【上限10万円】彦根市「販売促進・人材確保支援事業助成金」は着手後も間に合う？対象外22項目を解説！

「彦根市 採用 補助金」で検索したのに市のページには出てこず、採用サイトの費用が見てもらえるのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点で彦根商工会議所が公表している内容をもとに、要綱の中身をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

彦根市には、この記事のものを含めて採用に使える制度が3件あります。滋賀県内の制度を自治体別に整理した記事があるので、見比べたい方はそちらからどうぞ。

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販売促進・人材確保支援事業助成金の概要

出典: 彦根商工会議所「令和8年度滋賀県地域経済活性化事業販売促進・人材確保支援事業」のページ（2026年9月時点）

「販売促進・人材確保支援事業助成金」は、求人の広告や採用ホームページの制作に払ったとき、税抜の費用の4分の3（上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	滋賀県地域経済活性化事業 彦根商工会議所 販売促進・人材確保支援事業助成金
相談先	彦根商工会議所 販売促進・人材確保支援事業担当
補助対象	（人材確保費用）就職説明会への出展料・出展交通費／就職情報サイトへの掲載料・委託料／求人募集の広告費／採用HP新設・改修／PR動画の制作／SNS活用等に係る委託料（いずれも末尾に「など」が付く。ほかに販売促進費用の枠がある）
補助上限（補助率）	10万円（1件あたり費用の4分の3・税抜・千円未満切り捨て）
期限	申請は令和8年7月1日から8月31日16時00分まで（必着・郵送は消印有効）。事業実施期間は令和8年6月1日から12月15日まで

注意したいのは、会社案内パンフレットの作成とレンタルサーバー代が、対象外の例に名指しで入っていることです。作る費用の一部は拾われても、公開し続ける費用は対象になりません。

ここから、対象になる会社や費用の中身、申請の期限や選ばれ方まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は彦根商工会議所の管内にある中小企業

要綱の対象者は「管内の中小企業・小規模事業者」です。管轄地域は彦根市なので、対象になるのは彦根市内の事業者です。会員でなくても申請でき、非会員は履歴事項全部証明書や直近の確定申告書の写しを申請時に添えます。

ただし会員には条件が1つ付きます。要綱は「当所会員は、会費を完納していること」を対象者の条件に挙げています。申請書の会議所処理欄には年会費の入金日を書く欄があり、ここで確かめられる形です。

公表資料には資本金や従業員数の明確な基準がありませんが、一般には中小企業基本法の定義が物差しになります。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下

参考サイト：『中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」』

資本金と従業員数は「又は」でつながっているので、どちらか一方を満たしていれば当てはまります。ただし、彦根商工会議所の資料にこの表がそのまま載っているわけではないので、この基準に近い規模の会社だけは、申請書を書く前に担当へ確かめておかれると安心です。

対象経費は人材確保費用の6つ

要綱の助成対象経費は、販売促進費用と人材確保費用に分かれます。人材確保費用として名前が挙がるのは、次の6つです（いずれも末尾に「など」が付きます）。

• 就職説明会への出展料・出展交通費
• 就職情報サイトへの掲載料・委託料
• 求人募集の広告費
• 採用HP新設・改修
• PR動画の制作
• SNS活用等に係る委託料

採用の費用でいちばん外れやすいのがサイトの制作費ですが、この制度は違います。要綱の人材確保費用に「採用HP新設・改修」と書かれています。新しく作る場合も直す場合も、同じ行に並んでいます。

販売促進費用の側にも「ホームページ作成」があり、対象になる経費の具体例にも「ホームページの作成費、更新費」が入っています。

ただし要綱の注意事項には、「事業計画に基づく商品・サービスの販売促進を目的としたものが助成対象であり、単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費は、助成対象となりません」という一文があります。

人材確保費用は販売促進費用とは別立てなので、この一文は販売促進費用の側にかかっていると思われます。ただし要綱がそう書き分けているわけではないので、見積を取る前に担当へ一度電話で確かめておくと安心です。

戻るのは税抜の4分の3・上限10万円

助成率は1件あたり費用（税抜）の4分の3で、上限は10万円です。助成額は千円未満を切り捨てます。率としては高いほうですが、上限が低いので、実際の効き方は上限の側で決まります。

上限からさかのぼって計算すると、目安がはっきりします。税抜13万3,334円を払った時点で、助成額は上限の10万円に届きます。それより費用が大きくなっても、戻る額はそこで止まります。

