【2026年度・6選】「熊本県」で採用活動に使える補助金は？求人ページ・求人掲載・副業人材の費用をまとめて紹介！

熊本県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って県のサイトの労働・雇用のページを開いたものの、人材確保という名前の制度は並んでいるのに、自社の求人にかかる費用が出るのかどうかが読み取れない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

県と市町村の制度を数え直すと、採用活動の費用に使える制度は6件ありました。求人ページの制作費や求人の掲載料なら天草市、副業人材の募集や紹介手数料なら県と八代市、介護の事業所の採用活動やホームページなら県の制度が候補です。

この記事では、6件を「やりたいこと」ごとに①〜⑥の番号を付けてご紹介します。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町村の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

熊本県で採用活動の費用に使える補助金は6件

熊本県と県内の市町村の制度から、採用の費用・人材確保・定着に関わるものを拾い上げると、2026年9月時点で80件ありました。県のものが13件、市町村のものが67件です。

ただし、80件のすべてが採用サイトや求人広告の費用に使えるわけではありません。80件のうち74件は、人を雇い入れたことや奨学金の返還、研修や資格取得、介護・保育の人材の定着などに出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	6件（求人ページの制作・求人の掲載・採用広報ツール・人材紹介手数料・採用活動の経費など）
雇い入れ・定着に出る制度	74件（企業立地に伴う雇用の奨励金、奨学金の返還支援、研修や資格取得の補助など）
合計	80件（県13件・市町村67件）

この記事では、採用活動の費用に使える6件を①〜⑥でご紹介します。雇い入れや定着に出る74件は、後半でまとめて触れます。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

求人ページ・求人の掲載・採用広報に使える補助金

自社のホームページの求人ページや採用広報ツールの制作費が対象経費に名前で書かれている制度は、天草市と県の訪問介護等の2つです。どちらも業種が限られているので、自社が当てはまるかから確かめましょう。

①天草市持続可能な受入環境充実支援補助金（上限150万円）

名前も所管も観光寄りの制度ですが、交付要領の5つの分類の1つが「人材確保・育成」で、公募要領は求人掲載費用（サイト、求人誌等）と求人ページ製作費（自社のホームページ）、人材募集イベントの出展、パンフレットや動画などの採用広報ツール制作を対象に挙げています。補助率は2分の1以内で、上限は旅館業の宿泊施設が収容定員に応じて50万円・100万円・150万円、市内に本社を有する飲食施設が30万円です。

この分類を使えるのは、旅館業の宿泊施設と市内に本社を有する飲食施設に限られます。通年で掲載している求人広告費は対象外で、申請は令和8年5月1日から12月25日まで（必着）、予算の上限に達した場合は期間中でも締め切られます。上限を分ける収容定員の数え方もあわせて、こちらで解説しています。

参考記事：『【150万円】「天草市持続可能な受入環境充実支援補助金」は自社の求人ページに使える？対象経費を解説！』

市の案内ではなく公募要領のほうに対象経費が書かれています。天草市の宿や飲食店は、見積を取る前に公募要領のPDFを開き、求人ページの分を切り分けた見積を用意しましょう。

②熊本県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（採用活動の支援1事業所30万円）

単独の訪問介護事業所が申請者になれる県の制度です。人材確保体制構築支援事業のなかの「中山間地域等における採用活動の支援」は、地域外の求職者へ採用活動をするときに地理的条件で増える経費が対象で、上限は1事業所あたり30万円です。対象は、中山間地域等と離島等地域にある事業所に限られます。

もう1つの経営改善支援事業には、介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費と、リーフレットやチラシの作成・印刷費が並びます。所管は高齢者支援課で、県の補助金一覧ではなく介護のサイトの側に載っています。

自社のホームページの費用が費目名で入っている県の制度はこれだけです。訪問介護の事業所は、所在地が中山間地域等に入るかとあわせて確かめましょう。

副業人材の募集・紹介手数料に使える補助金

人材紹介の手数料や募集の掲載費に使える制度は、県と八代市にありますが、どちらも副業・兼業の人材に限られます。正社員やパートの採用で払う紹介手数料や掲載料には使えません。

③熊本県副業・兼業人材活用促進事業費補助金（上限50万円）

補助対象経費の第1号が「紹介手数料」で、副業・兼業のプロフェッショナル人材を紹介した人材ビジネス事業者へ払う手数料が対象になる制度です。副業・兼業人材への報酬や交通費・宿泊費も入ります。補助率は10分の8以内、上限は1事業者あたり50万円です。

所管は産業支援課で、2026年7月23日に2次募集が告知されています。

社内に無い知見を外から借りたい会社なら、紹介会社に払う手数料の8割まで戻ります。2次募集の締切を産業支援課のページで確かめておきましょう。

④八代市産業活性化人材・企業育成支援事業補助金（上限8万円）

研修受講、研修講師招へい、資格試験受験、副業人材活用の4つの事業に分かれた制度で、募集の費用が入るのは副業人材活用事業だけです。対象経費は「副業人材の募集に関する情報をメディアに掲載するために必要な経費」で、製造業や運輸業などの企業は2分の1・上限8万円、その他の企業は3分の1・上限5万円が出ます。

