【全96件】「滋賀県」で採用に使える補助金は？県と15市町の内訳、募集費用の9件を解説！

「滋賀県 採用 補助金」で調べて、市のサイトの産業・ビジネスから補助金の一覧をたどる。採用に使えそうな枠が出てこない……。

そう見えるのは、滋賀の枠が商工の担当課の外側にあるからです。県と19市町を1つずつ確かめ直すと、確認できた枠は96件まで増えました。

本文の数値と要件は、2026年8月時点で県と各市町が公表していたものです。まず、県内に何件あるのかから並べていきます。

根拠にしたのは、県・市町・実施機関が公開している案内ページ、交付要綱、交付要領、申請の手引き、申請様式、Q&Aです。1件ずつの申請の段取りは、制度ごとの記事のほうに置いています。

滋賀県で採用に使える補助金は96制度

開いたのは、県の商工観光労働部と各市町の商工担当課の一覧だけではありません。そこから案内がつながっていない企業立地の担当課、介護保険課と障害福祉課、保育の担当課、それに実施機関のサイトも順にたどりました。

事業者の側がお金を受け取れる採用まわりの枠として、2026年8月時点で内容を確認できたのは96件です。内訳は県が33件、市町が63件でした。

区分	数と内訳
制度の合計	96件（県33件・市町63件）
制度を確認できた自治体	県と15市町（12市3町）
枠を確認できなかった自治体	4つ（甲賀市・竜王町・甲良町・多賀町）
滋賀県の市町数	19市町（13市6町。村はない）
件数の多い自治体	長浜市11件。大津市・高島市が各7件。近江八幡市・東近江市が各6件

この96件は、県内にある枠の下限として読んでください。確認できなかった4つも、制度が無いと確かめたわけではなく、事業者が受け取る形の枠を外から拾えなかった、という意味です。

数に入れたのは事業者が受け取る枠だけ

数に入れたのは、受け取るのが事業者側で、採用活動の費用・雇用そのもの・人材確保・職場定着のいずれかを目的か対象経費に持つ枠です。求職者本人・従業員本人・移住者本人へ直接渡るものは外しました。

栗東市奨学金返還支援補助金、甲賀市長距離通勤支援金、長浜市介護職就職応援給付金など、この基準で外したものが16件あります。名前に就職や奨学金が入っていても、受け取るのが本人なら会社の見積には乗りません。

数え方は、補助金の名前の数にそろえました。同じ名前のまま建設型と賃借型に分かれるだけのものは1件です（大津市本社機能移転促進助成金）。

1つの助成金の中に別々の名前が立っているものは、その名前の数で数えています。長浜市本社機能移転促進助成金は、本社事業所等雇用促進助成金・雇用者用住居賃借料助成金・引越助成金の3つに分かれます。

別々の要綱で別々に募集しているものは、名前が似ていても2件です（草津市の人材確保支援補助金と奨学金返還支援補助金）。自社が2本出せるかどうかが変わるので、名前のほうで見分けておきましょう。

雇用の増加を要件にしていても、交付されるのが固定資産税の相当額であるものは数えていません。竜王町産業振興奨励金、甲良町工場設置奨励金、多賀町工場設置奨励金、県の産業立地戦略推進助成金がこれに当たります。

雇用が条件に書いてあることと、雇用に対して額が出ることは別です。大津市・草津市・栗東市・野洲市・湖南市の企業立地条例も、雇用要件はあっても雇用に対して出る額の枠が無いので、条例そのものは外しました。

彦根市の企業立地促進条例だけは雇用助成金という別の枠を持っていて、こちらは1人10万円という額が立つので数に入れています。条例の指定を受ける予定がある方は、税の優遇と雇用の助成を別々に数えます。

決め手は県が作った市町横断の一覧

96件の大半へ届く道は、市町の商工担当課の一覧にはありません。県が作った突合表が3つあり、そこに集まっています。

• 産業立地課「県内市町優遇制度」PDF。18市町の企業立地条例を1枚に並べた31ページの表で、雇用促進奨励金・雇用助成金がここにしか出てこない自治体が10ある。冒頭に令和7年（2025年）7月現在と書かれている
• 子ども若者部 子育て支援課「県内市町の保育士向け支援制度」。16市町の保育人材支援を1枚に並べた表で、宿舎借上げや処遇改善は保育所の設置者や法人が受け取る枠
• 中小企業退職金共済（勤労者退職金共済機構）の「掛金助成自治体等」全国索引。滋賀県の欄に長浜市・近江八幡市・守山市・栗東市・野洲市・東近江市の6市が載る

3つの表への案内は、市町の商工担当課の補助金一覧にはありません。しかも1つ目の表を出しているのは、県の商工の担当課のなかの産業立地課です。

1つの制度を見に行った人が、同じ課が持つ表に気づかないまま帰る作りになっています。自社の市町の枠を探すときは、制度のページを開く前にこの3つを手元に置いておきましょう。

