確保推進補助金（1回上限20万円）

合同企業説明会への参加、採用動画やパンフレットの作成、求人情報サイトの新規活用、外国人材の求人活動、会社説明会の主催やインターンシップの受け入れと、5つの事業に使える制度です。補助率は中小企業者が3分の2、小規模事業者が4分の3で、1回の申請につき20万円まで、年度内に1回までです。

対象経費は出展費、会場設営費、旅費、委託費、印刷製本費で、ホームページの制作は対象事業に入っていません。提出先は市役所ではなく、商工会議所または商工会です。

求人情報サイトは「新規活用」と書かれているので、いま出している媒体の継続分を当てるつもりなら、申請の前に商工会議所か商工会で確かめましょう。

②国見町中小企業・小規模企業振興事業補助金・魅力発信支援事業（上限30万円）

会社の魅力を伝える媒体を作る費用に、3分の2以内・上限30万円が出る制度です。デジタル媒体の費目に自社ホームページ制作費が並び、対象経費の全額を町内の事業所に発注すれば4分の3以内に上がります。

ただし事業計画書が書かせるのは、販路開拓（新規顧客獲得）や売上アップの取組内容です。最初の連絡先が町役場ではなく国見町商工会であることや、事前審査で求められる書類は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限30万円】「国見町中小企業・小規模企業振興事業補助金」の魅力発信支援事業は採用に使える？』

魅力発信支援事業の予算は120万円で、上限まで使えば4件分です。採用ページを含めて会社のサイトを作り直す計画なら、早めに商工会の事前審査を申し込みましょう。

③南相馬市魅力ある職場環境づくり事業補助金・就職情報発信支援事業（上限10万円）

自社ホームページの作成と、有料の求人情報サイトへの掲載に、2分の1以内・上限10万円が出る枠です。乗せられる経費は委託費と手数料の2費目に限られます。

この枠は単独では申請できず、同じ補助金の労務管理研修を実施することが条件です。県の次世代育成支援企業認証を持つ会社でも使える例外の扱いと、事業に着手する14日前という申請の期限は、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限10万円】「南相馬市魅力ある職場環境づくり事業補助金」は研修とセット？対象経費を解説！』

要綱は令和9年3月31日限りで効力を失います。就業規則の見直しや管理職の研修を今年度に予定している南相馬市の会社なら、採用サイトと同じ申請に並べて出せます。

④棚倉町地元企業魅力ＰＲ動画作成支援助成金（上限15万円）

町内の事業者が、自社のPRと人材採用を目的とする動画を作るときに、委託料の2分の1以内・上限15万円が出る制度です。シナリオライター費、取材・撮影費、動画編集及びデータ作成費が例に挙がっています。

要綱の目的に人材採用と書いた動画の補助は、県内でここだけです。棚倉町の会社は、動画の企画を採用の側から組み立てて申請しましょう。

このほか、個別の解説記事はありませんが、田村市の「緊急新規雇用・離職者対策支援金」は、求人活動・人材育成・福利厚生・企業のPR活動に要する経費等に、1人15万円を上限に出ます。個人給付と介護・福祉事業所は対象外で、令和8年度の申請期限は令和8年5月29日でした。

奨学金の代理返還や県の認証とあわせて使う補助金

採用サイトや求人広告の費用が、別の制度の「周知」や「広報」の費目として入っているものもあります。制度の導入や認定の取得が先に要るので、その準備から逆算して使い方を決めます。

⑤郡山市奨学金代理返還制度導入促進補助金（上限20万円）

奨学金の代理返還制度を新しく入れて社外に伝える費用に、2分の1・上限20万円が出る制度です。周知の費目に、求人誌や求人情報サイトの掲載料、パンフレットの印刷製本費、合同説明会の出展料、制度を明示するためのウェブサイトの作成・改修費用が並びます。

令和8年4月1日以降に制度を導入していることと、市への事前相談が条件で、交付から5年以上は制度を続ける誓約も求められます。支出は2月末・申請は3月31日という2つの期限は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限20万円】「郡山市奨学金代理返還制度導入促進補助金」は自社サイト費も出る？対象経費を解説！』

令和8年度の予算は100万円で、満額なら5社分です。郡山市で奨学金の代理返還を入れるか迷っているなら、先に事前相談のフォームを出して枠を押さえましょう。

⑥福島県えるぼし・くるみん取得支援事業（広報費 上限10万円）

県の次世代育成支援企業認証と、国のえるぼし認定またはくるみん認定を両方持つ会社に出る制度です。3つの枠のうち採用の費用に届くのは広報費で、HP作成や企業案内のパンフレット作成に、4分の3以内・上限10万円が出ます。

専門家への相談費用と奨励金50万円を合わせると、上限は67万5千円です。広報費は認定を取った後1年以内の費用に限られ、申請は1回限りなので、3つの枠を1枚でまとめて出す順番をこちらで解説しています。