例えば、いまのサイトに採用ページを足す工事に税抜8万円を払うなら、戻ってくるのは6万円です。募集の露出にかかる費用は1件がこの規模に収まることがあり、上限まで使い切りやすい費目だと思われます。

金額はすべて税抜です。収支予算書も収支決算書も「消費税抜き」の欄になっていて、申請でも実績報告でも消費税分は数に入りません。

ドライバーの募集に使うつもりで、この10万円では足りないと感じた方は、滋賀県の物流事業者人材確保支援補助金も見ておかれるとよいでしょう。中小トラック事業者が県内のトラックドライバーを募集するときの求人情報の掲載料を、2分の1・上限50万円で見る枠です。

参考記事：『【上限50万円】滋賀県「物流事業者人材確保支援補助金」は自社も使える？対象になる経費を解説！』

発注は6月1日までさかのぼって対象になる

多くの補助金は交付決定より前の着手を認めませんが、この助成金は事業実施期間のほうが申請受付より先に始まります。事業実施期間は令和8年6月1日からで、申請の受付開始は7月1日です。

着手や支払いを申請より後に限る条文は、要綱にも見当たりません。すでに採用サイトの制作が動き出している会社でも、6月以降に契約して払った分なら期間の中に入る計算です。

ただし選定は9月10日です。選定の前に発注しても要綱の上では期間内ですが、選ばれなかった場合の費用は自社で持つ形です。要綱には失格の条件も定められていて、参加資格・提出方法・提出期限が要綱に適合しなければ失格です。

経営プランと事業の効果を書く欄がある

申請様式には、可否そのものではなく書きぶりが効く欄があります。様式第1号には経営プランの欄があり、補助対象以外のことも含めて今後の目標とプランを書かせます。事業ごとに「事業の効果」を書く欄もあります。

記入例として載っているのは販売促進の例だけで、人材確保の記入例はありません。選定がある制度なので、この欄の書き方が効いてきます。採用の費用で出すなら、なぜいまその費用が要るのかを採用の現状の側から書けるかが分かれ目になると思われます。

様式第1号には「事業の発注先（所在地、事業所名、連絡先）」を書く欄もあります。発注先を彦根市内の事業者に限るという記載は、要綱にもチラシにも申請様式にも見当たりません。申請の時点で発注先が決まっている前提の様式なので、見積を取ってから申請する順番です。

会社案内パンフレットとサーバー代は対象外

この要綱は、対象になる経費だけでなく、対象にならない経費の例も書き出しています。採用の予算を組むときに効くのは、次の行です。

対象外とされている経費	採用の場面での意味
会社案内パンフレットの作成	採用パンフレットの扱いが決まらない
レンタルサーバー代	公開し続ける費用は続かない
通信費（回線料・プロバイダ料・携帯電話料金など）	運用側の固定費は入らない
自社で作成するポスター、チラシ、DM、POPなど	内製した採用ツールは入らない
ウェブサイトのSEO対策等で効果や作業内容が不明確な物	見積の書き方で扱いが変わる
人件費	社内で動かした工数は入らない
支援事業期間外の広告掲載や配布物の配布	12月15日を越えた掲載は入らない

このほかに試供品や振込手数料なども並び、対象外の例は全部で22項目あります。見積を組む前に一度は通しで目を通しておきましょう。

いちばん引っかかるのがパンフレットです。対象になる具体例には「チラシ、DM、パンフレット、カタログ制作費（デザイン料、印刷代等）」があるのに、対象外の例には「会社案内パンフレットの作成」が名指しで入っています。

採用パンフレットがこの行に当たるかどうかは、要綱の書き分けだけでは決まりません。紙で採ろうとしている方は、この点を先に片づけてから予算を組むほうが早いはずです。

サイトを作ったあとにかかる費用は、はっきり外れています。レンタルサーバー代も通信費も、対象外の例に名前が挙がっています。

採用サイトは公開してからが本番なので、助成が届くのは作る費用の側だけです。年間の運用費まで含めた見積で申請すると、そのぶんが落ちます。内製した分も同じで、自社で作ったポスターやチラシ、社内で動かした人件費は対象外に並びます。

見積の書き方が効く行もあります。作業内容が書かれていなければ外れるので、制作会社の見積を「サイト制作一式」で受け取っている場合は、作業の内訳が分かる形にしてもらうところからです。