枠を確認できなかったのは1市3町

甲賀市・竜王町・甲良町・多賀町の4つです。竜王町・甲良町・多賀町は雇用の増加を要件にする奨励金を持っていますが、交付されるのは固定資産税の相当額でした。

甲賀市は、長距離通勤支援金も奨学金返還支援金も保育士等就職一時金も受け取るのが本人側で、企業立地の優遇は固定資産税の不均一課税だけです。

無いと確かめたのはこの4つで、残る15市町には枠があります。豊郷町の枠は、県産業立地課の突合表には出てきません。町のサイトで条例と規則の一覧を開き、補助金・人材・雇用の語で追うと出てきます。

自分の町が県の表に無いときは、そこまで下りると出てくることがあると思われます。町の規模と枠の有無は、そろっていません。

国の助成金は別枠で動く

国の助成金は、この96件とは別の枠組みで動きます。窓口も、動ける時期の決まり方も重なりません。県内の枠が自社に当たらなかった方は、国の側から見るほうが早いはずです。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

県の33件は商工の課に9件だけ

県の枠は33件です。ひとまとめに並んだページはありません。商工の担当課が持つのは、次の9件だけでした。

部の名前のほうは動きます。令和8年4月1日現在の行政機構に商工観光労働部は無く、産業立地課は商工労働部の下にあります。担当課へ当たるときは、部の名前ではなく制度名で聞くのが確実です。

制度	所管と上限
若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）	労働雇用政策課と産業支援プラザ。2分の1・1人月額7,500円・総額45万円
若年層等人材確保・定着補助金（スキルアップ支援）	同上。2分の1・総額20万円
中核人材定着補助金（奨学金返還支援）	同上。2分の1・1人月額7,500円・総額10万円
奨学金返還支援制度導入促進支援金	同上。定額5万円
物流事業者人材確保支援補助金	商工労働部 産業立地課。2分の1・上限50万円・下限10万円
プロフェッショナル人材活用補助金	労働雇用政策課のプロフェッショナル人材戦略拠点。3分の1等
滋賀県企業立地促進補助金	産業立地課。2分の1。令和8年度当初予算2,352万7千円
滋賀県海外インターンシップ受入支援補助金	労働雇用政策課。募集要項のとおり
滋賀県業務改善・賃上げ支援事業補助金	労働雇用政策課。募集要項のとおり

県の33件のうち、商工の担当課にあるのは9件だけです。残りは健康医療福祉部と子ども若者部、それに薬務の担当課に散っています。労働・雇用のページだけを開いて帰ると、手元に残るのは4分の1ほどです。

募集の費用が出る県の枠は3件

県の33件のうち、募集や採用活動そのものの費用に費目名を持つのは3件でした。

「物流事業者人材確保支援補助金」は、別表の補助対象事業が「就職情報サイト、求人情報誌等への求人情報掲載」だけです。補助率2分の1で上限50万円。ただし下限が10万円あり、事業費が税抜20万円に届かないと使えません。

対象は県内トラックドライバーの求人情報に限られ、申請できるのも中小トラック事業者だけです。所管は商工労働部の産業立地課で、労働・雇用の担当課ではありません。令和8年度（2026年度）当初予算は1,000万円です。

求人の掲載料に出る枠に限れば、上限がいちばん大きいのは物流の50万円です。紹介手数料に出る枠と雇用の人数に出る奨励金は、額の立て方が違うので同じ列には並べていません。

トラック事業者で、ドライバーの求人にお金をかける予定がある方は、下限10万円の作りと対象の絞りを先に見ておかれると安心です。

参考記事：『【上限50万円】滋賀県「物流事業者人材確保支援補助金」は自社も使える？対象になる経費を解説！』

「プロフェッショナル人材活用補助金」は、専門人材の確保にかかる成約手数料等が対象で、補助率は3分の1等。雇用でも副業・兼業でも使えます。令和8年度当初予算は4,316万円です。

もう1件は健康医療福祉部の「外国人介護人材獲得強化事業費補助金」です。令和8年度の新規事業として350万円が計上され、介護事業所が海外で行う関係構築や採用・広報活動を支援します。

奨学金返還支援は県に4件ある

県が持つ奨学金返還支援は4件です。「若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）」は、企業が従業員へ支給した手当の2分の1、1人あたり月額7,500円まで、総額45万円（5年間）で1社最大5人までです。

「中核人材定着補助金（奨学金返還支援）」は同じ単価で総額10万円。「奨学金返還支援制度導入促進支援金」は定額5万円です。4件目は薬務感染症対策課の「薬剤師奨学金返還支援事業費補助金」で、病院が行う返済支援を補助します。

県の2件は対象従業員が排他になっています。若年層等のほうは令和7年（2025年）4月1日以後に雇用された人、中核人材定着のほうは令和7年3月31日以前に雇用された人です。新しく採る人と、いまいる人で、開く制度が変わります。