参考記事：『【上限10万円】福島県「えるぼし・くるみん取得支援事業」は現金が出る？対象経費と認証を取る順番を解説！』

県の認証は四半期ごとの審査で、受付から認証までおおむね1四半期かかります。採用サイトの公開日が決まっているなら、そこから逆算して認証の受付に間に合わせましょう。

人材紹介・副業人材・インターンシップに使える補助金

人材紹介会社に払う紹介手数料を対象経費に書いた制度は、県の経営金融課に集まっています。いずれも福島県プロフェッショナル人材戦略拠点（公益財団法人 福島県産業振興センター内）を通して確保することが前提で、雇用労政課の一覧には出てきません。

⑦福島県プロフェッショナル人材確保支援事業補助金（1人100万円）

プロ人材を正社員として迎えるときに、拠点に登録された人材ビジネス事業者へ払う紹介手数料の2分の1が出る制度です。上限はプロ人材1人あたり100万円で、1事業者2人までです。

対象はその年度の4月1日から2月末日までに払った紹介手数料です。紹介会社を選ぶ前に、拠点に登録されているかを確かめましょう。

⑧福島県副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業補助金（1人50万円）

プロ人材を副業・兼業で受け入れるときに、紹介手数料と、プロ人材の交通費・宿泊費に出る制度です。10分の8以内・1人50万円（1事業者1人まで）で、県内で確認できた中ではいちばん高い補助率です。

副業・兼業で専門人材を迎える予定があるなら、紹介手数料と移動費をまとめて申請できるこの制度から当たりましょう。

⑨福島県県外副業・兼業プロフェッショナル人材交通費等補助金（1人50万円）

県外の副業・兼業人材が県内へ移動するときの、交通費と宿泊費に出る制度です。2分の1・1人50万円（1事業者2人まで）で、紹介手数料は入りません。

⑧にも交通費・宿泊費が入るので、県外の副業人材を迎えるなら、⑧と⑨のどちらで移動費を出すかを拠点で確かめておきましょう。

このほか、個別の解説記事はありませんが、郡山市には「インターンシップ等受入体制構築支援」があります。

市町村ごとに見る採用補助金11件の一覧

ここまでご紹介した11件を、所在地から引けるように市町村ごとに並べ直しました。自社の市町村の行だけを見れば足ります。

市町村	使える制度（上限）
県全域	プロフェッショナル人材確保支援事業補助金（1人100万円） 副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業補助金（1人50万円） 県外副業・兼業プロフェッショナル人材交通費等補助金（1人50万円） えるぼし・くるみん取得支援事業（広報費10万円）
郡山市	奨学金代理返還制度導入促進補助金（20万円） インターンシップ等受入体制構築支援
白河市	中小企業ステップアップ支援事業補助金・人材確保推進補助金（1回20万円）
南相馬市	魅力ある職場環境づくり事業補助金・就職情報発信支援事業（10万円）
田村市	緊急新規雇用・離職者対策支援金（1人15万円）
国見町	中小企業・小規模企業振興事業補助金・魅力発信支援事業（30万円）
棚倉町	地元企業魅力ＰＲ動画作成支援助成金（15万円）

一方で、本宮市・桑折町・大玉村・天栄村・磐梯町・泉崎村・中島村の7市町村では、事業者向けの採用・雇用系の制度を確認できませんでした。このほか、檜枝岐村・北塩原村・湯川村など18の町村も、公開されている範囲では事業者向けの制度を確認できませんでした。

これは「無い」と確かめたのではなく、公開されている範囲から取れなかったという意味です。自社の市町村が表に無くても、無いと決める前に役場の担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も54件ある

冒頭で触れたとおり、65件のうち54件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや雇用の継続、職場環境の整備に出る制度です。いちばん多いのは、企業立地・企業誘致の条例に付く雇用の奨励金で、県内では22の市町村が置いています。

主な制度	自治体
企業立地・企業誘致の条例に付く雇用の奨励金	福島市・郡山市・いわき市・白河市・伊達市・三春町・飯舘村など22市町村
県の認証を持つ企業への助成金・奨励金	県（働きやすい職場環境づくり推進助成金・企業の魅力アップ奨励金）
第二種運転免許の取得と運転手の確保	会津若松市・相馬市・二本松市・いわき市
新卒者・移住者・障がい者などを雇ったときの奨励金	西会津町・浅川町・猪苗代町・金山町・玉川村など

雇用の奨励金は、多くが事業所の新設・増設に伴う雇用を前提にしていて、その市町村に住む人を1年以上続けて雇うことを求めます。一方で、只見町の雇用促進奨励助成金や西会津町の新規学卒者雇用補助金のように、企業立地を要件にしない町の制度もあります。

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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