【上限20万円】「郡山市奨学金代理返還制度導入促進補助金」は自社サイト費も出る？対象経費を解説！

「郡山市 採用 補助金」で検索して奨学金代理返還制度導入促進補助金に行き当たったものの、奨学金の制度なのか採用の制度なのかが読み取れず、自社に当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

郡山市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて4件あるので、見比べたい方は福島県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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郡山市奨学金代理返還制度導入促進補助金の概要

出典: 郡山市「郡山市奨学金代理返還制度導入促進補助金」のページ（2026年9月時点）

郡山市奨学金代理返還制度導入促進補助金は、奨学金の代理返還制度を新しく入れて社外に伝えたとき、その導入と周知にかかった費用の半分（1補助事業当たり20万円まで）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	郡山市奨学金代理返還制度導入促進補助金
相談先	郡山市 農商工部 産業雇用政策課
補助対象	奨学金代理返還制度の周知に要する経費＝需用費（奨学金代理返還制度を導入していることを明示した求人活動を行うために使用するパンフレット等の印刷製本費）、役務費（奨学金代理返還制度を導入していることを明示して行う求人誌、新聞、求人情報サイト等への広告掲載料、登録料等）、委託料（補助対象者のウェブサイト等において奨学金代理返還制度を導入していることを明示するためのウェブサイトの作成及び改修費用）、負担金（奨学金代理返還制度を導入していることを明示して参加する合同説明会等への出展料）ほか／奨学金代理返還制度の導入に要する経費＝報償費（社会保険労務士等の報酬）、委託料（就業規則等に係るコンサルティング料）ほか
補助上限（補助率）	1補助事業当たり20万円（補助対象経費の2分の1・1,000円未満切捨て・消費税及び地方消費税額に相当する額を除く）
期限	対象経費の支出は令和9（2027）年2月28日まで、申請書類の提出は令和9（2027）年3月31日必着。申請の前に市への事前相談が要る

使えないのは、奨学金の代理返還制度を入れずに採用の費用だけを出したいときです。就業規則等で制度を定めて日本学生支援機構に申し込み、令和8年4月1日以降に新しく導入した会社でないと、対象から外れます。

「奨学金の制度までは入れられない」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や出せる費用の中身、サイトが無いときの選び方、期限や枠の数まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本店か事業所がある中小企業者等

対象になるのは、市内に本店または主たる事業所を有する中小企業者等で、市内の事業所に雇用保険の被保険者である従業員が1名以上いることが要件です。令和8年4月1日以降に就業規則等で制度を定め、日本学生支援機構に代理返還の申込を済ませていることも要ります。

「中小企業者等」の基準は、交付要綱の別表1にあります。

業種	資本金又は出資の総額、又は常時使用する従業員の数
製造業	3億円以下、又は300人以下
卸売業	1億円以下、又は100人以下
小売業	5千万円以下、又は50人以下
サービス業	5千万円以下、又は100人以下
その他の業種	3億円以下、又は300人以下

医療法人、社会福祉法人、学校法人、農事組合法人は従業員等300人以下、特定非営利活動法人や一般社団法人なども業種区分に応じた規模以下であれば入ります。株式会社以外の法人形態が、対象としてはっきり書かれている制度です。介護や保育の現場を持つ方も、ここでは外れません。

市税等に滞納があると対象から外れます。照会されるのは個人市民税、法人市民税、固定資産税（都市計画税を含む）、軽自動車税、事業所税、入湯税、国民健康保険税で、同意書兼誓約書で税務担当課への照会に同意する形です。滞納が残っているなら、先に片付けておきましょう。

対象経費は制度の導入と周知の費用

交付要綱の別表2は、補助対象経費を「奨学金代理返還制度の導入に要する経費」と「奨学金代理返還制度の周知に要する経費」の2つに分け、それぞれを報償費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金の費目で並べています。

導入の側は、就業規則等の作成・変更・相談にかかる社会保険労務士等への報酬とコンサルティング料、従業員へ配る冊子の印刷製本費です。周知の側に、求人誌・新聞・求人情報サイトへの広告掲載料と登録料、求人活動に使うパンフレットの印刷製本費、合同説明会への出展料、自社で開く就職説明会の会場借上料が並びます。