同じ労働雇用政策課の枠でも、スキルアップ支援は毛色が違います。目的が企業内のDXとGXの推進にあり、法令上必須の資格取得・更新や、通常の事業活動として行われる研修は対象外です。

補助率2分の1、総額20万円で、資格取得支援と代替職員確保支援に分かれます。研修費を当てにいくなら、DXとGXに寄せた説明が立つかどうかで決めることになります。

福祉と医療の課に24件ある

県の33件のうち24件は、福祉と医療と保育の担当課にあります。内訳は介護・障害福祉が11件、医療・看護が10件、保育と薬務が3件です。

医療福祉推進課の介護・福祉人材確保係が持つのは9件です。介護・福祉人材確保緊急支援事業費補助金、介護職員研修受講支援事業費補助金、介護職員職場環境改善支援事業費補助金、介護テクノロジー定着支援の補助金、外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金の5つ。

残る4つが、外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金、協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金、外国人介護人材獲得強化事業費補助金、賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金です。

障害福祉課は、障害福祉人材確保・職場環境改善等支援補助金と障害福祉サービス事業所専門人材育成推進事業の2件を持ちます。

医療・看護の10件は、医療政策課の医師確保係と看護職確保係が1枚の表で公表しています。病院勤務環境改善支援、復職支援等研修、地域医療研修、専門研修指導医派遣等支援、医師少数区域経験認定医師勤務推進の5つ。

あとの5つが、新人看護職員研修、病院院内保育所運営費、認定看護師・特定行為研修受講促進、外国人看護師候補者就労支援、実習指導者講習会開催です。補助率は多くが2分の1で、医師少数区域経験認定医師勤務推進事業補助金だけが10分の10です。

令和8年度分は、事前の利用意向調査を出しておくことが補助金申請の前提になっています。病院を運営されている方は、年度の頭に意向調査の案内が来ていないかを先に確かめておきましょう。

残る3件は、子育て支援課の保育士養成施設に対する就職等促進支援事業費補助金と、薬務感染症対策課の薬剤師奨学金返還支援事業費補助金・薬学生に対するインターンシップ実施事業費補助金です。

市町の63件は15自治体にある

市町側は63件でした。件数の多いところから並べます。

自治体	件数と中身
長浜市	11件。企業立地と本社機能移転の雇用まわり5件、中退共の掛金補助、奨学金返済支援、介護と福祉と保育の4件
大津市	7件。本社機能移転促進助成金、モノづくり人材育成、介護と障害福祉のキャリアアップ、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の2件（資格取得支援と同行支援で別々に募集）、保育士等処遇改善
高島市	7件。企業誘致の雇用促進助成金と雇用増進奨励金、インターンシップ受入、介護3件、保育士宿舎借り上げ
近江八幡市	6件。雇用促進奨励金、中退共の掛金補助、外国人介護人材受入、介護職員等家賃、保育士の2件
東近江市	6件。雇用促進奨励金、インターンシップ、中退共の掛金補助、介護・福祉人材確保定着、林業従事者育成、保育士宿舎借上げ
米原市	5件。雇用促進奨励金、従業員住居手当奨励金、介護・福祉人材確保対策、保育士の2件
守山市	5件。人材確保支援、雇用促進奨励金、中退共の掛金補助、外国人介護人材確保、障害者入所施設等職員就職支援

この7市だけで47件あり、市町の63件の4分の3近くを占めます。残る16件は、彦根市3件・草津市4件・栗東市2件・野洲市2件・湖南市2件と、日野町・愛荘町・豊郷町の各1件です。

雇った人数に単価が付くのは13件

雇用そのものに単価が付く枠は、10市町に13件ありました。所管はいずれも商工か企業立地の担当課です。

制度と所管課	単価と限度額
大津市本社機能移転促進助成金（商工労働政策課）	正規雇用1人50万円・非正規1人25万円。建設型は上限合計5,000万円、賃借型は年500万円
彦根市企業立地促進条例 雇用助成金（産業部 商工課）	市内居住の新規常時雇用1人10万円・上限200人で2,000万円
長浜市企業立地助成金 雇用促進助成金（商工振興課）	市内居住者1人10万円・限度1,000万円
長浜市6次産業化施設等立地助成金の雇用促進（商工振興課）	市内居住の増加雇用者1人10万円・限度1,000万円
長浜市本社事業所等雇用促進助成金（商工振興課）	増加雇用者1人20万円・限度2,000万円・1回限り
近江八幡市企業立地促進条例 雇用促進奨励金（商工振興課）	新規雇用者1人10万円・限度100人で1,000万円
守山市企業立地促進条例 雇用促進奨励金（商工観光課）	新規雇用者1人10万円・限度100人で1,000万円
高島市企業誘致条例 雇用促進助成金（商工振興課）	市内従業員1人10万円、市外からの転入者と障害者は20万円・限度1,000万円
高島市企業活動支援奨励金 雇用増進奨励金（商工振興課）	増加した市内従業員1人10万円、転入者と障害者は20万円
東近江市工場等立地及び雇用促進条例 雇用促進奨励金（企業支援課）	新規雇用者1人10万円を3年間・年2,000万円まで
米原市企業立地促進条例 雇用促進奨励金（産業政策課）	市内従業員1人20万円、障がい者雇用は40万円・200人限度
日野町企業立地促進条例 雇用促進奨励金（産業振興課）	町内在住者1人年額10万円、町内障害者1人年額20万円を3年間
愛荘町工場等設置促進条例 雇用促進奨励金（商工観光課）	1人20万円・限度1,000万円で50人まで