申請は事業を実施する日の1週間前までで、市は交付決定の後に募集を始めるよう案内しています。正社員やパートの求人広告の掲載料は対象外です。八代市未来チャレンジ企業向けの3分の2・上限10万円の扱いもあわせて、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限8万円】「八代市産業活性化人材・企業育成支援事業補助金」は何に使える？対象経費を解説！』

申請書には載せる媒体と掲載期間を書く欄があります。八代市の会社は、媒体と掲載開始日を決めてから商工政策課へ相談しましょう。

複数の会社や団体で取り組むときに使える補助金

上限額が大きい県の制度のなかには、1社では申請できないものが2つあります。採用の中身には深く踏み込んでいますが、申請者になれるのは企業グループや事業者団体です。

⑤県南地域人材確保推進補助金（上限500万円）

補助率2分の1・上限500万円の県の制度で、公募要領が挙げる補助対象経費の例は、外部人材の招聘経費、広報・PR経費、既存施設の改修などの事業拠点整備経費、事業設備・備品経費の4つです。団体の運営費、飲食、土地の取得や賃借は対象外です。

実施者は企業グループの代表企業か市町村等で、企業グループは県南地域に事業所を持つ企業が2社以上参画する団体と定められています。県南地域に入るのは、八代市・人吉市・水俣市・宇土市・上天草市・宇城市・天草市と、美里町から苓北町までの21市町村です。所管は企業立地課で、募集は予算額に達し次第終わります。

県のページにだけ「事業の主要な部分を他に委託する事業でないこと」と書かれています。制作を外に出す計画なら、組む相手を決める段階で企業立地課へ確かめておきましょう。

⑥熊本県介護職員確保支援事業補助金（1団体250万円）

募集要項が「新たな人材確保の取組み」の例に、合同就職面談会や学校説明会の実施、採用活動支援のためのアドバイザー派遣を挙げている県の制度です。上限は1団体あたり250万円で、申請者は介護サービス事業所を運営する事業者団体、介護に関する職能団体、社会福祉連携推進法人に限られます。

別表2では、広告作成費と社会福祉連携推進法人設立に向けた新規ホームページ開設費等が対象で、構成員等を委託先とした広告作成費と、既存のホームページ・SNSの運営や改修に要する経費は対象外です。交付申請の期限は、令和8年熊本地震を受けて8月12日正午から9月12日正午へ延長されました。

単独の事業所では申請できないので、介護の事業所は、加盟している団体がこの制度を使う予定があるかを聞いてみましょう。

市町村ごとに見る採用補助金6件の一覧

ここまでご紹介した6件を、所在地から引けるように並べ直しました。熊本県は、採用活動の費用に使える制度の多くを県が持っています。

市町村	使える制度（上限）
県全域	副業・兼業人材活用促進事業費補助金（50万円）
県全域（介護）	訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（採用活動の支援1事業所30万円） 介護職員確保支援事業補助金（1団体250万円）
県南地域（21市町村）	県南地域人材確保推進補助金（500万円）
八代市	産業活性化人材・企業育成支援事業補助金・副業人材活用事業（8万円）
天草市	持続可能な受入環境充実支援補助金（宿泊施設50万〜150万円・飲食施設30万円）

熊本県の45市町村のうち、雇い入れや定着に出るものも含めて採用まわりの制度を確認できたのは35市町村でした。玉東町・南小国町・小国町・産山村・西原村・南阿蘇村・嘉島町・甲佐町・湯前町・あさぎり町の10町村では、確認できませんでした。

この10町村は、福祉部局と教育委員会の制度まで確かめ切れていません。高森町の制度は健康推進課の介護保険係から、和水町の制度は教育委員会から見つかっています。自社の町村が当てはまる場合も、無いと決める前に担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も74件ある

冒頭で触れたとおり、80件のうち74件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや雇った人の定着に出る制度です。いちばん多いのは雇用の実績に定額が出る制度で、県の3件と市町村の36件があり、その多くは企業立地の条例や要綱に付いています。

主な制度	自治体
雇用の実績に定額が出る制度	県3件・市町村36件（熊本市の正社員1名最大100万円から、水俣市の1人10万円まで）
奨学金の返還支援	県（くま活サポート）・荒尾市・宇土市・水俣市・和水町・錦町・球磨村・苓北町
介護・福祉の人材確保	県・高森町（5件）・玉名市・山都町
研修・資格取得の受講料	県（リスキリング応援補助金）・熊本市・八代市・宇土市
従業員の住居・転居	上天草市・熊本市・荒尾市・阿蘇市

雇用の実績に出る制度の多くは、工場や事業所の新設・増設について条例の指定を受けたうえでの雇用分で、いま人をひとり雇い足すだけでは対象になりません。県の短期間・短時間雇用応援助成事業はスポットワークの仲介手数料の4分の3（上限30万円）に出ますが、単発の就業をあっせんする費用で、正社員やパートの募集にかかる費用ではありません。

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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