費目の並びを追うと、6つのうち4つが求人活動の側に足を伸ばしています。周知の側が、制度を導入していることを明示して行う求人活動のための欄を持っているからです。

支出内訳書は経費を10行まで並べて合計する作りで、補助金交付申請額はその合計額の2分の1です。費目をまたいで1回の申請にまとめられる作りだと思われます。

戻るのは税抜経費の2分の1・上限20万円

補助率は補助対象経費の2分の1で、上限は1補助事業当たり20万円です。1,000円未満は切り捨てます。金額は税抜で数えるので、満額の20万円まで届かせるには、税抜で40万円の支出が要ります。

例えば、制度を明示するページの追加に税抜20万円を払ったなら、戻るのは10万円です。税込の見積書をそのまま基準にすると、枠が思ったより小さいことに後から気づきます。

国や地方公共団体から受けた補助金に計上した経費も、ここから外れます。別の補助金と同じ支出を重ねる組み方はできないので、見積を割る前に確かめておきましょう。

自社サイトの費用は明示のための分に限る

別表2の委託料の欄は、ウェブサイトの費用をこう書いています。

ウェブサイトの作成費用が、費目として名指しされています。対象外の経費にホームページ制作を挙げる補助金もあるなかで、名前が入っているかどうかは大きい差です。

ただし限定が付きます。対象になるのは「奨学金代理返還制度を導入していることを明示するための」作成と改修で、採用サイトを丸ごと新しく作る費用がそのまま通る書き方ではありません。

「制度を明示するページの追加・改修にあたる分」だけを見積で切り出せば、この費目に当てはまると思われます。サイト全体のリニューアル見積を1本で持っていくと、切り分けを求められます。事前相談のときに、割り方まで含めて産業雇用政策課へ見てもらうのが早いはずです。

サイトが無いなら開設か求人票かを選ぶ

自社のウェブサイトを持っていない場合について、市はよくあるお問合せで2つの道を示しています。1つは、ハローワークや民間人材サービス会社に掲載している求人票に制度を導入している旨を記載し、その求人票を提出する方法です。

もう一方は、市の書き方をそのまま引くと「求人活動をしていないのであれば、今回の補助金で誰もが閲覧できる自社ウェブサイトを開設いただき、掲載してください」というものです。市の側が、この補助金でサイトを開設することを想定として書いています。

SNSを広報媒体として使っているので代わりにできないか、という問いには、求人票への記載かサイトの開設のどちらかを求める回答が返っています。SNSの投稿だけでは要件を満たしません。

掲載する中身そのものは重くありません。市は、自社のウェブサイトに「奨学金代理返還制度を導入した」と分かる記載があれば申請できるとしていて、新着情報のお知らせや、新卒採用ページの福利厚生の紹介として載せる置き方を例に挙げています。

求人票に書く場合の置き場所も決まっていて、「賃金・手当（その他手当付記事項）」または「求人に関する特記事項」に記載するよう案内されています。事業内容書は、自社ウェブサイト・求人票・求人サイト・自社の就職説明会・合同就職説明会・その他から複数選べるチェックボックスです。

明示することは付随作業ではなく、交付対象者の要件そのものです。要綱第3条第1項第6号が、自社のウェブサイトや求人情報等で制度を導入していることを明示すること、または明示した求人活動を行うことを求めています。制度を作っただけで黙っていると、要件から外れます。

交付から5年は制度を続ける約束が要る

同意書兼誓約書は、市税の照会への同意のほか、5年以内に雇用保険の被保険者である従業員等を雇い入れる意思があること、交付決定を受けた日から5年以上、制度を継続して実施することの誓約を求めます。

5年の継続は努力目標ではなく、要綱第7条が置く交付の条件です。帳簿と証拠書類も、事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間残します。要件に該当しない事実や虚偽が見つかれば、支給決定が取り消され、返還を求められることがあります。

一方で、緩めてある部分もあります。補助金を受けたあとに制度を使っていた従業員が離職しても、制度そのものを続けるなら返還は要りません。導入の時点で奨学金を返している従業員がいなくても対象になり、5年以内に雇い入れる人が奨学金の利用者である必要もありません。

支援の中身、つまり金額・期間・条件は事業者が自由に決められます。ただし市は、企業名・所在地・支援内容・支援期間等を一覧にしてウェブサイトに掲載します。求職者から見れば比較材料になり、同業他社からも見えます。5年払い続けられる額かどうかを、決める前に社内で詰めておきましょう。