1人あたりの単価は、この13件に限れば大津市の50万円が上端です。採用活動の費用に出る枠や紹介手数料に出る枠とは額の立て方が違うので、同じ列には並べていません。

上の単価と限度額は、県産業立地課の突合表に載っている令和7年（2025年）7月時点の内容です。条例や要綱は年度で改正されるので、額を見積に入れる前に市町のページで突き合わせてください。

どれも工場や事業所の新設・増設について、条例の指定を受けることが前提です。しかも新規雇用の人数に下限があります。

彦根市は中小5人以上・小規模1人以上、長浜市は市内居住の増加雇用者5人以上、東近江市は新設10人以上・新設外5人以上、米原市と日野町は5人以上（日野町の増設は3人以上）です。いま1人を雇い足すだけでは届きません。

単価の欄だけで自社に当てはめず、条例の適用要件のほうから確かめてください。新設・増設の計画が無い年は、この13件は候補から外して構わないと思われます。

雇った人の住居や引越に出る枠も3件あります。長浜市の雇用者用住居賃借料助成金（入居雇用者1名につき月額5,000円・年600万円・3年間）と引越助成金（住民登録をした雇用者1名につき5万円・限度500万円）です。

もう1件が米原市の従業員住居手当奨励金で、住居手当の2分の1・1人月15,000円までを見ます。市外から人を呼ぶ採用なら、募集の費用より先にこちらが効く年もあります。

募集の費用が出る市町の枠は6件

市町の63件のうち、募集や採用活動そのものの費用に費目名を持つのは6件でした。

「守山市人材確保支援事業費補助金」は商工観光課で、補助率2分の1・上限20万円。求人媒体の登録料と利用料と広告掲載費、人材紹介サービスの利用料と成功報酬、求人動画の制作委託料という3つの費目があります。

残りは、合同企業説明会等への出展、インターンシップ等の広告費、人材確保の研修、定着の研修です。ただし交付要綱の第5条第1項は8号立てで、第8号が「その他市長が必要と認める経費」。名指しの無い費用でも、受け皿は要綱の側に残っています。

令和8年度当初予算は500万円で、前年度の400万円から増えました。守山市内で採用にお金をかける予定がある方は、この枠から見るのが早いはずです。

参考記事：『【上限20万円】「守山市人材確保支援事業費補助金」はスポットワークも対象？7つの対象経費を解説！』

「草津市人材確保支援補助金」は商工観光労政課で、補助率2分の1・上限30万円。交付要綱第4条第1項が挙げる費目は、転職サイトへの求人情報掲載費、成功報酬型の人材紹介会社への手数料、転職フェア等への出展料の3つです。

求人検索エンジンの有料広告費は、費目としてではなく概要資料の側で掲載費に含むと書かれています。採用サイトの制作費はQ&Aで名指しの対象外です。

彦根市の枠は商工会議所が実施していて、こちらは助成率4分の3・上限10万円。要綱の人材確保費用に「採用HP新設・改修」が名指しで入っています。

残る3件は福祉と保育の課にあります。「米原市介護・福祉人材確保対策支援事業補助金」は高齢福祉課で、2分の1・上限5万円、1法人1年度1回。就職説明会等のイベント出展料、人材確保のための広告料、チラシ印刷製本費用が対象で、令和8年度までの事業です。

「長浜市介護・福祉事業所就職PR動画作成支援事業補助金」は介護保険課で、2分の1・上限15万円。人材採用を目的とする動画の委託料、機材レンタル料、ソフトウェア購入費、著作権料、ナレーション謝金が入ります。

できた動画を自社のホームページや動画サイト等へ掲載することが要件です。「豊郷町保育士人材紹介料支援事業費補助金」は教育委員会の総務課で、有料職業紹介事業者に支払う紹介手数料等に相当する額を、紹介保育士1人につき100万円を限度に見ます。

