【上限10万円】「南相馬市魅力ある職場環境づくり事業補助金」は研修とセット？対象経費を解説！

「南相馬市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、「自社ホームページの作成」の手前にいくつも条件が並んでいて、自社が使えるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

南相馬市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は福島県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

南相馬市魅力ある職場環境づくり事業補助金の概要

出典: 南相馬市「魅力ある職場環境づくり事業補助金」のページ（2026年9月時点）

この補助金の就職情報発信支援事業は、自社のホームページを作ったり有料の求人情報サイトへ載せたりしたとき、その費用の半分（上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	南相馬市魅力ある職場環境づくり事業補助金（就職情報発信支援事業）
相談先	南相馬市 商工観光部 商工労政課
補助対象	自社ホームページの作成／有料の求人情報サイトへの掲載
補助上限（補助率）	10万円（補助対象経費の2分の1以内・1,000円未満切り捨て）
期限	交付申請は事業着手日の14日前まで（事業に着手する前の申請。4月1日から4月14日に着手する場合と、事業期間が年度をまたぐ場合は市との事前協議）

気をつけたいのは、この枠を単独では申請できないことです。同じ補助金の就労者やりがい創出事業として労務管理研修を実施しない事業は、この補助金の対象になりません。研修の計画と採用サイトの計画を、同じ申請に並べて出すことになります。

ここから、対象になる会社や乗せられる費用の中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小企業

補助を受けられるのは、市内に事業所を有する中小企業者です。要綱は中小企業基本法第2条第1項の中小企業者と同条第5項の小規模企業者を指すと定めたうえで、業種ごとの常時使用労働者数の上限を別表第1に置いています。

業種	常時使用労働者数
小売業（飲食店を含む）	50人以下
サービス業	100人以下
卸売業	100人以下
その他の業種	300人以下

数えるのは正社員だけではありません。要綱は常時使用労働者数を、常勤、日雇、パートタイム、アルバイト等、雇用している全ての労働者と定義しています。パート比率の高い小売や飲食では、正社員の人数で見ると基準を読み違えます。

もう1つ、南相馬市の法人市民税の納税義務者で、滞納が無いことも条件です。要件が法人市民税で書かれているため、個人の事業として出す場合の扱いは、最後の節にまとめた確認事項へ入れました。

福島県次世代育成支援企業認証制度の認証を取得している会社は、この補助金の他の枠からは原則外れます。ただし就職情報発信支援事業だけは例外で、認証を持っていても使えると要綱が定めています。認証を取った会社に残る枠はここだ、と考えておいて差し支えないでしょう。

対象経費は委託費と手数料の2費目

対象になる事業は2行です。自社ホームページの作成と、有料の求人情報サイトへの掲載。そのうえで、乗せられる経費が委託費と手数料の2つに限られています。

他の枠が賃金や報償費、旅費、消耗品費、通信運搬費、工事請負費まで並べているのに対して、この枠は2費目で終わります。外注して払った費用が乗る形になっています。社内の担当者が自分で作ったサイトの人件費や、自社で撮った写真の費用は、この2費目からは出てきません。

裏を返せば、撮影を制作会社に頼んで委託費に含めるなら、同じ支出でも乗る形になります。制作の中身をどこまで外に出すかは、見積を取る段階で決めておきましょう。

戻るのは経費の2分の1・上限10万円

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は10万円です。20万円を使ったところで上限に届きます。例えば、採用サイトの制作を20万円で発注するなら、戻ってくるのは10万円。それより大きい制作費を組むなら、この枠が軽くするのは前半の20万円分だと見ておくほうが実際に近いと思われます。

1,000円未満の端数は切り捨てになります。見積の総額を1,000円単位で整えておくと、確定した額と手元の計算がずれません。

使えるのは労務管理研修とセットのときだけ

この制度でいちばん実務に効くのが、要綱第4条第3項の一文です。

除かれているのは働き方改革推進事業だけです。労務管理研修を実施しないかぎり対象事業になりません。市の案内も、対象になる会社を「市内の中小企業者で、就労者やりがい創出事業として労務管理研修を実施するもの」と書いています。

研修にかかる報償費や委託料は、同じ補助金の就労者やりがい創出事業（上限30万円）の側で見てもらう形です。採用サイトの計画と研修の計画は、同じ年度に並べて立てましょう。

研修は就業規則の見直しでも当てはまる

では何をすれば労務管理研修になるのか。市が挙げているのは次の6分野です。

分野	研修の内容
休暇制度	育児・介護休暇等の取得を推進するための研修
マネジメント	職場のマネージメントに係る研修
健康	メンタルヘルスに係る研修
就業規則	法律改正に伴う就業規則見直しに係る研修
労務	労働基準法など社員の管理に係る研修
外部活用	アウトソーシング活用に係る研修