採用代行と紹介手数料は費目に無い

別表2をどれだけ探しても名前の挙がらない費用もあります。採用活動の代行に払う委託費と、人材紹介の紹介手数料です。委託料の欄は就業規則等のコンサルティング料とウェブサイトの作成・改修に限られていて、代行費という費目はありません。

奨学金の肩代わりの額そのものも、この補助金では出ません。市のチラシは、代理返還支援制度を運用していくランニングコストを補助するものではないと書いています。制度を作って外へ伝えるまでが、この補助金の守備範囲です。

この2つは、いまのところ自社で持つ費用として置いておくのが素直です。

期限は支出が2月末・申請が3月31日

この制度の期限は3つあり、指しているものが1つずつ違います。

日付	何の期限か
令和9（2027）年2月28日	補助対象経費の支出期限
令和9（2027）年3月31日	申請書類の提出期限（必着）
2027年4月1日0時	事前相談フォームの受付終了

支出の期限は、申請の期限より1か月早く来ます。3月31日を締切だと思って支出の予定を組むと、2月末を過ぎた支出が枠から外れます。制作物の納品と支払いを2月中に終える前提で、社内の予定を組んでおきましょう。

申請は事前相談のあと精算で1回

最初に来るのが事前相談です。市は、事前相談がない場合は交付対象とならないと書いていて、要綱第3条第1項第2号にも、市に対し事前相談を行っていることが交付対象者の要件として並んでいます。

相談は郡山市オンライン申請サービスの事前相談フォームから行い、ここで補助金申請予定額を入力します。制度を導入する前でも事前相談はできるので、就業規則に手を入れる前に一度出しておくほうが順番としては素直です。

多くの補助金は交付決定を受けてから着手しますが、この制度は逆です。事前相談のあとに補助事業を実施し、完了してから申請し、審査と交付決定を経て振込という流れで、要綱第6条第2項も、申請は事業の実績に基づき精算額で行うと定めています。

領収書が揃ってから出す形なので、立て替えが前提になります。提出物は、交付申請書、事業内容書、支出内訳書、同意書兼誓約書の4様式に、就業規則等の写し、機構への申込が分かる書類の写し、周知と社外への明示が確認できる書類の写し、領収書の写しなどが加わります。

予算は100万円・枠は満額で5社分

要綱第1条は「予算の範囲内で」補助金を交付すると書いています。加えて市は、事前相談で伺った補助金申請予定額の合計が予算額に達した時点で受付を終了するとしていて、チラシの申請の流れの図では、事前相談のところに先着順と明示されています。

枠を押さえる行為は、申請ではなく事前相談のほうにあります。そして枠そのものは、外から見えます。令和8年度当初予算の概要が、この事業を「企業型奨学金返還支援事業」として100万円計上し、内訳まで「20万円（定額）×５社」と書いているからです。

用意されているのは、満額で数えて5社分です。先に事前相談を出した会社から枠が埋まり、予定額の合計が予算額に届いた時点で受付は閉じます。検討しているなら、早めに相談を出しておかれるとよいでしょう。

過去にこの補助金の交付を受けた事業者は対象から外れるので、使えるのは1社につき1回です。

問い合わせ先は産業雇用政策課

この制度の所管は、郡山市 農商工部 産業雇用政策課（電話 024-924-2251）です。事前相談の受付も申請の受付も、この課が担います。

申請の前に確かめておく点が2つあります。

• いま事前相談の予定額がどこまで積み上がっていて、枠が残っているか
• 国や県の補助金を別の費用で使うとき、この補助金とどこまで切り分けられるか

就業規則の作成や変更は、社会保険労務士の領域です。制度の中身を決める段階と、それを外へ伝える段階では、相談する相手が変わります。

20万円より、5年続けられる支援額を先に決める

本補助金の上限は20万円で、税抜40万円までの支出の半分が戻る計算です。採用サイトに制度を伝えるページを足す工事なら収まりますが、サイトを1本作り直す費用には届きません。要綱の第1条が掲げるのは人材の確保と定着で、奨学金の肩代わりの額そのものは出ません。

申請には、就業規則に制度を書き、機構に申し込み、交付決定から5年以上続けると誓約する手間がかかります。支援の額と期間は市のサイトで公表されます。その手間まで含めると、5年払い続けられる支援額をいくらに置くかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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