介護と保育の課に32件ある

市町の63件のうち32件は、介護保険課と障害福祉課と保育の担当課にあります。介護と障害福祉が17件、保育が15件です。

介護と障害福祉の17件は8市に分かれます。大津市が4件で、介護職キャリアアップ促進給付金、障害福祉サービス事業所等従業者キャリアアップ促進給付金、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の資格取得と同行支援です。所管は介護・福祉人材確保対策室。

長浜市が3件で、就職PR動画、外国人介護人材日本語能力向上支援補助金、しょうがい福祉課の福祉事業所人材育成支援事業補助金（修了者1人2万円）です。近江八幡市は2件。

近江八幡市の外国人介護人材受入支援事業補助金は、法人が監理団体へ払う技能実習計画作成費・入国前研修費・在留資格申請書類作成費・入国後講習費を2分の1以内・技能実習生1人上限20万円まで見ます。

高島市は介護人材確保対策事業助成金のうち3件が事業者受給です。新規介護職員等雇用促進助成事業は、新たに雇用した職員へ法人が払った就職祝金を1人上限3万円まで助成します。ほかに介護支援専門員定着支援助成事業と外国人介護職員就労助成事業。

守山市は外国人介護人材確保支援事業補助金と障害者入所施設等職員就職支援事業補助金の2件。湖南市は高齢福祉課の介護分野研修受講等補助金で、事業所に資格取得費用の一部を出します。

東近江市の介護・福祉人材確保定着支援事業と、米原市の介護・福祉人材確保対策支援事業補助金が各1件です。

保育の15件は12市町に散っています。宿舎の借り上げ支援が彦根市・長浜市・近江八幡市・草津市・野洲市・湖南市・高島市・東近江市・米原市に、処遇改善が大津市・近江八幡市・草津市にあります。

栗東市は新規保育士雇用促進事業、米原市は保育士資格等取得支援事業費助成金、豊郷町は前の節で挙げた紹介料の枠です。受け取るのが保育所の設置者や法人であることは、県の突合表の欄に書かれています。

介護・障害福祉・保育の事業所を運営されている方は、商工の一覧より先にこの32件のほうを開かれると早いと思われます。同じ市でも、載っているページが別になります。

町の側にも枠が3件ある

滋賀県の6町のうち、枠を確認できたのは次の3町です。

• 日野町企業立地促進条例の雇用促進奨励金（産業振興課）。町内在住者1人年額10万円、町内障害者1人年額20万円を3年間。操業開始日に常時使用する新規雇用者5人以上が要件
• 愛荘町工場等設置促進条例の雇用促進奨励金（商工観光課）。1人20万円・限度1,000万円。事業開始年度から3年間の純増加雇用者数を見る
• 豊郷町保育士人材紹介料支援事業費補助金（教育委員会 総務課）。紹介保育士1人につき100万円限度。補助対象者は紹介保育士を雇用した保育所の設置者

町だから枠が無いと当たりを付けると、この3町を丸ごと落とします。日野町と愛荘町は県の突合表に並んでいますが、豊郷町は町の条例と規則の一覧まで下りないと出てきません。

中小企業退職金共済の掛金補助が6市にある

長浜市・近江八幡市・守山市・栗東市・野洲市・東近江市の6市が、中小企業退職金共済の掛金補助を持っています。採用の費用ではありませんが、採った人を残す側に効く枠です。

長浜市の商工振興課は、月額掛金に12か月と20％を掛けた額を、1人月4,000円・1事業者9万6,000円まで補助します。ただし令和9年（2027年）6月30日をもって廃止することが告知済みで、2026年8月時点では受付が続いています。

栗東市の商工観光労政課は掛金月額の20％を、従業員1人月額500円を限度に契約日から1年間。対象は常時雇用20人未満の市内事業所です。

近江八幡市・守山市・野洲市・東近江市の4市は、補助率・限度額・受付期間まで市のページに出ていません。中退共に加入されているなら、見積を取る前に制度名で担当課へ一度電話で確かめておかれるとよいでしょう。

募集の費用に費目名があるのは9件

96件を、やろうとしていることの側から引き直します。1つの制度が複数の行に名前を出すので、縦に足しても96にはなりません。

やること	費目名を確認できた枠
採用サイト・採用ページの制作や改修	1件。彦根商工会議所
求人広告・求人情報の掲載料	5件。県の物流、守山市、草津市、彦根商工会議所、米原市
合同企業説明会・転職フェア等への出展	4件。守山市、草津市、彦根商工会議所、米原市
採用動画・SNSコンテンツの制作	4件。守山市、彦根商工会議所、長浜市、県の外国人介護人材獲得強化
会社案内・採用パンフレット・チラシの制作	1件。米原市
人材紹介手数料	4件。守山市、草津市、豊郷町、県のプロフェッショナル人材活用
インターンシップの受入	3件。高島市、東近江市、県の海外インターンシップ受入支援
採用活動の代行にかかる委託費	0件
雇った人数そのものに出る奨励金	13件。10市町
雇った人の住居・引越に出る枠	3件。長浜市2件、米原市1件
奨学金返還支援（事業者が受け取る側）	6件。県4件、草津市、長浜市
中小企業退職金共済の掛金補助	6件。長浜市、近江八幡市、守山市、栗東市、野洲市、東近江市
介護・障害福祉・医療・保育の人材確保と定着	56件。県24件、市町32件

