【上限30万円】「国見町中小企業・小規模企業振興事業補助金」の魅力発信支援事業は採用に使える？

「国見町 採用 補助金」で検索して中小企業・小規模企業振興事業補助金に行き当たり、対象経費に自社ホームページ制作費と書かれているのを見つけたものの、採用サイトに使えるのかが分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の町の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

国見町の制度は、採用の情報発信に使える枠としてはこの1件です。県内のほかの市町村の制度と見比べたい方は、福島県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

あわせて読みたい

【全65件】「福島県」で採用に使える補助金は？対象の経費と認証の要否を解説！

採用サイトを作り直したい。費用の半分でも補助が出ないか。そう考えて市の「産業・ビジネス」を開き、補助金の一覧を上から下まで見て、そのまま閉じる。福島県内でこの順番をたどると、たいてい空振りです。 制度が無いからではありません。県の枠は商工の一覧ではなく、先に取っておく認証のページから枝分かれしてい

国見町中小企業・小規模企業振興事業補助金の概要

出典: 国見町「令和8年度国見町中小企業・小規模企業振興事業補助金」のページ（2026年9月時点）

国見町中小企業・小規模企業振興事業補助金の魅力発信支援事業は、会社の魅力を伝える媒体を作ったとき、その費用の3分の2（上限30万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	国見町中小企業・小規模企業振興事業補助金（魅力発信支援事業）
相談先	国見町産業振興課商工観光係（事前審査と交付申請の提出先は国見町商工会）
補助対象	アナログ媒体による宣伝広告費＝チラシ作成、パンフレット作成、新聞折込料、マスメディア（新聞・ラジオ・雑誌・テレビCM等）広告費 等／デジタル媒体による宣伝広告費＝自社ホームページ制作費、サービス・ソフトウェア等の登録料及び使用料、WEB広告費、SNS広告費、動画広告費 等／看板設置等による宣伝広告費＝店舗・事務所の看板設置費や販促品作成料 等
補助上限（補助率）	30万円（対象経費の3分の2以内・対象経費の全額を町内事業所に発注した場合は4分の3以内・1,000円未満切り捨て）
期限	令和9年1月28日（木曜日）まで（休日・祝日を除く）。事業に着手する前に申請（原則は交付決定後に着手）

人材紹介の手数料と採用活動の代行の委託費は、3つの媒体のどこにも費目が無いので、対象から外れると見ておくほうが安全です。

ここから、対象になる会社や使える費用の中身、申請の順番や予算の枠まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は町内の中小企業者

対象になるのは、町内に事業所を持つ中小企業者等です。町税を滞納していないこと、代表者や役員等が暴力団員等に該当しないことも条件に並びます。

規模の基準は、申請書に添える第4号様式（誓約書兼同意書）の1項目めにあります。

業種	資本金の額又は出資の総額／常時使用する従業員数
製造業等	3億円以下／300人以下（ゴム製品製造業は900人以下）
卸売業	1億円以下／100人以下
小売業・飲食業	5千万円以下／50人以下
サービス業	5千万円以下／100人以下（旅館業は200人以下）

資本金と従業員数は、どちらか一方を満たしていれば当てはまります。業種は日本標準産業分類によるとされ、製造業等の「等」は卸売業・小売業・飲食業・サービス業以外を指します。

同じ項目には、みなし大企業の定めも並びます。大企業が2分の1以上を出資している会社、3分の2以上を大企業が持つ会社、大企業の役員または職員を兼ねる人が役員総数の2分の1以上を占める会社は、規模の基準を満たしていても外れます。

親会社のある会社や、役員構成が他社と重なっている会社は、持株比率と役員名簿を先に確かめておきましょう。

対象経費は媒体ごとの宣伝広告費

対象になるのは、会社の魅力を発信する媒体にかかる費用です。アナログの媒体はチラシやパンフレットの作成、新聞折込料、マスメディアの広告費。看板の側は店舗や事務所の看板設置費と販促品作成料です。

デジタルの媒体は、自社ホームページ制作費、サービス・ソフトウェア等の登録料及び使用料、WEB広告費、SNS広告費、動画広告費です。

費目は媒体で切られていて、何を伝えるための媒体かは書かれていません。自社ホームページ制作費に「採用向けを除く」といった但し書きは付いていません。動画広告費もパンフレット作成も同じです。