要綱はこれに「その他労務管理の研修として市長が認めるもの」を加えています。採用サイトを作る年に、就業規則の見直しを一緒に動かす形になります。求人票に書く条件と社内の実態がずれたままサイトだけ新しくしても、入社後の齟齬が埋まるとは限りません。

誰を講師に呼ぶか、社内開催でよいかまでは公表されていません。研修の形をどこまで自由に決められるかは、最後の節にまとめた確認事項の1つです。

動画やパンフレットの制作費は費目に無い

採用動画や採用パンフレットの制作費、人材紹介の手数料、採用代行の委託費は、別表第2の内容欄に名前がありません。委託費と手数料という費目の名前だけを見れば読めそうにも思えますが、内容欄は自社ホームページの作成と有料の求人情報サイトへの掲載の2つに限られています。

動画や紙の費用は費目に無いので、この枠の対象からは外れると見ておくほうが安全です。制作に動画や紙を含める予定があるなら、見積を割ってから商工労政課へ当てておくと、あとから差し戻されずに済みます。

期限は事業に着手する日の14日前

交付申請書は、事業に着手する日の14日前までに出す決まりです。制作会社の見積を取り、社内で決裁を回し、そこから14日を置いて着手する。この14日を工程表に先に入れておかないと、着手の日が申請の日から足りなくなります。

例外も決まっています。4月1日から4月14日の間に着手する場合と、事業期間が年度をまたぐ場合は、市との事前協議のうえで申請します。年度の変わり目に動かすつもりなら、3月のうちに協議の場を取っておくと安心です。

申請は着手前に1回・添付は6点

添付書類は6点です。

1. 事業計画書（様式第2号）
2. 収支予算書（様式第3号）
3. 交付要件確認書兼誓約書（様式第4号）
4. 労働保険料申告書の写し
5. 市が公簿等で要件を確認することへの同意書
6. 見積書

6番の見積書には条件が付いています。有料の求人情報サイトへの掲載なら、掲載期間が明示されていることが求められます。媒体の標準の様式には期間が入っていないことがあるので、依頼の時点で伝えておくと差し戻しを避けられます。

支払いは後払いです。制作費も掲載料も、いったん全額を払ってから戻ってくる形です。実績報告は、事業完了日から30日を経過した日か、交付決定のあった年度の3月31日の早いほうまで。収支決算書、請求書の写し、支払を証する書類、取組状況確認チェックシート、サイトへの掲載が証明できるものを添えます。

このうち取組状況確認チェックシートは、前年度の年次有給休暇の取得率や、非正規社員から正社員への転換の人数を書く形です。採用サイトに載せたい数字とほとんど同じなので、サイトの原稿を書く段階で一度数えておきましょう。

枠は年2件の見込み・申請は年度に1回

要綱第4条第2項は、申請できるのは同一年度にそれぞれ1回限りと定めています（働き方改革推進事業は除かれます）。年度内に採用サイトを作って、同じ年度に求人情報サイトの掲載料も、と重ねられるのかは、この一文だけでは読み切れません。両方を予定しているなら、商工労政課へ先に当てておいてください。

市の令和8年度の当初予算では、この補助金に542万4千円が計上されています。ただしこれは4つの枠の合計で、就職情報発信支援事業の見込みは年2件です。この枠だけで542万4千円が確保されているわけではありません。

要綱は「予算の範囲内で」交付すると定めています。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。もっとも、市が公表している交付件数は令和5年度が3件、令和6年度が1件です。予定が立った時点で商工労政課へ一報を入れておくとよいでしょう。

要綱そのものは令和9年3月31日限りで効力を失うと附則が定めています（その日までに交付決定を受けた分の手続きは、その後も動きます）。来年度も同じ形で続くかは、市の公表を待つ話になります。

問い合わせ先は商工労政課

本制度の所管は、南相馬市の商工観光部 商工労政課です。

申請の前に確かめておきたい点が3つあります。

• 労務管理研修を社内で開いてよいか、講師に誰を呼べばよいか
• 次世代育成支援企業認証を持つ会社が、交付要件確認書兼誓約書の認証の項目をどう書くか
• 個人の事業として申請できるか（要件は法人市民税の納税義務者で書かれている）

年度が変われば要件も金額も組み替えられます。申請へ進む前に、南相馬市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

自社の求人をもっと見てもらいたい、という考えでこの記事を開いた方が多いと思います。この10万円は、労務管理研修と同じ申請に並べないと出ません。

対象は自社サイトの作成と有料求人サイトへの掲載の2つで、交付は年2件の見込みです。2件の枠を待つ前に、どう応募を獲得するかを決めるほうが効きます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、福島県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.22倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、福島県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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