県の薬学生に対するインターンシップ実施事業費補助金は、交付先が薬学生の受入施設ではなく実施主体の側なので、インターンシップの行には数えていません。

上から6行に出てくる制度を、重ならないように数え直すと9件です。県が3件、市町が6件。県は物流事業者人材確保支援補助金、プロフェッショナル人材活用補助金、外国人介護人材獲得強化事業費補助金です。

市町の6件は、彦根商工会議所、守山市、草津市、米原市、長浜市、豊郷町です。ただし9件はどれも申請できる条件が絞られています。

県の物流は中小トラック事業者で、対象になる求人も県内のトラックドライバーだけ。県の外国人介護人材獲得強化は介護事業所、米原市と長浜市も介護・福祉の事業者、豊郷町は保育所の設置者です。

守山市・草津市・彦根商工会議所の3件は業種を問いませんが、それぞれ守山市内・草津市内・彦根市内の事業者に限られます。業種も市町も問わずに残るのは、県のプロフェッショナル人材活用補助金だけです。

しかもその1件は専門人材の確保にかかる成約手数料等が対象で、正社員やパートの求人広告費をそのまま当てられる枠ではありません。

採用ページの制作費に名前があるのは1件

自社のサイトに手を入れたい、という目的で来られた方が見るところから並べます。

採用ページの制作費に費目名があるのは、彦根商工会議所の1件だけです。要綱の人材確保費用に「採用HP新設・改修」と書かれていて、新設も改修も同じ行に並んでいます。ただし助成の上限は10万円なので、税抜13万3,334円を超えたところで額は動きません。

逆の書き方をしている制度もあります。草津市人材確保支援補助金のQ&Aは、対象外となる経費として「自社ホームページの制作・改修費等」を名指ししています。求人掲載に直接関係しないもの、という理由づけです。

守山市の7つの費目にホームページやウェブサイトにあたる語はありませんが、こちらは対象外と書いてあるのではなく、名指しが無いだけです。第8号の「その他市長が必要と認める経費」が残っています。

長浜市の就職PR動画の枠は、作った動画を自社のホームページや動画サイト等へ掲載することを要件にしています。ただし、ホームページ自体の制作費は対象経費に入っていません。

「滋賀県企業立地促進補助金」と「東近江市雇用強化インターンシップ推進補助金」は要綱の本文まで追えていないので、名指しがもう1件出てくる余地は残ります。

採用サイトの制作費を補助金で軽くするつもりなら、当たるのは彦根市内の会社だけだと思われます。それ以外の市町では、サイトは自社で持ち、補助金は動画や掲載料へ回す組み方のほうが現実的です。

紹介手数料は豊郷町の枠が突出する

紹介手数料に費目名があるのは4件で、書きぶりが割れます。

豊郷町保育士人材紹介料支援事業費補助金は、交付要綱の第5条が補助対象経費を「有料職業紹介事業者に支払う紹介手数料等」と定めています。第6条が「紹介手数料等に相当する額。ただし、雇用する紹介保育士1人につき100万円を限度とする」と書いています。

紹介手数料に出る枠に限れば、上限がいちばん大きいのは豊郷町の100万円です。雇った人数に単価が付く奨励金とは別の列なので、並べて比べることはできません。

県のプロフェッショナル人材活用補助金は、専門人材の確保にかかる成約手数料等を3分の1等で補助します。守山市は人材紹介サービスまたは人材マッチングサイトの利用に、雇用に至った際に媒体へ支払う利用料と成功報酬を挙げていて、補助金全体の上限が20万円です。

草津市は交付要綱で「成功報酬型の人材紹介会社への手数料」と限定し、採用内定があった場合のみを対象にしています。

草津市には、もう1つ手前の条件が入っています。交付要綱第3条が、補助対象事業を「厚生労働省が所管する許可または認定制度に基づく事業者が提供する中途採用に係る有償サービスを利用して実施する事業」と定めています。

何に使ったかではなく、誰から買ったかで対象かどうかが決まる書き方です。あわせて、新卒採用は対象外になります。草津市内で中途採用の費用を見ている方は、発注先の許可の有無から確かめておかれると安心です。

参考記事：『【上限30万円】「草津市人材確保支援補助金」の対象経費は？3つの費目と外れる採用サイトを解説！』

採用代行の委託費に費目名が無い

採用活動の代行にかかる委託費は、96件のどこにも費目名がありません。「委託費」という費目自体は複数の制度にあります。

守山市は求人動画と研修の枠に、彦根はSNS活用等と就職情報サイトの枠に、長浜市は動画制作の枠に付いていますが、募集業務そのものを外に任せる費用を指す語はどこにも出てきません。