求人サイトへの掲載料は、デジタル媒体の「サービス・ソフトウェア等の登録料及び使用料」に読める余地があります。ただし求人サイトや就職ナビという名指しは、どの資料にもありません。同じ費目にWEB広告費も並ぶので、見積書をどちらで整理するかは決めきれないところです。

なお、費用の払い先にも条件があります。補助対象者と資本関係がある事業者や、役員が属する企業への発注は、誓約書で外されています。社内に制作機能を持つグループがあるなら、外の制作会社に出すかどうかから決めます。

戻るのは経費の3分の2・上限30万円

補助率は対象経費の3分の2以内で、上限は30万円です。対象経費の全額を町内の事業所に発注した場合だけ、4分の3以内に上がります。引き上げの判定はメニューごとに行われます。

消費税と地方消費税の相当額は対象経費から外れるので、支出は税抜で見ます。上限に届くのは、3分の2なら税抜45万円、4分の3なら税抜40万円の支出です。1,000円未満の端数は切り捨てられます。

例えば、採用のページを含めて会社のサイトを作り直し、税抜45万円を払ったなら、30万円が戻ります。町内の事業所に全額を発注する組み方なら、税抜40万円の支出で上限に届きます。

メニューは同じ年度に併せて申請できる

この補助金には、魅力発信支援事業のほかに人材育成支援事業（上限10万円）と設備投資支援事業（上限50万円）があります。各上限の範囲内で複数の申請ができ、合わせて最大90万円という設計です。

採用の文脈では、組み合わせの余地があります。魅力発信支援事業で情報の出し方を整え、人材育成支援事業で入社後の研修を組む。採用サイトを作る年に、受け入れ側の準備も同じ流れに合わせられる形です。

ただし複数を申請する場合、経営計画書も事業計画書もそれらを網羅する形で記載するよう様式が求めています。書類の手間はそのまま増えます。

採用に使えるかは事業計画書で決まる

費目の側に、採用を止める記述はありません。対象外経費の一覧にも、採用サイトや求人広告を名指しで外す条件は入っていません。分かれ目は申請書のほうにあります。

第2号様式（事業計画書）の「3 補助事業の内容」には、こう書かれています。

書く欄が、販路開拓と売上アップに絞られています。採用・求人・人材確保という語は、3つのメニューのチラシにも概要版にも様式にも出てきません。同じ様式の制度説明も「販路開拓や新規顧客獲得のための魅力発信の支援制度」です。

一方で、町の案内の目的欄には「自社の訴求力アップ」という広い言葉が入っています。会社そのものの見え方を良くするという意味に読めるので、採用の情報発信もここに掛かると思われます。

求人ページだけを単独の企画として出すと、この(3)の欄に書くことがなくなります。会社のサイト全体を作り直すなかに採用のページを含める形なら、販路開拓の取組として説明が立ちます。取引先が会社を調べるときと、求職者が調べるときは、同じトップページを通るからです。

どこまで含められるかを決めるのは町と商工会です。見積書を費用ごとに割った状態で、事前審査に持っていくのが確実です。

媒体を作るだけでは補助事業にならない

もうひとつ、どの資料も「魅力発信の実施」と「新たな取り組み」を並べて書いています。チラシの表面は、販路開拓や新規顧客獲得に資する媒体等による魅力発信の事業と、それに合わせて補助事業者が主体的に行う新たな取り組みを支援する、という書き方です。

媒体を作るだけでは、この制度の言う補助事業の半分にしか届きません。作ったうえで何を新しく始めるのかまでが求められます。第2号様式は補助事業の効果を数値等を用いて書かせ、実績報告の第9号様式も、当初の計画で見込んでいた成果が獲得できているかを具体的な数値で書かせます。

採用の情報発信で組むなら、サイトを作ったあとに何を始めるのかまでを、同じ計画書に書くことになります。

人材紹介の手数料は費目に無い

人材紹介の手数料と、採用活動の代行の委託費は、3つの媒体のどこにも名前がありません。媒体に出す費用ではないので、人を紹介してもらう費用はこの枠から外れて見えます。この枠でまかなう前提は置かないほうが、計画が崩れずに済みます。