申請は8月31日16時まで・事業は12月15日まで

申請の受付は令和8年7月1日から8月31日16時00分までで、必着・郵送は消印有効です。事業実施期間の終わりは12月15日で、そこには支払いも入ります。

支払いが事業実施期間の外に出ると、その経費は全額が対象から落ちます。要綱は口座からの引き落とし日が実施期間を過ぎている支払いも全額対象外としているので、請求の締めと支払いのサイトによっては、11月の納品でも間に合いません。

掲載のタイミングにも条件が付きます。要綱は、経費を期間内に払っていても広告等が実際になされるのが期間終了後になる場合は対象にならないとしています。採用サイトなら、12月15日までに公開まで終えている必要があります。

申請した広告・チラシの掲載や配布が中止になった場合も、助成金は交付されません。公開を取りやめれば、そこまでにかかった費用は残りません。

申請は1事業者1回・実績報告は1月8日まで

申請は1法人または1個人事業主あたり1回のみで、複数の事業を営んでいても1回です。ただし申請書には事業を3件まで書く欄があり、1回の申請の中に販売促進の事業と人材確保の事業を並べて出せます。

要綱は「1件あたり費用（税抜）の3／4を助成金として、10万円を上限として交付します」と定めていて、この「1件」が申請1件か事業1件かまでは書き分けていません。

申請書の助成金申請額の欄も収支予算書の助成金の行も1つずつなので、2つの事業を並べても上限は10万円と読むのが自然だと思われます。予算を組むときは、10万円を1本と見ておくほうが安全です。

併用には制限があります。同一事業内容で国・県や市など他の団体からの補助金等を利用している場合は対象外です。国の助成金と重ねて使えないので、国の制度は別の費用に当てる前提で考えることになります。

提出は郵送・持参・電子メールのいずれかです。実績報告の期限は令和9年1月8日16時00分で、出すのは次の5点です。

1. 実績報告書
2. 収支決算書
3. 領収書や振込控え等のコピー
4. 広告物の現物またはコピー（画像可）
5. 交付請求書

説明会に出展した場合は、出展の様子が分かる写真も添えます。交付額の確定通知は令和9年1月29日で、振込は交付請求書に書いた口座です。受付の開始から入金まではおよそ7か月あり、制作費はいったん自社で立て替える形になります。

選ばれるのは9月10日で先着ではない

受付期間の終わり方も、ほかの制度と違います。要綱にもチラシにも「予算の範囲内」「先着順」という言葉はありません。代わりに申請受付期間の終了後に助成候補者を選定するとされていて、9月10日にまとめて選ばれます。

選定で決まるということは、要件を満たしても交付されるとは限らないということです。申請が集まれば、落ちる会社が出ます。早く出せば通る制度ではなく、8月31日16時までに出したうえで選定を待つ形です。締切までの時間を書類に使えるということでもあります。

選ばれたあとの扱いも要綱に書かれています。助成候補者からの企画提案に対して、彦根商工会議所が広報戦略も含めてトータルで伴走型の支援を行うとされていて、選定は終わりではなく途中の位置にあります。

問い合わせ先は販売促進・人材確保支援事業担当

窓口は彦根商工会議所の販売促進・人材確保支援事業担当（0749-22-4551）です。公表された資料をすべて読んでも決まらない箇所が残るので、申請の前に次の3点を確かめておきましょう。

1. 採用サイトを実績報告するときに、画面を記録したもので足りるか
2. 6月以降にすでに支払った費用の扱い
3. 採用パンフレットが「会社案内パンフレットの作成」に当たるか

どれも会議所の運用で決まる部分です。要綱は提出期限後の書類提出・再提出・差換えを認めておらず、提出された書類も返却されません。出したあとで書き直しがきかないので、判断が割れる部分は出す前に潰しておきます。

10万円の使い道より、12月までに出すものを先に決める

本制度の上限は10万円です。税抜13万3,334円までの支出なら4分の3が戻る計算で、枠に収まるのは1本分です。販売促進と人材確保を1本にまとめた枠で、要綱の注意事項は商品の宣伝を軸に書かれています。採用の費用は、その並びに後から足された側です。

申請には、12月15日までに支払いと公開を終える段取りと、選定に落ちたときは自社で持つと決めておく心構えが要ります。そこまで含めて考えると、10万円の取り方より、12月までに何を出せるかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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