会社案内やパンフレットの類いは1件です。米原市の介護・福祉人材確保対策支援事業補助金が「人材確保のためのチラシ印刷製本費用」を対象経費に挙げていて、実績報告の添付書類にも作成した印刷物の欄があります。

彦根の要綱は逆で、対象外の例に「会社案内パンフレットの作成」が名指しで入っています。紙もののほうは、米原市の介護・福祉事業者でなければ補助金の外になるとそう考えて、予算の立て方を決めるほうが早いです。

滋賀県企業立地促進補助金は、令和8年度当初予算に2,352万7千円が計上され、事業内容にも「企業が行う人材確保や通勤環境の改善等にかかる取組」と明記されています。

ただし対象経費の内訳までは外から追えませんでした。96件には数えていますが、上の費目の表には入れていません。費目名があることと、採用の見積に当てられることは別だからです。

申請先が県庁でも市役所でもない5件

96件を並べて効いてきたのは、金額でも対象経費でもなく、どこへ出す制度なのかという一点でした。

申請先	制度数
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ	4件
彦根商工会議所	1件
県庁の各課	29件
市役所・町役場の各課	62件

この5件は県の事業なのに、県のサイトの補助金一覧をたどっても届きません。彦根商工会議所の1件は、県の地域経済活性化事業を会議所が実施している形なので、前の節では彦根市の枠として数えています。

県の4件は産業支援プラザが配る

県の商工の担当課が持つ9件のうち4件は、公益財団法人滋賀県産業支援プラザが実施しています。奨学金返還支援、スキルアップ支援、中核人材定着補助金、奨学金返還支援制度導入促進支援金の4本です。

構造は交付要領の第1条に書かれています。「滋賀県若年層等人材確保・定着補助金（以下「県補助金」という。）の交付を受けて、公益財団法人滋賀県産業支援プラザ（以下「支援プラザ」という。）が実施する」。県がプラザへ補助金を出し、プラザが企業へ配る三段の形です。

読む文書も1枚では終わりません。同じ第1条に「令和8年度滋賀県若年層等確保・定着補助金交付要綱に定めるもののほか、この要領による」とあります。県の要綱とプラザの要領、2枚を重ねて読む前提です。

4件に共通する条件	内容
申請期間	令和9年（2027年）1月29日まで。「予算上限に達するまで」と明記
申請方法	随時受付。原則、事務局宛の電子申請
問い合わせ	総務企画部 企画・DX推進課（電話 077-511-1411）
交付決定前の着手	不可。事前着手申請書の承認で例外。年度の4月1日より前には遡れない

申請の受付、交付決定、実績報告、立入検査まで、動くのはすべてプラザ側です。県庁の労働雇用政策課へ電話をしても、手続きの主体はここではないという返り方になります。

令和8年度の案内ページからリンクされている「申請の手引き」は、令和7年（2025年）6月版です。フロー図の受付期間も実績報告の期限も1年前のままなので、日付は案内ページ側の記載で合わせてください。

彦根の1件は商工会議所が実施する

彦根市内の企業が使える人材確保の枠も、市役所には出てきません。滋賀県の地域経済活性化事業を、彦根商工会議所が実施している形です。

要綱の表題自体が「滋賀県地域経済活性化事業 彦根商工会議所 販売促進・人材確保支援事業助成金交付要綱」になっています。助成率は4分の3で上限10万円。受付は先着ではなく、締切のあとに助成候補者を選ぶ形です。

彦根市内で採用サイトに手を入れる予定がある方は、対象外の並びと選定の日程から見ておかれると安心です。

参考記事：『【上限10万円】彦根市「販売促進・人材確保支援事業助成金」は着手後も間に合う？対象外22項目を解説！』

草津の枠はプラザの決定が先にある

申請先そのものは市役所でも、窓口が市役所ではない枠もあります。「草津市奨学金返還支援補助金」です。上の5件には数えていません。申請先は草津市なので、市役所・町役場の62件のほうに入ります。

ただし動き方は5件と同じで、先に別の窓口の決定が要ります。交付要綱の第1条に「支援プラザが実施する……交付要領における奨学金返還支援に関する補助金の交付を受けている草津市内の中小企業者等に対し」とあります。

プラザの補助金を先に受けていることが、草津市の補助金を受ける前提条件です。申請書には、プラザの交付決定通知書の写しと、プラザへ出した交付申請書の添付書類の写しを添えます。

金額の決まり方も、プラザの交付額に上乗せする形です。別表は補助対象経費を「支援プラザから交付決定を受けた対象経費からその交付額を差し引いた額」と定め、そこに2分の1を掛けます。