対象外の経費もはっきりしています。公租公課（消費税及び地方消費税相当額等）、振込手数料、すでに実施した宣伝広告費、他の補助等で実施した内容の宣伝広告費、老朽化による買替・修理修繕に係る経費、そのほか町長が不適当と認める経費です。

同じ経費で他の補助制度の交付決定を受けていないことも、誓約の事項に入っています。国や県の制度と並べて検討しているなら、どちらで出すかは見積もりの段階で決めておくほうが、あとの組み替えが要りません。

期限は令和9年1月28日で事業も同じ日に終わる

申請の期限は令和9年1月28日（木曜日）までです（休日・祝日を除く）。補助対象期間も同じ1月28日で終わります（始まりは令和8年5月1日）。

年明けに申請して2月から制作を始める組み方はできません。事前審査から交付決定、制作、支払いまでを1月28日までに収め、実績報告は2月末日までに出す並びになります。

原則は交付決定を受けてから事業を行う形です。必要なときは交付決定前着手申請書を出し、事業名・事業費・着手予定年月日と、交付決定前の着手を必要とする理由を書きます。様式の末尾には、この条件があります。

交付決定前に動いた分は自己責任という形です。制作の着手日を決めてしまう前に、事前審査の申し込みから先に進めておきましょう。

申請は事前審査から始まり助言書が要る

この制度は、交付申請の前に事前審査があります。最初に連絡するのは町役場ではなく国見町商工会です。事前審査依頼書の宛先も「国見町情報連絡会 御中（受付窓口：国見町商工会）」で、産業振興課・商工会・福島信用金庫国見支店の3機関で情報を共有する体制が組まれています。

申し込みのあとは、福島信用金庫国見支店でヒアリングを受けます。業務フロー・商流・SWOT分析が議題で、商流・業務フロー・SWOT分析シートを先に作っておきます。内部環境の欄は人材・業務・財務に分かれていて、人材の課題を書く場所が最初から用意されています。

事前審査の結果は産業振興課から通知されます。そのあと第1号から第4号までの様式で交付申請に進み、提出先はここでも商工会です。

事業計画書には、国見町商工会の助言書の添付が必須です。様式のなかに、助言実施日・助言担当者・助言内容を書く欄もあります。

書く中身も軽くはありません。経営計画書として、企業概要と現状の課題点、顧客ニーズと市場の動向、自社の強み、3〜5年先を見据えた経営方針と目標を書きます。補助事業の事業名は30文字以内という指定も付いています。

同意の事項として、今後3年間、決算書の写しを提出することも求められます。1年で終わる付き合いではないと見ておきましょう。

予算は120万円で上限まで使えば4件分

町の令和8年度の当初予算では、商工振興事業の補助金の内訳に、魅力発信支援事業の120万円があります。

上限の30万円まで使う会社が続けば、4件で予算に届きます。上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。町の案内も各チラシも、申請額が予算に達した時点で募集を終了すると書いています。

予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。制作の予定が立った段階で、早めに事前審査へ動くほうが確実です。

問い合わせ先は国見町商工会

この制度の窓口は、手続きの段階で分かれています。事前審査と交付申請の受付が国見町商工会、事前審査の結果通知と制度の所管が国見町産業振興課商工観光係です。商工会と福島信用金庫国見支店は、どちらも経営革新等認定支援機関です。

申請の前に確かめておく点が3つあります。

• 求人サイトへの掲載料が「サービス・ソフトウェア等の登録料及び使用料」に入るか
• 120万円の枠がどこまで埋まっているか
• 事前審査の申し込みから交付決定までに、どれくらいかかるか

30万円より、会社をどう見せるかを先に決める

本制度の上限は30万円です。制度が軽くするのは税抜45万円までの支出の3分の2までで、この枠は販路開拓と新規顧客獲得のための魅力発信を支えるもの、採用の情報発信はその中に書けるかどうかという位置づけになっています。

申請には、商工会での事前審査、信用金庫でのヒアリング、助言書の取得、3〜5年先まで書く経営計画書という手間がかかります。そこまで並べると、媒体を作る前に、会社として何を新しく始めるのかを決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

採用サイト制作のサービス詳細はこちら