上限は従業員1人あたり月額3,750円で、1社あたり年額22万5千円（中核人材支援事業なら5万円）。プラザ側の月額上限が7,500円なので、県とあわせると企業の負担が小さくなる設計です。

草津市内の会社で奨学金の手当を検討されるなら、プラザの側を先に出す順番になります。

担当課の一覧からは届かない

5件に共通しているのは、探し方の側です。ただ、届かないのはこの5件だけではありません。96件のうち、市町の商工担当課の一覧を上から下まで開いて出てくるものは、そう多くありませんでした。

見に行く先	そこにしか無い制度
公益財団法人滋賀県産業支援プラザのサイト	県の4件
地元の商工会議所・商工会のサイト	彦根の1件
県 産業立地課の「県内市町優遇制度」PDF	10市町の雇用促進奨励金など13件
県 子育て支援課の「県内市町の保育士向け支援制度」	12市町の保育15件
市町の介護保険課・障害福祉課	8市の介護・障害福祉17件

制度が見つからないことと、制度が無いことは別です。滋賀で探すなら、市と県の商工の一覧を見終わった時点ではまだ手前の段階、と考えておくほうが安全です。

交付決定より前に動くと落ちる

最後に、時期の話です。滋賀の枠は、着手のタイミングで揃っている部分と、割れている部分があります。

事前着手の扱いは3通りに分かれる

交付決定より前に契約・発注・支払いをした分は、対象になりません。ここは共通しています。分かれるのは、その例外の作り方です。

型	制度
事前着手の申請を出して承認を受ける	産業支援プラザの4件
早期着手の申出書を出す	守山市
事業実施期間が申請受付より先に始まる	彦根商工会議所

プラザの4件は、事前着手申請書を出して承認を得れば交付決定前でも動けますが、当該年度の4月1日より前には遡れません。守山市の早期着手申出書は、提出日から着手できるかわりに、予算を確保するものではないという条件に同意する形です。

彦根はもう少し珍しい形で、事業実施期間が令和8年（2026年）6月1日から、申請受付の開始は7月1日です。期間としては先に始まっていますが、選定は8月末の締切のあと、9月10日に行われます。

期間内に発注しても、選ばれなかった場合の費用は自社の負担です。高島市のインターンシップ等受入促進事業のように、事前の交付申請を要件に書いている枠もあります。契約書の日付を先に置くと、そこで外れます。

予算で閉じる書き方が並ぶ

日付とは別に、残高で閉じる書き方も並んでいます。産業支援プラザの4件は「予算上限に達するまで」。県の物流の枠は「申請金額が予算額を上回った場合は、早期に終了する場合があります」と書いています。

守山市は「予算が上限に達した場合は早期に終了します」。草津市の2件は「予算の上限に達した場合は、その時点で申請受付を終了します」。長浜市も予算額に達し次第終了です。公表された日付は最も遅い可能性であって、締切そのものではありません。

予算額のほうは、公表されている枠があります。守山市は令和8年度の実施計画に500万円（補助率2分の1・上限20万円で25件）と書き、令和6年度（2024年度）は交付件数4件・交付額58万円という実績まで出しています。

県の物流の枠は令和8年度当初予算で1,000万円、若年層等確保・定着支援事業は2,042万8千円、プロフェッショナル人材活用は4,316万円です。ただし、いま何割まで埋まっているかという執行状況は、どの枠も年度の途中では出てきません。

年度の後半に検討を始めるなら、まず受付の状況を聞くところからになります。例外は彦根で、要綱にもチラシにも「予算の範囲内」「先着」という言葉が無く、受付終了後の選定で決まります。早く出せば通るという形ではないぶん、締切までの時間を書類に使えます。

立て替えと後払いは共通している

支払いの順番は、ほぼ揃っています。事業を実施し、支払いまで済ませて実績報告を出し、額が確定してから振り込まれます。県の物流の枠は交付要綱の第11条で「概算払は、行わない」と明記しています。

証拠書類の保存期間も忘れやすいところです。プラザの4件は完了年度の翌年度から5年間、県の物流の枠は完了年度の終了後10年間と定めています。同じ県内でも、書類の保存期間に倍の開きがあります。

そして、要件を満たすことと交付されることは別です。どの枠も予算の範囲内で交付する形なので、交付を前提にした資金繰りは組まないほうが安全だと思われます。

出し先を決めてから見積を取る

滋賀県内で確認できた96件のうち、採用動画の制作費に費目名があるのは4件でした。上限が分かる枠では10万円から20万円、補助率は2分の1が多く、彦根商工会議所の枠だけ4分の3です。どれも予算の範囲内での交付なので、枠が埋まればそこで止まります。

厚いのは雇ったあとの側です。13件が雇った人数そのものに単価を置き、56件は介護と医療と保育の業種別の枠でした。募集の中身を作る費用に費目名があるのは9件、採用代行の委託費は0件。どの課の制度に自社が当てはまるかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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